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北九州労働者支援事務所との懇談

ブラック企業・雇用問題で、北九州市、北九州労働者支援事務所、北九州市立大学に行きました。

北九州市産業経済局との意見交換には、日本共産党北九州市会議員団から5人も参加しました。

担当の方は、「国・県と連携を強くして、相談や情報提供などをやっていく、また、若者に労働法をわかりやすく伝えるためのパンフレットを2000部発行しているが、その活用についても拡大していきたい」と話されました。

福岡県の出先機関である北九州労働者支援事務所では、この間寄せられている相談などについて伺いました。

相談件数は、年間2300件から2500件を超えることもあり、労働契約、賃金・退職金、職場の人間関係(パワハラ)などが上位を占め、深刻な相談も多いということでした。9月4日と5日に行われた「パワハラ・セクハラ相談」には、2日間で77件の相談が寄せられていました。本人や家族からの相談に時間をかけて対応していることがよくわかります。相談員は5人と嘱託1人という状況でフル回転。労働基準監督官がドラマになる時代、このような住民サービスを行っている公務職場で人手不足というのは国民にとってマイナスです。公務員攻撃は、国民攻撃でもあることを認識しなければならないと思います。

北九州市立大学では、進路相談などに応じているキャリアセンターを見学したあと、就職支援についてのご苦労など、お話を伺いました。

ブラック企業といっても、定義がはっきりしないので、公的機関がが何らかの情報を出したものがあれば、就職相談の際に、サジェスチョンすることができると話されました。党が出した「ブラック企業規制法案」では、ハローワークなどが労働相談や離職率などを公表するように定めていますが、これが就職支援の現場で待たれていると感じました。そして、このことが、企業のブラック化の歯止めにもなると確信します。

労働局に要請書を提出.jpg

県の労働政策課に続き、厚生労働省福岡労働局とのいわゆる「ブラック企業」対策についての懇談を行いました。

厚労省が、現取り組んでいる「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に対する重点的な監督指導」について、その実態や特徴などをうかがうとともに、相談体制の強化や悪質な「ブラック企業」の公表などを要請しました。

厚労省の労働基準監督課からは、現在行われている取り組みの全容についてはまだまとまっていないが、9月1日に実施した「電話相談」について、全国8か所で応答し、福岡では155件の相談に応じたことが報告されました。7台の電話をフル稼働させ、15人体制で、昼休みもなく対応したということでした。

155人のうち、労働者本人からが101人、家族から39人、その他15人。相談の対象となった労働者の年齢は、20代が40人でもっとも多く、30代が34人、40代が33人でした。主な相談内容は、1位、賃金不払い残業 。2位、長時間・過密労働。3位、パワハラと続きます。

賃金不払いや長時間勤務については、具体的な内容(メモでも)を労働基準監督署に告発してほしいこと、パワハラについては、法的な解決が難しいため予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を立ち上げ、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や裁判事例などを知らせるので活用してほしいと話がありました。

賃金不払残業の是正は、平成23年度で 1312企業(前年比74減)で145億9957万円(前年比22億7599万円増)行われています。労働者自身が、告発することが重要です。

相談を受け付けていることが広く知られ、相談員も十分に配置できれば、もっと多くの事例を受け付け、是正させることができると思います。

日本共産党福岡県委員会も、「ブラック企業にお仕置きよ プロッジェクト」を立ち上げ、相談やアンケートに取り組んでいます。行政とも力を合わせ、悪質な労働者いじめをやめさせ、人間らしい働き方のルールを確立していきたいと思います。

