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おおき循環センター(くるるん)

福岡県三潴郡大木町は、筑後平野の中央部、柳川市に隣接した農業の町です。2008年に、「大木町もったいない宣言(ゼロウェスト宣言)」を発表し、ごみを出さない取り組みを行っています。大木町循環センター(くるるん・福岡県三潴郡大木町大字横溝1331−1)を見学してきました。

2009年のリサイクル率は50.8%で、4年前に比べ36%伸びています。ごみを減らすために、徹底して分別収集を行っており、実に25種類に分けています。今年10月からは紙おむつも加わりました。パルプを取り出し、利用するそうです。また分別とともに、リユースもすすめています。まだ使える不用品をいつでも安く売っています。

25種類の分別

なかでも驚きは、生ごみを週2回無料で集めていることでした。生ごみを集めることで、燃やすごみが44%も減ったそうです。その生ごみと合併浄化槽の汚泥、し尿をいっしょにしてメタン発酵させ、液肥を作ります。その過程でできるバイオガスを使って、電気と温水を取り出し、施設内で使用していました。液肥は、野菜がよく育つと農家に大人気です。無料で提供しています。

分別かごと液肥貯留槽
てんぷら油で循環センター内を走る車。運んでいるのは、生ごみを集めるためのバケツ

また、燃やすごみの中で、紙類についで多いプラスチック類は、分別処理し、再生燃料に変えています。学校給食センターや町の温泉施設で重油ボイラーの燃料として使われているそうです。センター内で使用するフォークリフトはてんぷら油を燃料にしています。

大人気の「道の駅」地産地消レストラン。循環センター内にあります。

地産地消に取り組む大木町では、レストラン(デリ&ビュッフェ「くるるん」)を循環センターに作っています。メニューの豊富なバイキングレストランは、大人気で行列ができていました。町の取り組みが目に見える魅力的な町でした。

九州電力に廃炉を求め、交渉

投稿: 2011年10月09日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

日本共産党福岡県委員会の申し入れには、マスコミ各社も取材に訪れました。

日本共産党福岡県委員会は9月13日、九州電力本社(福岡市)で、老朽化した玄海原発1号機と危険なプルサーマル発電を行う3号機を直ちに廃炉することなどを求め、交渉しました。

交渉の内容は次の通りです。

  • 福岡県と県内の希望する市町村と「原子力安全協定」締結すること
  • 「やらせメール」問題をはじめ、不公正な行為とその責任を全て明らかにすること
  • 自然エネルギー開発・普及への積極的に参加すること
  • パーティー券の購入をやめて、事実上の企業献金を根絶すること

九電側は「廃炉にする必要はない」「(安全協定は)九電のみで決められない」と答え、企業献金については、調査の意志さえ示しませんでした。

『やらせメール』問題などを調査した第三者委員会は、30日、最終報告書を提出し、九電が佐賀県と一緒になって『仕込み質問』を行ったと断定。国民を欺くものと厳しく指摘しています。再発防止策として、企業献金やパーティ券購入などの禁止を提言しました。

請願書の提出
請願書

旧日本軍「慰安婦」問題の解決は待ったなしです。 今日は北九州市議会に対し、旧日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書の採択を求める請願を提出しました。158団体の署名を提出。さらに、積み増しに取り組みます。

長い沈黙を破り、勇気をもって「日本軍慰安婦」であったことを表明、告発してきた方々が、高齢で次々に亡くなっておられます。韓国では、この問題に政府が取り組まないことは違法だとの司法判断がくだされ、日本政府に対しても話し合いの打診が行われていると報道されたばかりです。

侵略戦争を真摯に反省することなしに、アジアの国々や国際社会で平和の貢献はできないと思います。 教科書採択問題も各地で大問題となっていますが、自由社・育鵬社のような侵略戦争美化、憲法敵視の教科書が検定を通り採択されることと、「慰安婦」問題の解決が行われないこととは、根っこはひとつです。

4年前、韓国・ソウルで行われた国際会議に参加した時、台湾やフィリピンからも参加されていましたが、そうした方々の訃報が伝えられるたび、日本人として、女性として、痛みと責任を感じます。早期解決のために、声をあげましょう。

