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県立学校、県立高校の本年度の定数、正規教職員数、再任用教職員数、及び正規率の現状は

日本共産党の高瀬菜穂子でございます。高校教職員の正規化と特別支援教育の充実についてお伺いいたします。私はこれまで、義務制学校の教員不足問題、非正規率を問題にし、正規採用を増やすよう求めてまいりました。義務性の都道府県別正規率を文科省が毎年発表しておりまして、本県はワースト1位とか2位とかいうことで大変厳しい状況です。高校については文科省は発表していませんけれども、学校基本調査における統計で、都道府県別の公立高校の教職員の正規率がでております。2017年度福岡県は76.0%で、神奈川に次いで全国2番目に低くなっております。公立高校も含めた数字ではありますけれども、本県の高校教育の質にかかわる教員の正規率でこれほど低いというのは問題だと思います。そこで本県、県立高校の本年度の定数、正規教職員数、再任用教職員数、及び正規率をお答えください。

松永一雄 教職員課長

本県県立学校、県立高校におけます本年度の教員定数は4,665人、正規教員数は4,155人、うち再任用教員数が334人、また、教員定数の標準に占める正規教員の割合は、89.1%でございまして、昨年度と比べて1.1ポイント上昇しているという状況にございます。

今後の採用計画について

昨年度に比べて、上昇しているということですが、89.1%という数字ですね。これには再任用教員が含まれているという今のお答えでした。先に示した統計では、再任用を非正規として扱っていますので、もし、再任用教員を非正規と扱えば、89%よりも下がるということになるかと思います。いずれにしても、90%よりも低いというのは、全国的に見ても低いと言わざるをえません。

高校教育の充実のためには、正規教員率を引き上げることは不可欠だと考えますが、今後の採用計画について明らかにしてください。

松永一雄 教職員課長

現在、正規教員の割合を改善するため、採用数を増やしてきている状況でございます。平成31年度の来年度の採用予定者数は171人。平成22年度と比べまして約4倍に増加をさせております。

生徒数の変動に伴います教員定数の増減、退職者数、再任用者数の見込みを勘案しながら引き続き正規教員の割合の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

県立高校における実習助手の実数と正規率と定数配置の現状は

是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

先の学校基本調査で、特に本県公立高校の非正規率が極めて高いのが実習助手です。2017年度で正規はわずかに34.7%となっておりまして、驚きました。同じ統計で全国平均が65.7%ですから、本県は突出して低い率になっております。県立高校における実習助手の実数と正規率について明らかにしてください。また、実習教員の定数配置についてご説明ください。

松永一雄 教職員課長

県立高校におけます実習助手の定数は360人、正規職員数は147人、うち再任用者は11人、正規率は40.8%でございます。

理科の実習助手の採用状況と薬品・備品台帳整理などの状況は

40.8%の正規率はやはり言い訳ができない低さだと思います。

その実習助手のうち、特に今回問題にしたいのは、理科の実習助手についてです。高校現場から、理科の正規の実習助手が少なく、薬品・備品の台帳整理などの業務に支障をきたす恐れがあると告発がありました。理科の実習助手の採用状況はどうなっているでしょうか。また、薬品・備品台帳整理などの仕事はだれが責任を持ち、どのように行われているのか、お尋ねします。

松永一雄 教職員課長

理科分野の実習助手についてでございます。理科分野につきましては、いわゆる高校定数標準法におきまして明確な位置付けがなされていない状況がございます。また工業や農業、水産といった専門教科に比べますと授業に占める実験実習の頻度が少ない。また、産業教育機器の整理といったものがないという状況がございまして、学校からの要望もあがってきていない状況がございます。

こうした状況を踏まえまして、近年の実習助手の採用につきましては、平成24年度以降、農業10名、工業11名、商業及び水産各1名の計23人を採用してきておりまして、この間、理科の実習助手の採用はしておりません。

正規の理科実習助手の採用計画は

採用はされていないということですね。理科の実習助手の方からですね「あと10年もすれば、再任用含めても、正規は3人になる」というふうに言われました。薬品や備品の台帳整理は、実際には実習助手が行っており、そのノウハウがきちんと伝わっていかなければ、劇薬も含めた管理が適正に行われなくなるのではないかという心配の声をいただきました。

新学習指導要領では理科の実習などが強調されております。ある普通高校の年間実験計画を見せていただいたんですが、現在でも、この学校では化学124時間、物理112時間、生物27時間、合計263時間、大変な実験数だなと思いました。これだけの実験実習を行うには、実習助手の存在が不可欠だと思いました。複数の理科の先生が実験をするのですから、どの薬品をどれだけ使ったかなどは、それを準備し、片付けも行う実習助手が実際には管理をしていると思います。その上で教師が点検確認しているのではないでしょうか。理科の授業を豊かにするためにもですね、そして安全性を確保するためにも、正規の理科実習助手の確保が必要だと考えますけれども、採用計画についてお尋ねします。

松永一雄 教職員課長

先ほど、薬品等の管理につきましてご質問いただいて件に付きまして、答弁をもらしておりましたので合わせて答えさせていただきたいと思います。理科教育用薬品等の管理につきましては、理科の担当教諭を責任者と定めまして、薬品台帳への受払いの記入などを適切に行うよう指導徹底を図っております。また、県教育委員会といたしましても、毎年度、各学校のほうに出向き、その点検・確認を行っているところでございます。

続きまして、理科の実習助手の採用についてでございます。先ほどお答えしましたように、法令の位置づけ、あるいは実験・実習の占める割合等の加配をしまして、現在農業や工業などの専門教科を重点に採用をしているところでございます。今後とも退職者数や各学校の教育内容の実態などを踏まえた採用を行いまして、正規職員の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

部活の指導者を確保するために実習助手の枠を活用しているようだが、是正すべきではないか

正規率の向上に取り組むということですので、現場からの声をしっかりと聞いていただきまして、理科についても正規率を上げるように求めたいと思います。

それから実習助手が部活動の指導を行うことはあると思いますが、部活の指導者を確保するために実習助手の枠を活用しているとの指摘を聞くことがあり、これについては是正すべきと考えますけれども、見解を伺います。

松永一雄 教職員課長

実習助手に関しましても、競技の専門性を有するなど、学校長が部活動指導者として適当と認める場合には、教諭と同様部活動指導に従事しております。今後もそうした学校の判断につきましては、県教育委員会としても尊重してまいりたいというふうに考えております。