記者会見.jpg

懇談後、県庁記者室で、日本共産党としての取り組みについて、記者会見しました。

福岡県労働政策課と懇談

投稿: 2013年09月18日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

懇談会の様子

10月12日の青年トークセッションの案内を兼ね、福岡県労働政策課を訪ね、労働者支援事務所に寄せられた相談内容などについて懇談を行いました。

県内には4つの労働者支援事務所があり、日常的に労働相談に応じています。

いわゆる「ブラック企業」が大問題となっている中、県では9月4日と5日に「職場のパワハラ・セクハラ集中相談会」を催し、2日間で348件の相談が寄せられています。長時間過密労働、上司からの叱責、昼ごはんも食べられない、「休養が必要」との診断書が出ても休ませてくれない、うつ病になった、など深刻な相談の中身が語られました。

労働者支援事務所に来られる相談者は、職場に労働組合がない場合がほとんどで、労働者の権利についても知らないまま、体を壊すまで働いているケースが多いといいます。相談員は、企業側とのあっせんを積極的にすすめ、解決の道を切り開いてもいますが、なんといっても多くの労働者は、こうした相談機関があることすら知らないままではないでしょうか。

正社員を大量に採用し、めちゃくちゃな働き方をさせ、労働者をすりつぶしてしまういわゆる「ブラック企業」については、離職率が特に問題、明らかな労働基準法違反をしている実態を明確にし是正させる、労働者をすりつぶすのではなく育てていかなくてはならない、と話されました。

日本共産党のアンケートにもすでに50件の回答が来ています。深刻な内容も含まれており、人間らしい働き方を実現するたたかいは待ったなしです。

志井小学校の状況

すっかり恒例になった学校ウォッチング。今年も8月21日という暑いさなかに行われました。志井小学校に行きました。

志井小学校の状況

校長先生、教頭先生が迎えてくださり、概要についてお話を聞きました。これまで見てきた学校に比べて、危険箇所は少なく感じましたが、やはり、ドアや窓の四隅にひびが入っています。問題なのは、非常階段です。腐食していて危険なため、「立入禁止」となっています。教育委員会にも改善要求をしているそうですが、ここは急がなくてはなりません。

志井小学校の状況

運動場は、少し傾いていて、土を入れてもいれても、流れていくとのこと。ビオトープも水が抜けていて、もったいない空間になっています。改修された乾式のトイレは、きれいで匂いもないと思っていましたが、汚れた場合の掃除がしにくいという話を聞きました。

現場だからこそ聞けるお話でした。改善に向けて働きかけていきます。

志井小学校の状況
志井小学校の状況

九電の再稼働申請に抗議

投稿: 2013年07月08日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

九電への抗議行動

九電への抗議行動

原子力規制委員会が新たな規制基準を施行したのに伴い、九州電力は、さっそく川内1・2号機の再稼働申請を行いました。

住民の声を全く機構としない傲慢な姿勢に腹の底から怒りが湧き上がります。12日には、玄海の3・4号機も申請する予定です。福島事故の原因究明も行われず、収束もせず、汚染水など深刻な状態を放置して、再稼働するなど、正気の沙汰とは思えません。

特に、九電の二つの原発は、日本でもっとも西側にあり、放射能事故が起こった場合の影響は、福島の比ではありません。玄海原発からの「風船プロジェクト」では、時速50キロから70キロの速さで、九州、四国を超え、奈良県にまで到達しています。

川内原発近くの活断層は、九電の調査と文科省の調査で大きな違いが出ており、九電の調査の信ぴょう性が疑われています。使用済み核燃料の保管場所さえ、あと数年にいっぱいになるのに、なぜ、今再稼働なのか。じぇじぇじぇ、です。

参議院選挙で日本共産党が大きく伸びなければ。このまま再稼働させてなるものか。

原発再稼働申請に抗議するビラ(pdf)
九州電力への要請文
BSE北九州市 003.jpg

政府は、4月1日から、BSE検査の対象を、20ヶ月超から30ヶ月超に後退させました。そして、さらに7月1日からは、48ヶ月超に縮小しようとしています。

BSEは、23ヶ月でも見つかっており、念には念を入れてほしいというのが、私たち消費者の願いです。クロイツフェルト・ヤコブ病は、発病まで20年もの潜伏期間があり、必ず死に至るというおそろしいものです。国に全頭検査を要請するとともに、国がやめても北九州市が独自に継続するよう求めました。