8月19日、恒例の「学校ウォッチング」が行われました。新日本婦人の会や福岡県建設労働者組合のメンバーが一緒になって毎年行っています。今年は、小倉南区の志徳中学校と企救丘小学校を訪ねました。

私は、企救丘小学校に行き、若い女性大工さんたちと一緒に学校を見て回りました。

教頭先生が、丁寧な対応をしてくださり、日頃気がついていることや、すでに教育委員会に報告し改善を求めていることなどについても詳しく説明していただきました。開校から40年たつ企救丘小は、市内でも1・2位を争う大規模校です。今年は1000人を切ったということですが、児童数が多く、校舎が古いため、大変苦労しておられることが分かりました。

これはヒドイ、使えない非常階段、防火シャッター

落下激しい外壁.JPG

外壁は、次々と落ちているので、夏休みを利用して工事に入っていました。非常用階段は、さびがひどく、とても使えない状態です。避難訓練のときにも、危険なため、使わせないようにしているそうです。緊急の対策が必要です。

廊下の床はがれ.JPG
4階の渡り廊下に屋根なし.JPG

校内は、廊下や教室の床のいたるところに、大きなひびが入っており、40年の傷みを感じました。A棟とB棟の4階渡り廊下には、屋根がありません。「雨の日は通行禁止」の張り紙がしてあります。ところが、給食の配膳室が4階にあるそうで、雨の日には、一度3階に下りて4階まで給食をとりに行き、また3階を通って4階の教室に運ぶそうです。屋根がないために、子どもたちにとっては大変な労力です。

防火シャッターが下りなくなっていたのを、今回の点検で動くようにしてもらったとのこと。ところが、防火シャッターが下りた際に外へ逃げるためのドアが全く開かなくなっており、これでは、避難できないというのです。そんなドアが2箇所もありました。

窓の4隅から長いひび.JPG

4階から3階に降りる階段の踊り場にある大きな窓は四隅から大きなひびが放射状に出ています。地震で落ちるのではないかと不気味でした。また、渡り廊下と校舎とのジョイント部分も両端が切れた状態で危険でした。雨どいがなく水処理ができない箇所もありました。そのためか、雨が落ちてくる所にはカビが発生していました。

天井の点検抗

緊急に対策が必要なのは、廊下にある天井の点検坑が下がっている部分です。4階の天井は少したわんでいるのですが、中でも、点検坑は、落ちてくる可能性があります。3階も2階も、なぜか雨漏りのあとがありますので、外壁から水が入っていたのだろうということです。

若い女性の大工さんは、金槌でたたきながら、「浮いていますね」「「これは危険です。」などと専門の目で見ながら、記録していきました。

これらの記録は、カルテにして、教育委員会に提出、緊急度の高いものから対応するように改めて要請します。学校側からも大変喜ばれています。

40年もたっていますので、本来ならば、建て替えが必要だと感じましたが、建て替えるとなると、その間、学校をどうするのかが問題になります。今後の課題です。

原子力防災等に関する要請

投稿: 2011年07月21日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

真島前県議と一緒に申し入れ

真島前県議とともに、県知事に対する「原子力防災等に関する要請書」を手渡しました。

消防防災課から、防災計画の見直しの状況について説明を受け、日本共産党が提出した要請書の中身についても説明し懇談しました。

今回の要請は主な内容は次の通りです。

  1. 原子力からの撤退を政府に求めること
  2. EPZ(緊急時計画区域)を30キロ圏まで広げること
  3. 玄海原子力発電所の老朽化した1号機、危険な3号機(プルサーマル発電をおこなっています)を廃炉にすること
  4. 「地域防災計画」に、原発事故に備える対策を整えること
  5. 30キロ圏内の住民全員分のヨウ素剤を準備すること
  6. 住民講習会や避難訓練を実施すること
  7. 放射性物質の拡散について風向・風速も考慮したシュミレーションシステムを制度化すること

要請では、福岡県として、自然エネルギーの可能性を明確にし、目標をもって開発に力を注ぐよう提案も行っています。現在、福岡県は自然エネルギー予算はほとんどなく、極めて消極的です。