通級指導教室が実施されている県立高校4校の生徒数と教員配置

実習助手が部活動の指導をすることについては、否定はしません。しかし、実習助手としても専門の仕事に支障があってはならないと、本末転倒があってはならないと考えますので、この際、指摘をしておきたいと思います。

次に、県立高校における特別支援教育について伺います。今年から、通級指導教室が県立高校4校で始まりました。4校の生徒数と教員配置についてまず伺います。

井手優二 特別支援教育課長

今年度の通級の生徒数は23人(年度当初)でございます。担当教員は教諭5人、非常勤講師10人を配置することとしております。

今年の新入生で通級指導教室に通っていた生徒数、特別支援学級に通っていた生徒数とそのうち高校に進学した生徒数

当初、2校というふうにされていたのが4校に広げていただいて、23人の方が通っておられるということで大変うれしく思います。

小中学校の通級指導教室は、毎年その数も児童生徒数も増え続けておりまして、市町村からも大変な要望が上がってきております。ニーズは高まるばかりです。また、特別支援学級も増え続けており、こうした子どもたちの学習権の保障というのは重大な課題になっております。昨年度の中学3年生、つまり今年の新入生ですね。今年の新入生で通級指導教室に通っていた生徒数、特別支援学級に通っていた生徒数とそのうち高校に進学した生徒数を明らかにしてください。

井手優二 特別支援教育課長

平成30年3月に中学校を卒業した生徒で、通級指導教室に通っていた生徒数は、147人でございます。そのうちの135人が高等学校に進学しております。

また、特別支援学級に通っていた生徒数は、867人で、そのうちの404人が高等学校に進学しております。

今後どのように特別支援教育を進めていくのか

本年4月の高校入学者のうち、通級指導教室に通っていた生徒と特別支援学級に在籍していた生徒は、公立私立を合わせて、539人ということだと思います。539人ですね。県立高校への進学者も相当数にのぼると考えられますので、通級指導教室のさらなる充実をお願いするとともに、県立高校における特別支援教育の強化を進めていただきたいというふうに思います。相当数の子どもたちが、こうした支援の必要な子どもたちで、県立にも私立にも進学をしているということになると思います。専門性を持った教員の配置がまず望まれます。今後どのように特別支援教育を進めていかれるのか、お伺いします。

井手優二 特別支援教育課長

現在、すべての県立高等学校におきまして、特別支援教育コーディネーターが指名され、特別支援教育に関する構内委員会が設置されるなど、校内体制の整備が進められております。

また、県教育委員会では、通級担当教員や特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施しまして、特別支援教育に関する専門性の向上を図っております。

今後も、高等学校のおける特別支援教育の推進体制の充実と、教員研修による専門性のさらなる向上に努めてまいります。

県立高校の教員の正規化についての副教育長の見解は

県立高校における特別支援教育の充実と推進に期待をいたします。これまで特別な支援を必要とする生徒の受入は、私学に頼ってきたというのが実態だと思います。そのため私は、県立高校でも取り組みをすすめるよう、これまでも求めてまいりました。特別な支援を必要とする生徒に対する教育は、教育をより豊かに発展させる可能性をもっていると思います。

障害者権利条約の批准、また障害者差別解消法の施行によりまして、幼・小・中・高・特別支援などの学校現場においても「合理的配慮つとめなければならない」とされております。通級指導教室をはじめとする特別支援教育について、しっかりと取り組んでいただくように重ねて要望をいたします。

そのためにも専門の教員配置が不可欠でありまして、先に申し上げましたように、県立高校の教員の正規化これが大変重要だと思います。一層取り組んでいただきたいと思いますので、最後に副教育長の見解をお聞きしたいと思います。

吉田法稔 副教育長

本県、県立高等学校の正規教員率の向上についてでございます。県教育委員会といたしましては、教員の大量退職期を迎える中、正規教員をしっかりと確保していく必要があると認識しております。

今後とも、退職者数などの動向を踏まえ、計画的な採用を行うことによりまして、正規教員を確保し、全体の教員の正規率の向上を図ってまいりたいと考えております。

(質問終わり)

学校給食無償化について

質問「学校給食費無償化について」

日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従い、一般質問を行います。

まず、学校給食無償化についてです。子どもの貧困が叫ばれる中、学校給食無償化の流れが加速しています。文科省は、昨年、全国1740自治体を対象に給食費補助制度についての調査を行い、その結果を今年7月27日に発表しました。小中学校で完全無償・一部無償を実施している自治体は506自治体で29%、約3割にのぼっています。本県においても、2017年度18市町村に及んでおり、また、本年6月議会でも、国の負担で学校給食の無償化を求める意見書が、直方市・鞍手町・苅田町で採択されました。

憲法26条には、「義務教育は無償とする」と定められています。学校給食は言うまでもなく教育の一環です。しかし、現在無償なのは授業料や教科書に限られており、給食が、貧困家庭の命綱という側面があるにもかかわらず無償ではありません。俳優の風間トオルさんが出版した『ビンボー魂』には、小学校時代「学校が休みになる=学校給食にありつけない」「中でも空腹との長く厳しい闘いが強いられる夏休みをどうやって凌ぐかが大問題」と書かれています。2学期明け、痩せて登校してくる児童生徒がいるとの報告もあります。

子どもの貧困が広がる中で、「払いたくても払えない」家庭の子どもに対する給食停止などの措置は、子どもの身体的精神的成長に著しい悪影響を及ぼすと考えます。学校給食は、憲法に規定される「無償化」の対象とすべきではないでしょうか。学校給食無償化についての教育長の見解をお聞かせください。国に対して、無償化を求めるとともに、市町村に広がる助成制度を後押しするための県としての助成制度の創設についても検討していただきたいと思いますが、合わせて見解を伺います。

次に、給食費の徴収について伺います。県教育委員会は現在「教職員の働き方改革」に取り組まれており、その柱として、「公会計化」の推進を位置づけています。自治体が学校給食費を歳入歳出に位置づけ、保護者からの給食費徴収も行う「公会計化」は、教員の働き方の改善に大いに資すると考えます。給食費徴収業務は、給食会計簿の管理、未納の督促など、担任にとっては、「すべて5時以降の仕事」と悲鳴があがっています。現在県内13市町村で公会計が実施されていますが、人件費の増大やシステム構築のための初期投資費用の負担等の問題で、導入がすすんでいないとも聞いております。県教委としては、公会計化に今後どのように取り組むのか、お答えください。初期投資がネックとなっている場合について、県として助成制度をつくってはどうかと考えますが、あわせて見解を伺います。