南方で紫川整備の変更が実現

投稿: 2013年05月29日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

小倉南区南方の方から、「河川整備が終わったようだが、溝尻川からの流れが南方町内にまともにあたるようになっている。川下のほうに流れるようにしてほしい。」と訴えがありました。

さっそく県土事務所の担当者に来てもらい、住民の訴えを聞いてもらいました。河川整備工事が終了し、検査を目前にしていましたが、担当者は、すぐに住民の声をあげ、要望を聞き入れてくれました。住民のみなさんからも大変喜ばれました。

溝尻川と紫川の合流点

賃上げアピールの申し入れ

投稿: 2013年04月14日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

賃上げアピールの申し入れ

まじま省三さんと一緒に、賃上げアピールで申し入れを行いました。今日は、県の出先機関や学校も訪問しました。若い人の雇用を正規にすること、公務員も含めて賃上げを、の提案にはどこでも共感が寄せられます。

ブルーインパルス飛行中止申し入れ

北九州市政50周年記念事業の中で、ブルーインパルスの展示飛行が計画されています。

2月10日の誕生祭で、午後1時15分から20分間で、「華麗な編隊飛行で大人気のブルーインパルスが会場上空で展示飛行」などと宣伝されています。

しかし、ブルーインパルスは、曲芸飛行など、ノーマルな飛行ではなく、一歩間違えば大惨事になる恐れがあります。カナダでの墜落事故の記憶も新しく、市街地での飛行に心配の声が上がるのは当然です。北九州市は、航空自衛隊芦屋基地(遠賀郡芦屋町)に隣接しているため、航空自衛隊の訓練飛行による騒音に日常的に悩まされており、この点からも航空自衛隊のブルーインパルスへの抵抗感があります。

飛行にかかる費用は、防衛省の広報費から支出されるということです。自民党などが自衛隊を「国防軍」にするなどと言い出しているときに、自衛隊の宣伝を目的とする展示飛行を行うことには、大きな危険を感じます。

市政50周年の祝賀行事は、市民みんながお祝いできる内容にすべきで、ブルーインパルスの飛行は中止していただくように申し入れを行いました。

申し入れの中で、この企画は北九州市実行委員会側から「広範な市民に知らせる」目的で防衛省にお願いしたものであることや、6機編隊であること、芦屋基地を飛び立ち、各区役所上空を飛んだうえで、勝山公園上空で20分の展示飛行を行うこと、飛行高度は300フィートから3000フィート(100メートルから1000メートル)であることなどが分かりました。

100メートルというのは、高層マンションより低い高度であり、改めて危険を感じました。天気によっては視界がはっきりしないため、できないことがあるとのことです。そのような危険性がある企画は、安全面から検討し、今からでも中止すべきだと思います。

病院・保育園訪問

投稿: 2012年11月07日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

素敵な保育園

素敵な保育園

今日は、午前中、小倉北区中島支部と21の病院・薬局を訪問しました。

患者さんが多い中でも、事務長さんが対応してくださったり、院長先生と対話できたりしました。情勢の変化を感じます。12月1日の志位和夫委員長を迎えての演説会案内で回ったのですが、TPPや消費税の問題で対話になります。多くの方が、新しい政治を探究していると実感します。

午後は、新日本婦人の会のメンバーと、保育所や幼稚園8か所に教育署名のお願いで回りました。

30人学級実現のための署名で、20年来の取り組みの中で、やっと今小学校1年生だけ法制化されたこと、予算をつけるための国民の声が必要なことを訴えますと、多くの園で署名を受け取ってくださいました。

一人ひとりを大切にする少人数学級の実現は、国民の粘り強い運動でやっと動き始めました。幼稚園の定数も1クラス35人のままです。幼稚園・保育園も含めて条件整備運動をすすめましょう。どうぞ、教育署名に御協力お願いいたします。