今後、私たちも研究をすすめ、随時、県に提案していきます。

要請の全文
九州電力申し入れの様子

日本共産党門司・小倉地区委員会では、「やらせメール」問題などで批判を浴びている九州電力の北九州支社に対し、申し入れを行いました。「やらせメール」や原発の安全性の問題、コンプライアンスについて質疑応答しました。

やらせメールについては、「会社全体で反省すべきこと」と述べ謝罪しました。しかし、老朽化した玄海原発1号機を部品を取り替えているから安全などと答え、これまでの安全神話から抜け出せていない回答を繰り返しました。

日本共産党の原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーへの転換を求める政策提言や「やらせメール」問題を報じた「しんぶん赤旗」を渡し、社員としての真摯な検討を求めました。終始、丁寧な対応でしたが、この機会に、本気で国民と一緒になって、原発からの撤退を考えてほしいものです。

工事後の南方1丁目付近
工事前の南方1丁目付近

南方1丁目付近の紫川にあった大量の土砂が撤去され、護岸工事もおこなわれました。工事前とくらべると土砂が完全に取り除かれ、川岸もコンクリートで強化されて、一部ですが土嚢が撤去されています。

引き続き紫川の河川整備を市会議員と協力してもとめていきます。ご意見・ご要望をお寄せ下さい。

県庁へ申し入れ

3月14日、県に対し、以下の項目で、緊急要望書を提出しました。

  1. 県として、救助・捜索、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等、自主的・積極的な応援出動をおこなうこと
  2. 県が各種応急復旧活動について協定を結んでいる民間事業者に、被災自治体をサポートするよう要請すること
  3. 県財政から緊急に義援金を供出するとともに、県民からの義援金等を広く募集すること。
  4. 情報弱者の高齢者が、被災地の家族、親戚等の安否確認を行ううえで困難を抱えており、市町村と連携してサポートする窓口を設けること。

県は、毎年、トヨタなど大企業に40億円もお金をなげ渡していますから、そうした大企業も義援金に積極的に協力していただくよう、県として申し入れることを要望しました。

県の義援金窓口は、県庁と保健福祉事務所の14カ所です。県民は、信頼のおける団体を求めており、県と市町村が協力して窓口を増やすことが大切だと思います。

何かしたいという県民の声に応えるためにも、また、今できる最大の支援としても救援募金活動を強めることが求められると思います。

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警察に要望を伝えました

投稿: 2011年01月31日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

警察交渉のようす

県政アンケートで寄せられた要望を小倉南警察署に伝え、考え方を聞きました。

町内の意見がまとまれば、どれも実現可能です。要望を出された方や町内会長さんにお伝えし、必要性が確認されれば、実現を目ざします。信号については、県内から寄せられる要望に対して予算が少なく、議員の時には、予算を増やすよう予算特別委員会などで取り上げてきました。

寄せられた要望

  1. JR石田駅前の交差点で事故が多発しているので、信号をつけてほしい
  2. 高野のジョイフルから西谷変電所に入る道の交通量が増えて大変危険なので、30キロ規制にしてほしい
  3. 高野から長尾公園方向に抜ける細い道が抜け道として利用されており、通学時危険なので、時間制限つきの進入禁止にしてほしい
  4. 守恒本町3丁目の志井川に沿った道の一方通行路を延長してほしい

県警の回答

  1. (石田駅前交差点の信号)すでに、県に対して予算要望をしているが、まだ予算がついていない
  2. (その他の項目)町内と当事者で意見がまとまれば、調査の上対処します

今後もみなさんの要求が実現できるようがんばります。

横代バス問題で市議会に陳情

投稿: 2011年01月18日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

市議会に陳情に来られたみなさん

西鉄の舞ヶ丘団地発着のバス46便のすべてを上横代、竹ノ下、葉山経由にしてほしいという陳情です。

すでに要望書は西鉄に出されていますが、西鉄は採算の面から、なかなか前向きの返事をしません。そこで、市議会にも陳情し、市から西鉄に対して、助言やバックアップをするとともに、一定の補助を行うことも求めています。