答弁「学校給食費の無償化について」(城戸秀明教育長)

学校給食の無償化についてでございます。学校給食費は、学校給食法において保護者が負担することとなっており、経済的理由により負担が厳しい保護者に対しては、生活保護や就学援助制度による支援がなされております。

学校給食費の無償化は、一義的には国が検討するものでございますが、実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、無償化や保護者負担軽減策を決定することは可能であります。

このため県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対し、就学援助制度の周知徹底を指導するとともに、国の動向や、参考となる自治体の取組みについて情報を提供してまいります。

答弁「学校給食費の公会計化について」(城戸秀明教育長)

学校給食費の公会計化についてでございます。学校給食費を公会計化し、自治体に事務を移管することは、教職員の負担軽減等の面で有益であると考えております。

国の調査によれば、公会計化を導入していない自治体では、初期投資のほか、「業務増による自治体職員の負担」が、課題と考えられております。

県教育委員会といたしましては、県内の市町村が、これらの課題を解決できるよう、県内外の先進事例の情報を提供するなどして、学校給食費の公会計化をすすめてまいります。

質問「『枯葉剤』埋設問題」について

次に、ベトナム戦争時に使用された枯葉剤と同様の成分の除草剤が県営五ケ山ダムから1キロの山に埋設されている問題について伺います。

ベトナム戦争時、敵が隠れているジャングルを枯らすために米軍が使用した「枯葉剤」が、これに含まれる猛毒ダイオキシンによって、二重体児や奇形、無脳症などの出産異常を引き起こしたことはあまりにも有名です。この枯葉剤の「245T」と呼ばれる成分は、日本国内、本県の三井化学でもつくられました。そして、製造過程でつくられる副産物、塩素酸ソーダやPCPと呼ばれる成分とともに、除草剤として日本の山林や水田に大量散布されたと、枯葉剤の研究者、北九州市立大学の原田和明氏が指摘しています。除草剤の毒性が叫ばれ、1971年に行われた245Tの鳥類への影響実験で、ウズラ48羽中45羽が死ぬなどの結果を受け、林野庁は、この年、245Tの使用中止に追い込まれました。その後、これを国有林などに埋め、40年以上も放置してきました。

福岡・佐賀県境近く、吉野ヶ里町坂本峠が、7月5日の豪雨による土砂崩れで通行止めとなりましたが、この坂本峠付近の国有林の一角に猛毒245T剤が埋設されている問題を西日本新聞8月23日付けが大きく報じています。「245T剤を埋没(ママ)してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないでください」との看板が立つ緑のフェンスで囲われた区域は、数メートル先に九州自然歩道の散策路があり、1キロ下には五ケ山ダムが完成したばかりです。林野庁は、廃棄に際し、「除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1箇所300キロ以内の分量で埋めるよう」通達を出したとのことですが、ここ坂本峠には、決められた分量の3倍以上、945キログラムが大量投棄されたことを林野庁も認めています。

そこで知事に伺います。このような事実について県は認識していたと思いますが、林野庁に対して撤去の要請は行ったのですか、伺います。猛毒245T剤の撤去又は無害化処理を行わないまま、わずか1キロ下流に五ケ山ダムを建設したことについて、どのような検討がされたのですか、お答えください。

また、このたびの豪雨災害で土砂崩れが起こり、地中漏出も考えられますが、今後、どのように対応するつもりですか。周辺の土壌調査、水質検査及び、埋設物の撤去が早急に必要だと考えます。知事の見解を伺います。

答弁「埋設除草剤撤去の要請」について(小川洋知事)

お答えを申し上げます。埋設除草剤撤去のこれについての要請でございます。林野庁佐賀森林管理署は、昭和46年に林野庁の通達を受けまして、佐賀県吉野ケ里町の山林に除草剤をセメントにより固化をし、モルタルやビニールで覆って埋設をしております。

県といたしましては、除草剤が五ケ山ダムや南畑ダムに近い場所に埋設をされておりますことから、毎年度、佐賀森林管理署に対しまして、埋設地の一層の適正管理を行うとともに、抜本的な解決に向け、処理方法を検討するよう要請を行っているところであります。

これに対しまして、林野庁は、埋設除草剤の撤去には飛散等の危険が伴うため、埋設箇所への立入り及び土石採取などの行為を禁止し、モニタリングを継続していくことが、最善の方策であるとそういう見解を示しております。そして佐賀森林管理署におきましては、月2回の現地点検、定期的な土壌及び水質の調査を実施してきておりまして、これまで異常は認められない旨の点検結果を定期的に受けているところでございます。

答弁「五ケ山ダム建設における、埋設除草剤の影響の検討」について(小川洋知事)

五ケ山ダムへの影響でございます。県といたしましては、森林管理署が実施をしております点検や調査に加え、利水者でございます福岡市が実施をしております年1回の水質調査におきましても、いずれも異常が認められていないことから、国が適切に管理をしてこのように認識をし、五ケ山ダムの建設を進めてまいりました。

答弁「埋設除草剤への対応」について(小川洋知事)

次に埋設除草剤への対応でございます。これまでに実施をされました国や市の調査におきましては、異常が認められておりません。このため県といたしましては、引き続き埋設除草剤の管理者でございます林野庁に対し、定期的に土壌及び水質調査を実施するなど、その埋設地の一層の適正管理を行うとともに、抜本的な解決に向け、処理方法を検討するよう要請を続けてまいります。

再質問「『枯葉剤』埋設問題」について

「枯葉剤」埋設問題について再質問いたします。驚くべきご答弁だと思います。245Tは猛毒だから、水源に埋設してはならないと林野庁が通達を出しているのに、県はわずか1キロ地点に水源となる巨大ダムを作り、しかも、独自に水質検査、土壌検査もしていない。福岡市の年1回の水質調査で異常がないから、五ケ山ダムの建設を進めたとは、あまりにも無責任ではありませんか。佐賀森林管理署の月2回の点検は目視であり、定期的な土壌・水質検査は47年間にたった6回ということです。これで命の水がまもれるのでしょうか。ダム建設の中で、撤去や無害化処理を行うこともできたと思いますが、そのような検討はしなかったのですか。お答えください。