初めて訪問した横代の保育園は、神社のそばで、こんもりとした森の中にありました。大きな木に囲まれていますが、その木を利用してアスレチックも作られていました。あんまり素敵だったので、写真をとらせていただきました。

そのあと、相談を受け、ふれあい委員として、高齢者訪問を行いました。たくさんの人と出会った充実した1日でした。

原発問題と電気料金問題で交渉

原発問題と電気料金問題で交渉

日本共産党九州沖縄ブロックは、九州電力本社と原発問題と電気料金問題で交渉を行いました。

福島原発の事故原因も明らかになっておらず、また、安全対策も行われていない、しかも活断層の調査なども行わないまま、原発の再稼働の条件はありません。猛暑の夏をのり切った実績からも、原発即時ゼロは可能であり、九電は再生可能エネルギーに転換する方向を示すべきです。

ところが、九電は、「今年の夏は、これまでよりも気候に恵まれ、利用者の節電努力もあって電力は足りたが、今後もそうとは限らない」「原発は今後も必要という立場」「核燃サイクルは技術的に確立している」「使用済み核燃料を保管する場所が足りないため、玄海では『リラッキング』をお願いしている」「原発の依存度は関西電力に次いで高いが、そのために電気料金を低くおさえてきた」など、全く反省のない回答をして、参加者の怒りをかいました。

九電の役員報酬は、18人で5億7000万円です。会長の報酬は?と聞いても、答えません。

「やらせメール」事件をおこし、信頼を失っている九電幹部が、これだけの報酬をもらいながら、利用者に10%もの負担増を押し付けるなど許せません。

電気料金は、「総額原価方式」といって、燃料代も人件費も、原発立地自治体などに払っている寄付金もすべて、電気料金に転化することができます。

九電は、電力会社9社の中でも、極めて寄付金の高い会社です。火力発電による燃料代の高騰を値上げの理由にしていますが、どこからいくらで買い付けているのか、全く情報開示しません。

東京電力は、東電の子会社から液化天然ガスを購入していますが、その値段は、アメリカ向けの値段の9倍ということが、わが党の吉井衆議院議員の国会質問で明らかになりました。東電は、高い燃料を買い付け、それを利用者に払わせており、子会社はそれでもうけているという構図です。

情報も公開せず、自らには甘い対応で、電気料金だけ値上げすることは許されません。値上げやめよの声を大きく広げましょう。引き続き頑張ります。

「原子力防災に関する要望書」及び「脱原発福岡県宣言の実施を求める要請文」を県に提出

さよなら原発北九州連絡会など24団体で、「原子力防災に関する要望書」と「脱原発福岡県宣言の実施を求める要請文」を提出しました。

福岡県から、防災企画課、エネルギー政策室が対応しました。さよなら原発北九州連絡会の代表、棚次さん、深江さんらとともに私も、県庁に行き、要請を行いました。

原子力規制委員会は、再稼働の条件として安全性の確認と防災計画をあげています。

再稼働の判断において、福岡県の役割が極めて重要です。

福岡県は、9月7日県原子力災害広域避難基本計画を策定していますが、避難の対象は「原発から半径30キロ圏」とし、糸島地区の1万5千人の避難計画を立てたということです。避難場所は、福岡都市圏であり、バス300台を使って避難させるというものです。

どうやって300台を確保するのか、福岡都市圏で安全か、30キロより外の住民が逃げた場合にパニックにならないか、どうやって渋滞させずに移動させるのか、などなど疑問は尽きません。結局、安全で速やかな避難は不可能だと思うのです。