今、バス問題は小倉南区どこでも、切実な要求です。私は、国や県に対して、コミュニティバスなどへの補助を強化して、「バス難民」を作らないよう求めてきました。今回の陳情には、多くの方が傍聴に来られており、関心の高さを示していると思います。記念の写真撮影に私も加えていただきました。

今年初めて、県の補助金が1億円予算化されました。バス路線の拡充、充実のためにがんばります。

校長先生からお話を伺いました

新卒者の就職が困難な中、高校の就職状況について聞き取りを行うため、12月21日に福岡県立小倉工業高等学校と福岡県立小倉商業高等学校を訪問しました。お忙しい中対応していただきありがとうございました。

小倉工業高校では、「例年11月には100%内定しているが、今年は2人決まっていない。これまでより、特に地元採用に厳しさを感じる」とのこと。しかし、工業高校の伝統と先輩などのつながりで今年も100%内定はできるということでした。大学とは違い、就職試験のための交通費は企業もちで、「派遣」への就職はないということでした。

驚いたのは、スクールカウンセラーをPTA会費で雇っているということです。生徒も保護者も時には先生方も相談に行くそうで、学校には不可欠といわれました。そんな予算こそ、県で確保しなければならないと思いました。

小倉商業高校は、女子生徒が多いため、地元志向が強く、就職支援員を中心に求人開拓を旺盛に行っていることがわかりました。

商業高校からも進学が多く、就職は全体の26%ということです。進路担当者や、我が党が強く要請して県が配置した就職支援員の努力は欠かせません。何度も事業所に足を運び、求人を出してもらった例もあるということでその大変さを感じました。そんな学校側の努力が伝わって、卒業生の離職率も低いということでした。ここでも、派遣への就職はなく、全員正社員で就職できるそうです。

若者が希望をもてるように、全ての新卒者が正社員で採用されるルールを早く作らなければと思いました。

やない誠市会議員と市に申し入れ

沼地区の街灯問題で、地域の方、やない誠市会議員と市に申し入れを行いました。

川沿いの道が暗いので街灯を、との要請が以前からあり、すでに市に申し入れていましたが、実現していないため、改めて申し入れを行ったものです。

予算や街灯設置の地域バランス、地域の合意の問題などで意見交換し、市も調査を行うと約束。私たちも、周辺農家の方や町内の意見を改めて集約することにしました。

政府要請報告その2

投稿: 2010年12月12日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

11月28日のしんぶん赤旗西日本のページに党福岡県要請団の要請の一部が紹介されましたのでご紹介します。

TPP

農林水産省が、「国内の農業に影響を与えないよう頑張っていく」と表明したのが、例外なく関税を撤廃する環太平洋連携協定(TPP)への参加問題。同省担当者は「(TPPを)推進したい経産省、外務省のような勢力もあるが、参加検討ではなく、情報収集して議論するという白紙の状態まで押し戻した」と述べました。

同省の試算では、TPP参加により農産物生産額は4兆円減少し、食料自給率も14%まで下落します。要請団は、「自給率が増えたらどの程度雇用が増えるか、プラス思考の試算も出すべきだ」と指摘。担当者は「ご指摘の通りだ」と賛同し、検討の姿勢を示しました。

児童虐待

2009年度、福岡市では6人(全国67人)が児童虐待によって死亡。全国的に虐待相談件数が4万4千件を超え、対応にあたる児童福祉司の増員が急務となっています。

厚生労働省担当者は「充実しないといけないという認識は持っている。全力をあげたい」と表明。来年度予算で、増員を要望していることを明らかにしました。

住宅改修助成

要請団は、国の制度として措置し、実施自治体に助成するよう強く求めました。

類似の制度として国は耐震改修などのエコポイント事業を推進していますが、工事対象が限定されています。国土交通省担当者は「対象を広げる意見もある」と語りました。

また同制度での秋田県の例は「把握している」とも述べ、「エコポイントを(今後)どうするかという議論のなかで、いろんなやり方を考えていきたい」としました。

UR住宅

生活保護世帯でも条件を満たせば、UR住宅(旧公団住宅)に入居できるようになったことが、独立行政法人都市再生機構への要請の中で分かりました。

従来は「継続的収入」が家賃の4倍以上であることが基準で、生活保護世帯の保護費は「収入」とされず入居できませんでしたが、この秋から保護費も含むよう改められました。担当者は「公営住宅の量的な不足」「生保世帯の増加」を理由に挙げています。