県管理のダムですから、少なくとも水質・土壌調査は県が独自に行い、その結果を公表すべきだと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。撤去など抜本的な解決を国に求めるのは当然ですが、国がすぐにできないのならば、ダムを作った県が撤去・無害化処理を代わって行うべきと考えます。想定を超える災害が続いており、山崩れなどの危険もある中です。知事の前向きな答弁を期待し質問を終わります。

答弁「埋設除草剤への対応(再質問)」について(小川洋知事)

先ほど、ご答弁申し上げましたように、県としましては、埋設除草剤の管理につきまして林野庁が最善の方策であると見解を示していること。また一方で森林管理署、福岡市が実施した点検や調査においてもこれまで、それまでの間、異常が認められませんでした。そのことから国が適切に管理をしていると判断したところであります。除草剤の管理者である国および利水者である福岡市が今申し上げましたように、定期的に検査を行いこれまで異常が認められておりませんから、現時点では、県が調査をすることは考えておりません。またこの埋設地の適正な管理あるいは抜本的な解決に向けた処理の方法、それについては国がしっかりと行うべきものであると考えており、それらについて要請を続けていきたいとこのように考えております。

5月24日に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に対する抗議声明をご紹介します。

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刑事訴訟法・盗聴法の改悪に強く抗議する共同声明

2016年5月30日

社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄
自由法曹団 団長 新井新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原和良
日本国際法律家協会 会長 大熊政一
日本民主法律家協会 理事長 森英樹
盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会
盗聴法廃止ネットワーク
盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する刑事法研究家の会

2016年5月24日、冤罪被害者、弁護士、学者、ジャーナリスト、多数の市民大きな反対の声に背を向け、衆議院本会議で、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が可決成立した。本法案の廃止を求めて闘ってきた私たち法律家及び市民の8団体は、本法案の成立に満腔の怒りをもって強く抗議する。

そもそも本法案は、2009年の厚労省事件での検察官による無罪証拠の改竄という重大な不祥事に端を発し、足利事件、布川事件、東電OL事件、志布志事件などの冤罪事件が相次いで明らかになる中、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の審議を経た答申に基づき法案化されたものであり、本来は、冤罪を生まない刑事司法改革の法案でなければならかった。ところが、本法案は、冤罪防止を骨抜きにし、むしろ新たな冤罪を生み出す制度を導入し、捜査権限の拡大強化と国民監視体制の確立を図る、刑事司法の大改悪・治安立法に他ならない。

このことは、本法案に、冤罪防止とは何ら関係のない盗聴法(通信傍受法)の大幅拡大が盛り込まれたことに象徴的に表れている。1999年、国民の強い反対を押し切って成立した盗聴法は、通信の秘密やプライバシー権の侵害及び令状主義違反の点で違憲の疑いを免れないものであるが、本法案は、対象犯罪を窃盗、詐欺などの一般犯罪にまで大幅に拡大し、通信事業者の立会も廃し、警察署内の機器に対象通信を全て記録して警察官が自由に電話、ファックス、メール、SNSなどの通信を傍受することを許すものであり、警察による人権侵害と国民監視を著しく強める治安立法である。

また 、本法案で新に導入されまた司法取引(証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度)は、きわめて広範囲の「特定犯罪」の被疑者が、他人の「特定犯罪」を供述すれば自らの訴追を免れたり刑減受けたりすることを検察官と合意できる制度であり、他人を冤罪に引き込む危険を必然的に孕む。司法取引制度を持つ諸外国では、制度の見直しが議論されており、何のため立法か見識を疑う。本法案では証人などの氏名・住所を弁護人にまで秘匿できる措置も導入され、これと司法取引が結びつくと、被告人は司法取引をした証人をした証人などの素性も知り得ないまま防御活動を強いられる。適正手続に対する重大な侵害と言わざるを得ない。

本法案では、取調べの録音録画制度も導入され、「取調べ可視化法案」、「全過程可視化」などと、自白強要による冤罪防止に資するかのように宣伝された。しかし、本法案では、対象事件が全公判事件の僅か約3%の裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件に限られた上、「記録をすると被疑者が十分に供述できないと認めるとき」などの大幅な例外が設けられ、捜査機関による恣意的運用を許しており、かえって冤罪を助長する危険がある。
2016年4月8日宇都宮地裁で有罪判決があった今市事件はこの危険を露呈した。暴力を振るわれ、「殺してゴメンナサイと50 回言わされた」などの自白強要場面は録画されず、屈服して自白する場面の録画が公判廷で再生され、映像の強烈なインパクトによって自白の任意性が容易に導かれただけでなく、実質証拠としても機能して有罪判決を導いた。自白調書偏重を強めた上、公判中心主義の形骸化という深刻な事態が現出したのである。
そればかりか、今市事件を巡る参議院法務委員会の審議で、法務省刑事局長は、本法案の解釈として、別件起訴後勾留中の本件取調べに録画義務はないとの重大な答弁を行った。これでは、起訴後も警察の留置場に身体拘束されることが常態のわが国において、何か月間にもわたって録画なしに自白を迫り、自白したら本件で逮捕し、自白場面を録画するとの運用が可能となる。まさに冤罪の温床である。
今市事件判決の直後の4月19日、布川事件の冤罪被害者桜井昌司氏は、参議院法務委員会で参考人として、「昨年と私たちの危機感は全く違う」、「どれだけ多くの仲間が冤罪に苦しんだら、立法府は冤罪を防ぐ法律を作って下さるのでしょうか」と涙ながらに訴えた。冤罪被害者のこの言葉こそ、本法案の本質を突くものである。

私たちは、2015年3月13日の本法案上程以来、国会の内外で多数の集会を開き、国会請願デモを行い、多くの声明、意見書、論文、記事、パンフレット等々を発表して、本法案の危険性を訴えてきた。多くの市民のみならず党派を超えた国会議員も私たちの訴えを理解し、2015年の245日間にもわたる長期国会においても法案の成立は阻まれた。2016年5月19日、ついに数の力で参議院法務委員会で可決されたが、与党議員の賛成討論は「新たな冤罪を生む懸念」など、私たちが指摘した本法案の問題点を逐一列挙し、あたかも反対討論のようであった。本法案がどれほど強い反対の声の中で成立したかを象徴する一コマであった。