玄海原発から50キロに、150万の福岡都市圏を持つ福岡県は、その重大な事実からも「防災計画は不可能だ」と声をあげてほしいと思います。

オスプレイ問題で防衛局と交渉

投稿: 2012年10月12日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

防衛局との交渉

防衛局との交渉

防衛局との交渉

日本共産党九州沖縄ブロック事務所と九州各県委員会は、九州防衛局に対し、「米軍垂直離着陸機オスプレイの配備撤回と米軍による低空飛行訓練の中止、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を求める要請書」を提出し、1時間にわたって交渉しました。赤嶺政賢衆議院議員、田村貴昭比例候補、仁比そうへい前参議院議員をはじめ、九州各県から議員や予定候補が参加し、それぞれの地域の声を伝えました。

政府は、9月19日、「安全宣言」を発表しましたが、オスプレイは開発段階から墜落事故を繰り返してきた欠陥機です。

オスプレイによる飛行は、「可能な限り人口密集地を避ける」としていますが、すでに岩国・普天間両基地の周辺自治体や下関市の市街地上空を飛行したことが確認されています。オスプレイは、日本全土で低空飛行訓練を行うことが計画されており、九州・沖縄には、イエロールート、パープルルートという訓練ルートが設定されています。

このルート上の自治体では、不安が広がっており、各地の代表は、それぞれ首長や地域の方から、「情報が全くない」「政府の対応は無責任だ」「オスプレイの配備、低空飛行には反対」と、立場の違いを超えて異口同音に出された切実な声を防衛局にぶつけました。

「どうして小さな島の上をわざわざ飛ばなければならないのか」「今でも、米軍機が低空飛行しているという目撃情報があるが、イエロールートに沿ったものなのか」「米軍は昨年低空飛行訓練を255回も行っていると報道されたが、どのようなルートなのか」などの質問に対して、防衛局は、「掌握していません。」との答弁をひたすら繰り返しました。

わたしも、先日の関門海峡における試験飛行で、「米軍は全く約束を守っておらず、国民の命を守るためにはオスプレイの配備を撤回するしかない」と訴えました。たたかいはこれからです。

徳力小学校の学校ウォッチング

投稿: 2012年08月24日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

徳力小学校学校ウォッチング

「北九州市の公共施設をよくする会」で小倉南区にある北九州市立徳力小学校に行き、学校ウォッチングを行いました。

夏休み恒例になっているこの行事は、大工さんなどの専門家とともに、女性団体なども参加して行っています。危険箇所からチェックし、北九州市教育委員会にも報告。予算獲得の力になっていると考えます。

140年の歴史をもつ徳力小学校も、校舎はかなり古く、来年度、耐震工事の予定と言うことです。暑い中、教頭先生が案内をしてくださいました。ありがとうございました

徳力小学校学校ウォッチング

徳力小学校学校ウォッチング

階段踊り場の窓枠の四隅からクラックが入ったり、点検坑が落ちかかっていたりと、やはり危険箇所はあります。番号を打ち、写真を撮って、記録にしながら歩きました。

こうした取り組みが各地で行われ、公共施設、特に学校の改善につながっています。

参加されたみなさん、おつかれさまでした。

八丁原地熱発電所見学

投稿: 2012年07月12日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

八丁原地熱発電所

八丁原地熱発電所

日本共産党小倉南区後援会で八丁原地熱発電所(大分県玖珠郡九重町)を見学しました。

熊本や大分県竹田市などでは、大雨による被害が起こっていましたので、天候が心配されましたが、朝から、お天気に恵まれ、すべての行程を予定通り行うことができました。

八丁原地熱発電所は、自然豊かな山々に囲まれた九重町にあります。発電能力は、1号機と2号機の2基合計で11万キロワット。日本で最大です。地下の岩盤の中に閉じ込められ、マグマの熱で高い温度になっている地下水を、蒸気井で取り出して発電に使っています。蒸気を取り出した後の熱水は、再び地下へ戻すので、本当にエコなエネルギーです。