大学生の就職問題を調査

投稿: 2010年12月10日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

北九州市立大学と就職問題を聞き取り

高校生、大学生の2011年春新卒予定者の就職内定率の低さが問題になっています。日本共産党は国、県、市に対して新卒学生への就職支援を求めています。

北九州市立大学では内定率が69.8%というひどい状況が明らかになりました。12月10日、市会議員、民青同盟、小倉北区の県議予定候補のながた浩一さんと北九州市立大学北方キャンパスに調査に行きました。対応していただいた大学事務局のみなさん、学生支援担当部長さんご協力ありがとうございました。

大学は、卒業後3年以内は新卒扱いとするなど国の施策の充実を第一に希望されました。また大学として学生の働くことに対しての価値観、動機付けのキャリア支援に力を入れているとのことでした。

女子学生が多い北方キャンパスでは、就職活動でのパワーハラスメントなど女性特有の問題が心配されます。この点について民青同盟から、九州大学ではパンフレットが置かれているという話がありました。また就職活動での交通費が重荷になっているなどの実情もあわせて紹介されました。市会議員は労働ハンドブックの活用を進めました。労働ハンドブックは日本共産党の働きかけで作成、配布されるようになったものです。


労働ハンドブックは北九州市ホームページ北九州しごと☆まるごと情報局閲覧、ダウンロードができます。

308492筆の署名

紹介議員は日本共産党の真島省三議員だけ

12月8日、ゆきとどいた教育を求める福岡県民の会は、30人学級と私学助成の拡充を求める請願署名を県に提出しました。署名は308492筆にのぼりました。提出に先立って、議会棟で集会を開き、各地域のとりくみや切実な現場の状況を交流しました。私立幼稚園の子ども連れのお母さんたち、私学の先生や教育を考える会のお母さんたちが多数参加し、会議室は熱気に包まれました。紹介議員になってほしいと各会派に求めていますが、今年も紹介議員になったのは、日本共産党の真島省三議員だけです。

少なすぎる私学への補助

福岡県の幼稚園は私学に依存しているのに、県の補助も国の補助も少ないです。また、高校は私学にも就学援助金が支給されましたが、高校生一人あたりにかける税金は公立ひとり171万円に対して、私学は51万円でしかありません。せめて、私学の授業料も無料にさせましょう。すでに37の道府県で実現しています。

国民的なこの運動が力を発揮する

すべての子どもたちに教育保障を求めるこの署名は、20年間で3億9000筆も国に提出され、今年、高校授業料無償化を実現させました。少人数学級についても、文部科学省が学級定数の見直し計画を発表したばかりです。民主党政権は、公務員の削減を掲げているため、先生を増やすことに大きな抵抗もあります。そういう厳しい情勢であるだけに、国民的なこの運動が力を発揮すると思います。先日の政府交渉でも、「ご支援お願いします」と文科省の担当者が私たちの前で発言したくらいですから。

県と県教育委員会は趣旨を受け止めてほしい

署名の趣旨を受け止め、県と教育委員会が教育充実のための正規教員の採用と私学助成拡充の予算を組むよう強く求めます。

前回と変わらない答弁

前回も要請しましたが、答弁は変わらず、「9歳までの弱視・斜視のめがねについて、保険適用を平成18年に開始した。その他については、治療という観点から保険適用は認められていない」というものでした。

現実を見てほしい

私は、「0.06でもめがねをかけていない子どもがいる」「視力検査後、視力手帳を丸めて捨てる」などの報告があっているのを知っているかと問いました。

「子どもの視力がどんどん落ちてめがねの買い替えができない」「、医者からコンタクトの使用を進められているが、高額のコンタクトはお金がかかりすぎて買えない」という直接の訴えも来ています。目が見えないままで、勉強がわかるはずがありません。弱視や斜視と同じように、近視や乱視のめがねについても保険適用すべきです。厚生労働省に強く迫りました。