このような中で、日本弁護士連合会執行部が、「取調べ可視化」の法制化に固執し、一貫して法案推進の立場をとったことは誠に残念であった。とりわけ、起訴後勾留中の録画義務につき、政府解釈を誤りであるとしながら、その点の法案修正を求めよという日弁連内部からの提案すら顧みなかったことは、到底理解できるものではない。日弁連の猛省を促したい。しかし、24の単位弁護士会が法制審答申や法案に反対する意見を表明するなど、多数の弁護士が本法案の成立を阻止するために闘ったことは、私たちの希望である。私たちは、日弁連が、今からでも、こうした多くの批判に真摯に向き合い、本法による人権侵害と闘うとともに、冤罪被害者や市民と手を携えて、冤罪を生まない真の刑事司法改革を進める道に立ち返ることを心から願う。

私たちは、立場の違いを超え、冤罪の根絶と真の刑事司法改革を願い、国民監視と治安強化を阻むため、思いを一つにして連帯し、共同の運動を作り上げてきた。私たちは、これからも、この共同を大切にし、さらに連帯の輪をひろげ、刑事訴訟法等改悪反対運動を継続し、真の刑事司法改革へと発展させることを誓う。

菜の花だより2016年4月特別号

投稿: 2016年04月28日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

菜の花だより2016年4月特別号

菜の花だより2016年4月特別号です。熊本地震に関連する取り組みを掲載しています。画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

益城町・菊陽町の被災状況

投稿: 2016年04月25日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

福岡県が支援に入っている益城町と菊陽町の状況です。ツイッターも併せてごらんください。

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日本軍「慰安婦」問題の解決のため活動している日韓両国の市民団体の反応を紹介します。

韓国挺身隊問題対策協議会の論評

日本軍「慰安婦」合意関連韓国大統領官邸発表に対する挺対協論評(2015/12/31)

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)

政治的「妥協」を、真の「解決」につなげよ(2015/12/31)

12月議会一般質問の大要

投稿: 2015年12月10日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

12月9日の12月議会でおこなった一般質問の大要です。


質問―メガソーラー乱開発問題

私は先日、この件で、経済産業省、農林水産省に行き、国として適切な法規制を行うよう求めました。その際、国は、メガソーラー設置について、さまざまな問題があることを認め、事故の検証と新たな基準づくりに取り組んでいることを明らかにすると同時に、現在の森林法においても、住民にとって「受忍限度を超えている場合」、許可しないことができると答えました。先日、飯塚市白幡山周辺住民から県に対し、開発許可をしないよう求める請願署名が6000筆を超えて提出されました。「住民の受忍限度を超えている」と認定できるのではありませんか。許可権者である県として、住民の立場に立ち、森林法を遵守して、開発許可すべきではないと考えます。知事の見解をお聞きします。

答弁―メガソーラー乱開発問題

  • 県では、森林の開発許可に当たっては、森林法に基づき、一定量の森林を確保する「環境の保全」の項目に加え、「災害の防止」、「水害の防止」、「水の確保」といった観点からも、審査している。また、許可した場合は、開発行為が完了するまで、随時現地調査を行い、森林法が遵守され、開発行為が許可どおりに行われるよう、開発行為者を指導している。なお、森林法の規定によれば、基準を満たした場合には、許可をしなければならないこととされている。
  • 飯塚市の案件での開発業者からの申請については、地元住民の皆様が不安に感じておられる土砂災害の防止について、法面の勾配が崩壊しない計画とされているか、また、水害の防止については、急激に雨水が流れ出さないように調整池が適正な規模で計画されているかなど、森林法の基準に基づき、厳正に審査をおこなっている。なお、同法に基づき、現在、飯塚市に意見照会を行っているところであり、有識者で構成される森林審議会に本案件を諮問する予定にしている。
  • なお、受忍限度について国に確認したところ、国の基準の範囲内であれば、受忍限度の範囲内にあるとのこと。

質問―教育問題について

少人数学級の見通しをもって正規教員を計画的に増やすことは喫緊の課題

少人数学級実現、私学助成の拡充などを求める教育署名が今年も取り組まれ、本日あわせて20数万筆を超え本議会に提出されました。行き届いた教育のための少人数学級は、長野県、鳥取県で編制基準そのものを全学年で35人以下にしているのをはじめ、段階的拡充に取り組んでいる県も多く、本県の小学2年生まで35人以下というのは、国と同等の最低レベルであり、九州各県の中でも最も遅れております。非正規率全国ワースト2位で、大学生に臨時免許を交付するなど深刻な教師不足に陥っている中、少人数学級の見通しをもって正規教員を計画的に増やすことは喫緊の課題であると考えます。この点について教育長の見解を伺います。

病休者に対して、常勤講師を配置せよ

私は、先の予算特別委員会で、深刻な教員不足、非正規に依存した教員配置、不十分な病休代替制度について質しました。病休者(病気休暇者)に対して常勤講師を配置せず、非常勤で対応していることは、当該学校の負担を重くし、子どもたちの学習権に重大な影響を与えているだけでなく、過重労働が次の病休者を生む悪循環になっています。しかも、講師不足のため、代替教員が配置されないという例も少なくありません。小学校で担任が病気休暇をとった場合、30時間の非常勤講師しか配置されないため、教務などが代わって担任をしますが、代替が配置されないまま、教務が倒れた例もあります。中学校では、常勤講師でなく、たとえば20時間の授業に対して、12時間分しか講師が配置されないなど一部の代替措置しかないため、すでに手一杯の教師がさらに他学年の授業まで受け持っています。配置されるべき講師が見つからない場合、放課後、校長とともに教師が必死に退職者などに電話をかけまくってお願いしているのです。これはもう異常事態ではありませんか。病休者に対して、常勤講師を配置することは次の病休者を出さないための最低限のそして緊急の課題です。

他の県が常勤講師を配置しているのに、福岡県ではできない理由は何か

私は、病休者に対する代替措置について、全国調査を行いました。小学校の場合、担任教師が病休の際に非常勤で対応しているのは東京、神奈川、と本県のみです。東京都は、再任用制度とは別に独自の退職者雇用制度を持っており、教員配置が手厚く本県とは状況が違います。神奈川県は、本県と同等の30時間講師ですが、中学校については、担任の場合は30時間の非常勤講師を配置しており、本県のように時間を切り刻んで他の教師に授業の負担を求めていません。