本気で、地熱発電の開発に取り組んでいれば、もっと、各地でつくられたはずだと思います。地熱発電所の見学で、クリーンな自然エネルギーの可能性をみんなで確認しました。

展示館では、分かりやすい説明を無料でしてくださいます。どうぞ、一度お出かけください。

原発のことで政府に申し入れ

投稿: 2012年05月23日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

申し入れ書を手渡すところ

日本共産党九州沖縄ブロックの議員・候補者は、田村貴昭衆議院比例予定候補を先頭に申し入れを行いました。項目はつぎの4点です。

  1. 原発の再稼働について
  2. 電力需給計画について
  3. 震災がれき処理について
  4. 半導体関連の工場閉鎖について

原発の再稼働について

原発立地県の佐賀・鹿児島県をはじめ、玄海原発に接する長崎県、福岡県などから、再稼動を行わないよう強く要請しました。福島原発の原因が解明されていないうえ、政府が示した「新基準」は、「計画があればよい」というもので安全基準として到底納得できるものではありません。玄海原発1号機は老朽化しており、これ以上の稼動を市民は容認しないこと、長崎でも福岡でも防災計画が事実上不可能(逃げ場所がない)であり、担当者が困惑している実態などを伝え、再稼動を行わないよう求めました。

経済産業省は、「原因究明に取り組んでいく」「規制庁ができるまでは、保安院と原子力委員会で安全確認する」「地域防災計画については、拡散シミュレーションなどで支援していく」などの答弁を繰り返しましたが、納得のできる回答には程遠いものでした。

電力需給計画について

電力の需給計画については国家戦略室野需給検証委員会が報告を出しており、説明を受けました。

電力供給については、昨年稼動の原発16基分の電力 1177万kWが減る一方、火力・太陽光などの積み増し1068万kWに加え、揚水発電でさらに積みますとしています。

電力需要は、2010年に比べ2326万kW減る見込みであると説明。気温の影響(460万kW)、景気影響(350万kW)に加え、節電分が1520万kWとしています。

供給減以上の需要減があり、自然エネルギーの開発、揚水発電の活用、ピークカット対策、全国的な節電の取り組みなどを行えば、充分乗り切れるとの感想を持ちました。国は、猛暑であった2010年と比較して、電力不足の可能性を強調していましたが、3・11原発事故以降の国民の意識は変化しており、いたずらにに電力不足を煽れば、高齢者が無理な我慢をする可能性もあることを指摘しました。

震災がれき処理について

震災がれき処理は、北九州でも大きな問題になっています。

災害廃棄物の推計量が見直され、広域処理量も401万トンから247万トンに減りました。うち、木屑が120万トンから62万トンと約半分に、可燃物は135万トンから43万トンになっています。

がれき処理は、復興の重要課題であることから、日本共産党は、広域処理に協力する立場で臨んでいます。しかし、廃棄分が減った中、輸送費をかけて遠くで処理する必要がおるのか、国が責任をもって検討しなおす必要があるという思いを強くしました。

九州各県からも、「国から要請があったが、南九州までもってくることは現実的なのか」という疑問が出されました。 国の対応が遅く、安全基準もあいまいであることから、国民的な不安、怒りがおこっていることについて、国としての責任を果たしてほしいと強く要請しました。

半導体の工場閉鎖について

半導体の工場閉鎖も、九州各県に共通しています。国も自治体も税金を投入し支援してきた企業が、内部留保金をためこみながら、簡単に工場を閉鎖させ、地域経済と雇用に重大な影響を及ぼしていることについて、経済産業省としての指導責任を問いました。

東芝北九州工場も閉鎖を決め、「オール福岡」での撤回要請にもかかわらず、姿勢を変えていません。

国から直接の補助金をもらい、エコポイントや公共施設の照明LED化などでも大きな支援を行ってきたのに、地域も労働者も関連企業も踏みつけにするやり方を国が認めていいのか、怒りを禁じえません。