もっと実情を教えてほしい

担当者は、「初めて聞いた。もっと実情を教えてほしい。弱視や斜視の子どもの保険適用は、福岡の眼科学会からの強い要請で実現した。学会などにも働きかけてほしい。」とこれまでにない積極的な答えが返ってきました。

子どものめがね・コンタクトで苦労している方、どうぞ実情を教えてください。国に直接追加申し入れを行います。

政府交渉にいってきました

投稿: 2010年11月29日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

政府交渉の様子

11月25日、26日の両日、福岡県議団、市議団、市町村議員を含む要請団が政府に対し、96項目で要請行動を行いました。

雇用、医療、介護、教育、農業、紫川河川整備問題など多岐にわたる項目で交渉を行いました。

今回の政府交渉でいくつか印象に残ったことを報告し、運動を呼びかけます。

もったいない

投稿: 2010年10月30日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

火災で閉鎖されたままの部屋

貫の市営住宅内で、火災のため閉鎖されている部屋がありました。

窓もふさがれたまま、何年も放置されているそうです。市営住宅の入居希望者は応募の何倍にもなるというのに、放置したままとはもったいない。

荒れた部屋などの整備を急ぎ、市営住宅に入りたいという方々のニーズにこたえるべきですね。住民の方からも、整備をして、人を入れてほしいと要望を受けました。

教育委員会での交渉に臨むたかせ

福岡県の教育現場では、「同和教育」推進のためと称して、民間団体への異常な研修派遣や、度を越えた出張などが繰り返されてきました。その違法性を問う住民訴訟が10年にわたってたたかわれ、2010年6月に最高裁判所が「違法」との決定を下しました。

たたかわれたのは二つの裁判です。

  1. 部落解放同盟の役員が副会長を務める民間団体「福岡県同和教育研究協議会(県同教)」への数年にわたる教員派遣の違法性が問われた「県同教裁判」
  2. 県同教から現場にもどった小倉商業高校教諭が、年間200日以上に及ぶ出張・職免で全同教・県同教の運営・管理・研修にかかわったことの違法性が問われた「小西裁判」

2000年3月以来、数次に及ぶ住民監査請求・住民訴訟で求めてきた行政の主体性と公教育の中立・公正性の確保、偏向した人権・同和教育行政の廃止・見直し等の主張が、最高裁の決定で「道理あるもの」として認められたことになります。

この結果を今後の教育行政に生かすよう求めた今回の交渉を持つのに4ヶ月を要しました。県教育委員会は、なかなか交渉に応じなかったのです。「裁判の結果をどううけとめるのか」との質問に、「私たちの主張が受け入れられず、大変遺憾であるが、最高裁の決定は重く受け止める」と答えました。

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長尾市民福祉センターでの説明会の様子

2009年に取り組んだ「高野交差点・長尾小入り口交差点の改善を求める請願」は、8名の町内会長さんが代表者となり、2000筆を超える署名が集まる大きな運動となりました。日本共産党も署名集めに奔走しました。

市議会請願では、町内会長さんが口頭陳述を行い、市は前向きの答弁をしていました。

2つの交差点は、変則的な形状で大変危険であり、かねてから改善の要望が出されていたのですが、抜本的改善は県道長行田町線拡幅のときに行うと市は回答していました。

ところが、なかなか工事が進まず、また、長尾小学校入口交差点については、長行田町線の工事では改善できないこともわかったため、請願署名運動となりました。

この日の説明で2つの交差点について提案説明されました。主な内容は次の通りです。

  1. 高野交差点は、計画に沿って早期完成に向けて工事をすすめる
  2. 長尾小学校入口交差点は、変則5差路で歩道もなく危険なため、
    • 信号待ちスペースを作る
    • 小学生が安全に通学できるよう歩道を整備する
    • 右折車線を作り渋滞を緩和させる

市の職員も、議会請願も出されたことに触れ、地域のみなさんの要望にこたえる決意を述べられました。改善のめどがついたことを地域のみなさんとともに喜びたいと思います。また、お気づきの点はどうぞ、どうぞご連絡ください。

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