全国では、小学校中学校ともに、病休者が出た場合は、原則常勤講師を100%配置しており、本県のような非常勤対応は全国最悪です。他県では、診断書が出た段階で配置するなど早期の対応にも努めています。病休者が病休者を生み、とても続けられないと早期退職者を生み、深刻な教員不足となり、講師がこない中で自習ばかりになる、このような本県の実態について、どのように認識しておられますか。病休者に対する代替予算は年間どれくらいと見込んでいるのですか。他の県が常勤講師を配置しているのに、本県ではできない理由を明らかにしていただくとともに、今後常勤講師を配置することについて、教育長に答弁を求めます。

答弁―正規教員の確保(教育問題について)

  • 少人数学級については、本県では、小学校3年生以上の学年及び中学校についても、国の加配定数等を活用して、市町村の判断で少人数学級が実施できるようにしている。今後も制度の弾力的な運用を行っていくとともに、少人数学級の推進のための、定数改善を国に要望していく。
  • 本県の教員採用については、児童生徒数の変動に伴う定数の増減や退職者数、再任用者数の動向、採用者の質の確保などを勘案して行っているところ。引き続き、段階的な採用者数の増加を図り、正規教員の確保に努める。

答弁―病気休暇者にたいする代替措置(教育問題について)

  • 病気休暇者の代替措置については、児童生徒の教育に支障が生じないよう早期に対応する観点から、本県では休暇期間が二週間以上に及ぶ場合は、学校の実情も考慮しながら、代替措置を講じることとしている。
  • しかしながら、直ちに代替の講師が決まらないケースがあることは承知しており、早期にその確保ができるよう、市町村教育委員会と連携を図り、あらかじめ病気休暇が長引くことが見込まれるケースの把握に努める。
  • なお、この措置に要する経費については、平成27年度予算において、約1億3千万円を計上している。

質問―城野遺跡(北九州市小倉南区)の考古学的意義と現地保存について

2009年から行われたJR城野駅裏の医療刑務所跡地の発掘調査で、弥生時代終期の貴重な遺跡が発見されました。九州最大規模の方形周溝墓は、当時貴重であった水銀朱で石棺の内側が真っ赤に塗られ、埋葬された二人の幼児の人骨とともに、碧玉製管玉6個、メノウ製ナツメ玉1個、足元には刀子といわれる刀が置かれていました。さらに、多くの竪穴式住居あととともに、玉作り工房の存在が明らかとなり、水晶や石英、碧玉など実に15000点以上を数えるチップが発見されています。

当初北九州市は現地保存の方針でしたが、国との協議が整わず、国は12月10日から民間への一般競争入札の手続きを進めています。現地では、「ぜひとも現地保存で」と今、改めて北九州市が買い取ることを求め、署名活動が行われています。考古学協会は、2011年に福岡県にも「城野遺跡の保存に関する要望書」を提出しています。今回の民間売却に際して「城野遺跡の現地保存をすすめる会」の活動に賛同する学者・研究者からの個人署名がすでに80筆を超えて集まっています。

城野遺跡のすぐ近くには、日本でただひとつ弥生時代のマツリの道具、広形銅矛が埋納したままの状態で発見された竪穴住居,重留遺跡も存在します。周辺区域を合わせれば、国指定の史跡となる可能性もあると聞いています。

そこで、教育長に伺います。城野遺跡の考古学的な意義については、どのように認識しておられますか。あわせて、現地保存についての考えをお聞きし、質問を終わります。

答弁―城野遺跡の考古学的意義(城野遺跡について)

  • 発掘調査によって、弥生時代中期から終わり頃にかけての大型の竪穴住居群や九州最大級の方形周溝墓、また、弥生時代の終わり頃では九州で2例目となる玉造り工房など、貴重な発見が報告されている。
  • こうしたことから、この城野遺跡は、北九州市内における弥生時代の中心的な集落遺跡であると認識している。

答弁―城野遺跡の現地保存(城野遺跡について)

  • 城野遺跡の保存については、県としては、これまで文化庁も交えて、地元自治体である北九州市への助言や技術的支援を行ってきたところである。
  • 本県では、地域の文化財は地域で守るという基本理念のもと、地元自治体の意向を尊重しながら文化財保護行政の推進に努めており、城野遺跡の保存のあり方やその方法についても、北九州市の意向を踏まえて対応したい。

第二質問―病気休暇者にたいする代替措置ついて

教職員は、学習の保障と同時に、子どもの貧困や虐待などさまざまな問題に対応する最前線の役割を担っています。国の定数基準さえも守れていない状態で、病休代替が非常勤では教育崩壊につながります。全国的に常勤講師を基本としているのに、なぜ本県でできないのか、お答えがありませんでした。どうすれば改善できるのか、他県のやり方も研究し、常勤講師の検討を行うべきではありませんか。答弁を求めます。

知事におかれましては、病休代替の常勤配置について予算措置をしていただきますよう強く要望し、質問を終わります。

第二質問への答弁―病気休暇者にたいする代替措置ついて

他県でのとりくみ状況、これを県教育委員会としても確認しながら適切な方策について研究していきたい。

城野遺跡は、広大な医療刑務所の跡地だったことから、2000年前の弥生時代の集落が奇跡的に丸ごと残っている貴重な遺跡です。九州最大級の方形周溝墓、2000年間眠り続けた2つの石棺(高価で真っ赤な水銀朱が塗られ、遺骨や副葬品も発見)、九州で2例目の玉作り工房なども発見され、日本考古学協会も認める国民的文化遺産です。

北九州市が現地保存を断念したため、国は土地の売却のため11月20日に一般競争入札期間や最低売却 価格等を公示しました。

事態は緊迫していますが、貴重な城野遺跡は、民間に売却されたら取り返しがつかない、私たちの世代で消し去るわけにはいかないと「城野遺跡の現地保存をすすめる会」が活動を再開し、11月中旬から急ピッチで行政への働きかけとともに、宣伝や署名活動に取り組んでいます。急きょ開催した学習会&現地見学は、マスコミも取材し新聞に載せてくれました。

みなさんの署名へのご協力をよろしくお願いします。みなさんのお力をお貸しください。

この署名は国民的文化遺産を守る署名でもあるので、県外の方でもいいです。

署名は2016年1月15日までに署名に記載されている送付先に送ってください。

城野遺跡を過去から現在、未来へとつづく郷土愛を育む遺跡公園へ(署名用紙)(A4タテ両面あり)右クリックで保存できます。

城野遺跡を過去から現在、未来へとつづく郷土愛を育む遺跡公園へ.png
朝日新聞2015年12月5日夕刊記事.png
朝日新聞2015年12月6日記事.png
北九州市城野遺跡の保存に関する要望書.png
城野遺跡の現地保存をすすめる会の活動趣旨に賛同します.png