「これで、経済や産業振興に責任を負っている省といえるのか」との問いに、担当者は終始下を向き、「国の補助金については、返してもらうよう交渉している」と答えました。

経済再生の根本が問われている問題です。

高瀬候補・街角ウオッチング1
高瀬候補・街角ウオッチング2
高瀬候補・街角ウオッチング3

小倉北区大畠で、「街角ウォッチング」を行いました。

地域の方から、道路改善の要望が出されたので、マルショク大畠店前から環状7号線まで300メートルを改めて点検して回りました。

道路にはみ出した電柱が随所にあり、路面ががたがたで、白い停止線が消えかかった所もありました。聞き取り調査では、「道路が狭いのに、車の通行が多くて朝夕は危険」「信号機がないこの道が環状7号への抜け道になっている」などの声が聞かれました。

今後、要望をまとめ、署名運動を行い、市が5月にも決める道路整備計画に住民の声を反映させようと話し合いました。

新日本婦人の会、子どもと教育のために手をつなぐ会の皆さんと北九州市へ教育充実の署名を提出

12月1日、私も参加している新日本婦人の会、北九州子どもと教育のために手をつなぐ会のみなさんと「すべての子どもにゆきとどいた教育を進めるための請願」を北九州市議会に提出しました。3847筆が集まりました。署名へのご協力ありがとうございました。

今回の請願項目は次の5項目です。学校司書配置や35人学級など自治体独自で充実させている例もあります。北九州市でもできるのではないでしょうか。

  1. 市独自の教員増で35人学級を小中学校の全学年で実施すること
  2. 30人学級の早期実現を国に働きかけること
  3. 専科教員(音楽や理科などの専門の先生)を配置すること
  4. 学校司書をすべての学校に配置すること
  5. 講師の待遇を改善すること

11月文部科学省との交渉でも、正規教員を増やして35人学級の拡充を求めました。文科省は、概算要求で、小学2年生までの実施を求めています。しかし、実質教員増は、2000人程度。全く不十分です。しかし、以前は、少人数学級の効果すら認めず、「予算がない」の一言でしたから、運動で政府の態度は大きく変わりました。

民主・自民・公明の3党合意で、見直しが迫られている「高校無償化」の継続も強く求めました。福岡県では、この制度が実現した昨年度、私学の「経済的理由による中退」がそれまでの3分の1以下に減りました。(86人から25人へ)子どものための予算は削らないでと声をあげていきましょう。私もがんばります!

誓願署名に対する市議会各会派の対応は

四万十川の源流に位置する高知県高岡郡梼原(ゆすはら)町は、自然エネルギーを活用して町づくりをすすめています。人口4000人の町に、小中学校、県立高校があり、町立病院には6人のドクターがいると聞き、驚きました。どんな様子なのか10月20日と21日に行ってきました。

四国カルストに設置された風力発電所

1999年に開始した風力発電(2基)による年間3500万円の売電収入は、太陽光発電の補助金に使われ、太陽光パネル設置率が全国で最も高い自治体となっています。

道の駅ゆすはら外観

庁舎など公的な施設は、地元木材をふんだんに使い、一般住民にも、地元木材を使用して家を建てた場合、200万円(40歳以下は300万円)もの補助があります。

町内の小規模水力発電所

小水力発電で、学校の電力(小中学校は冷暖房完備!)をまかない、夜は、街灯に使われています。太陽光パネルと風力を備えた街灯も設置されており、災害で電線が切れても対応できます。これなら学校が避難所になっても安心です。

木質ペレット加工設備 image013.jpg image019.jpg

梼原は林業の町です。間伐材を砕いて、小さなペレット状に加工し、それを燃やして木質バイオマス発電を行っていました。図書館や介護施設などで冷暖房用の電力としているほか、直接燃やすストーブも補助金をつけて普及しています。

自然エネルギーの無限の可能性を感じたゆすはら訪問でした。檮原町のみんさんありがとうございました。

経済産業省との交渉に臨む赤嶺さん、真島さん、私、綿貫さん、田村さん

11月14日、日本共産党福岡県委員会は、政府・経済産業省に1万人集会の決議文を届けました。原発からの撤退とEPZの見直し、原子力協定、自然エネルギーへの転換などを要請しました。

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