川内原発再稼働反対集会

投稿: 2015年08月10日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

8月9日に行われた川内原発再稼働反対集会の様子です。 久見崎海岸の集会には、猛暑の中2000人が集まりました。
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久見崎海岸から原発ゲート前まで1.7キロをデモ行進
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川内原発ゲート前 抗議集会 田村貴昭衆議院議員が抗議の演説 ものものしい警察機動隊の警備
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団体訪問

1月6日、田村貴昭衆議院議員とともに、医師会、歯科医師会、ハローワーク、税務署、商工会議所などを訪ね、新年のごあいさつと総選挙の報告を行うとともに、要望などをお聞きしました。

田村議員が、新国会議員として地元のみなさんの声をしっかり国会につないでいきたいとごあいさつすると、どこでも歓迎され、それぞれの立場から見える北九州の現状、景気をよくしてほしいという切実な要望が出されました。

歯科医師会の会長さんは、「景気が悪く、収入が減って、歯科受診を抑制している。まずは景気をよくしてほしい。歯の健康が健康な生活を支えるという観点から施策を講じてほしい。」と述べられ、歯科の経営が困難になっていることも指摘されました。診療報酬の引き上げは待ったなしの課題です。

ハローワークでは、新年早々、多くの方が仕事探しをされていました。所長さんは、北九州の求人が少なく、非正規が多いことを指摘され、景気の底上げを、と話されました。建設業では、資格を持っている人の求人が多く、60歳前後の方に対象者がいて、若い人の雇用につながりにくいことも指摘されました。

商工会議所では、地元商工業の厳しい実態を踏まえ、地方創生を成功させてほしいと切実な要望が出されました。経営、税のあり方、教育の問題まで、さまざまに意見交換できました。地方を活性化するという点では一致点も多いと感じました。

地元に誕生した国会議員とともに、地元要求をしっかりと吸い上げ、議会につなぐ役目を果たしたいと改めて感じた団体訪問でした。

武藤明美佐賀県議、梅崎柳川市議とともに、6人の福岡県議予定候補

2011年から2013年の3年間、基金事業として行った「佐賀県住宅リフォーム助成制度」は、大きな実績をあげています。今日は、その内容について、県土つくり本部住宅建築課でお話を伺いました。

この制度は、持家のリフォームに対して、基本助成(最大20万円)と加算助成(最大20万円)を行うものです。20市町のうち、12の市町がさらに5万円から20万円の上乗せをして実施されました。リフォームを行う人にとっても、施行業者にとっても魅力のある制度で、そのため、申し込みに朝3時から並ぶほどの人気ぶりだったということです。30億円の助成に対して、工事総額は約256億円、産業連関表を使った経済波及効果は、実に450億円となっています。工事件数は15368件で、県全体の持家数1810000軒の、8.49%にもなるということです。なんと、12軒に1軒は、この3年間にリフォームしたということになります。

アンケートによると、「リフォームきっかけ」で「事業を知って」と「時期を早めた」を合わせると、74.3%に上ります。「工事費を増額した」が34%「、助成によって受注高が増加した」と答えた業者は52%にのぼります。さらに、およそ半数以上の利用者が、「またリフォームしたいと考えている」という結果です。

県は、今のところ、計画について白紙のようですが、継続実施をのぞむ声が大きいことがわかりました。工事総額256億円といえば、福岡県のダム予算の2倍近い額です。住民に喜ばれ、地元の業者の仕事をつくる住宅リフォーム助成制度は、県段階で行うことで、大きな経済波及効果をもたらすことがよくわかります。事業終結とともに、市町の事業も終わったことを考えると、県の姿勢が重要であると、改めて感じました。

議会中の忙しい時期にもかかわらず、丁寧なご説明いただいた建築住宅課のみなさん、ありがとうございました。

佐賀空港視察

佐賀県の住宅リフォーム助成制度についてお話しをうかがった後、八面六臂の活躍をされている武藤明美県議から、住宅リフォーム助成が知事選の公約になるまでの住民運動について、また、突然起こった、佐賀空港へのオスプレイ配備について、お話を伺い、連帯してがんばろうと決意を固めあいました。

今、佐賀県に対して、国が要請しているのは、陸上自衛隊の水陸機動団に配備予定のオスプレイの部隊が使用する駐機場等を佐賀空港に隣接する場所に整備し、離着陸時には佐賀空港の滑走路を使用するというものです。合わせて、市街化が進む陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)のヘリコプターも佐賀空港へ移駐させるというものです。配備の規模はオスプレイ17機、目達原のヘリコプター50機、隊員は、700人から800人規模。これは、木更津駐屯地(千葉県木更津市)と並んで、全国最大規模となります。演習は、演習場等で行うとあり、「等」の中に、背振山系が含まれることを否定していません。

自衛隊は、佐世保の相浦、大分・熊本の日出生台演習場など、九州各地50か所を低空飛行地域としています。この50か所の中には、小倉北区の冨野弾薬庫、南区北方、曽根周辺が含まれています。北部九州が、沖縄化させられ、まさに集団的自衛権行使の最前線におかれようとしています。

佐賀空港視察

佐賀空港に初めて行きましたが、広々とした佐賀平野の南、有明海に接したところにある広大な空港です。360度さえぎる物なく、展望台からの眺めは最高。有明海ではノリの養殖がおこなわれ、手入れする小船も肉眼でよく見えます。バルーンが飛ぶ景色は最高ですが、オスプレイが飛べば、おそろしいことに。ノリの小船など、ひっくり返ってしまうと感じました。原発でも、オスプレイでも、九州が一体で声をあげることが重要です。

6月3日午後3時から、九州電力本社で、日本共産党九州7県代表が原発問題で交渉しました。その模様の動画ができました。投稿とあわせてご覧ください。

原発問題で九州電力と交渉

投稿: 2014年06月07日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

九電交渉の様子

九電交渉の様子

6月3日午後3時から、九州電力本社で、日本共産党九州7県代表が原発問題で交渉しました。各県県議、関係市町村議員、予定候補が参加しました。こんな時に福岡県に日本共産党の県議がいないことを本当に悔しく思いますが、5人の予定候補がそろって参加しました。

はじめに、「川内原発、玄海原発の再稼働中止を求める要望書」を手渡し、回答をいただきました。

地震対策について

―地震調査研究推進本部の指摘を受けて、川内原発の地震のエネルギーは当初の想定より11倍も大きかったことを九電もみとめた。地震のエネルギーも変更されることになるが、九電は、「耐震設計の基本方針に変更はない」(3月27日)と主張している。地震動の評価を見直しながら、まともな耐震工事を行わないず、免震重要棟さえ完成していない中で、どうして運動再開ができるのか?

エネルギーが11倍になっても、揺れが11倍になるわけではない。620ガルを踏まえて、建物・機器について補強などを検討する。現在評価中である。免震重要棟については、現地調査作成中である。川内、玄海とも緊急時対策所をまずつくり、免震重要棟が完成すれば、その中に移動させる。

火砕流対策について(川内原発)

―九電は、原発運用中の破局的噴火の「可能性は十分低い」と主張しているが、気象庁の火山予知連絡会の藤井敏嗣会長は「超巨大地震の予測は不可能」と述べており、また、東京大学火山予知研究センターの中田節也教授も「確率的には(超巨大地震が)いつ起きても不思議ではない時期」と警告している。福島第一原発事故は、巨大地震や津波に関する警告を無視したために起きた人災、この過ちを繰り返してはならない。

各カルデラのマグマだまりの状態などから破局的噴火の可能性は十分低いと判断している。

避難計画について

―過酷事故が起きれば、20分前後で「メルトダウン」が始まり、約90分前後には格納容器からの放射能漏れが始まる。一方、佐賀、長崎、福岡の3県が行った試算では、30キロ圏内の住民全員が圏外に出るまでに22時間30分かかるとしている。2つの原発の周辺は、辺境地域、離島、半島などをかかえ、交通の便も悪く、避難道路も限られ、限られた時間での避難はそもそも成り立たない。加えて、高齢者、身体障害者、妊婦、乳幼児の避難は想定されていない。避難途中で、多くの命が失われた福島の痛苦の教訓を真剣に受け止めるべきではないか。

通報連絡の迅速化につとめてまいる。地域防災計画との整合性を図る。要援護者については、さまざまな面で支援・協力をしていく。

―要援護者へのさまざまな面での支援とは、どのような支援か

決まったものはない

福井地裁判決について

―大飯原発3号機、4号機の運転再開差し止めを命じた福井地方裁判所の判決は、冷却機能や放射性物質の閉じ込め機能に欠陥があると認め、安全性について「確たる根拠のない楽観的な見通しの下にはじめて成り立ちうる脆弱なもの」と断言。原発事故は250キロ圏の人格権を侵害するとした。根本的な対応が求められる内容である。九州電力として、福井地裁判決をどのように受け止めているか。

係争中の案件なので、コメントを控える。

県民、国民の世論について

―川内原発の運転再開に鹿児島県民の59.5%が反対(賛成は36.5%南日本新聞5月5日付)し、玄海原発でも佐賀県民の49.3%が反対(賛成は36.5% 佐賀新聞11月17日付)。全国世論調査でも反対が賛成を大きく上回っている。さらに、政府のエネルギー基本計画策定に際してのパブリックコメントでは、原発に反対する意見が95.2%に上っていたことも報道されている。福島第一原発事故から3年の月日を経て、国民は原発とは共存できないことをいっそう確信しており、危険な原発を存続させるのでなく、再生可能エネルギーへの転換を求める。

原子力の選択肢を失うべきでないと考えている。再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいく。(資料配布)

この後、特に、避難計画について論議されました。

九電は、避難計画は、「自治体の仕事」であって、自分たちは迅速な情報提供をすればいい、といっていうような無責任な対応にです。そこで、地元鹿児島をはじめ、避難民を受け入れる熊本からもから、避難計画が全くずさんであって、とても安全に避難できる状態ではないことが指摘され、そのような状態で再稼働を申請することは、逃げられなくても仕方がないと思ってるのか、と厳しい指摘が相次ぎました。九電側は、同じ答えを繰り返すのみでした。

福井地裁の判決についても、「重く受け止める」という言葉すらなく、「コメントできない」という態度で、憤りが増しました。福島視察を終えたばかりの私たちも、「福島の現実を見てきたのか、被災者から丁寧な聞き取りをしたのか。社長はどうか」と追及。明確な答弁はありませんでした。

議長に「慰安婦」パンフ

投稿: 2014年04月17日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

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日本共産党の日本軍「慰安婦」問題についての見解をまとめたパンフレットを、知事、教育長、議長などに届けました。

志位委員長の見解発表以来、新聞での特集などもあり、潮目が変わったといわれています。研究者や日本軍「慰安婦」問題に取り組んでこられた方々からも、歓迎の声をいただいています。

菜の花だより2014年4月5月号

投稿: 2014年04月12日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

菜の花だより2014年4月5月号です。画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

消費税増税、JR安部山公園駅バリアフリー化工事などについて書いています。

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文部科学省指定の八女市小中一貫校「上陽北汭学園」に視察に行きました。丁寧な対応をしていただいた学校と八女市教育委員会のみなさんにお礼申し上げます。

上陽北汭学園は平成21年に開校し、平成24年に施設一体型として出発しています。木材をふんだんに使った新しい校舎は、高校のような広い体育館、武道場をもち、エアコン完備の教室、二つの図書室などがある明るくて快適な空間です。教室には「7年1組」「8年1組」などと表示があり、なるほど一貫校だなあと感じました。

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1年19人、2年23人、3年23人、4年20人、5年22人、6年26人、7年21人、8年33人、9年32人で、全校生徒219人の小規模校です。

もともと、旧上陽町には、6つの小学校と2つの中学校があったのですが、生徒数が減り順次統合され、小1中1になっていました。そこに、教育委員会から一貫校の提案がなされたということです。

しかし、住民のみなさんからは、「なぜ1年から9年まで一緒にするのか」「剣道や茶道のための『礼節ことば科』が必要か」などの声が上がったということです。説明会やアンケートなどを経て、開校となりました。全町からの通学は、徒歩、路線バス、スクールバスで、その費用は八女市が負担しています。

この学校の特徴は、

  1. 「礼節ことば科」という特別の授業をおこなっていること
  2. 中学校の先生が小学校へ、また、小学校の先生が中学校へ行くなど、相互にのりいれて、一部教科担任制であること
  3. 5年生から9年生まで定期テストを行っていること
などがあげられます。

教員配置は、八女市の単独加配2人、県の加配1人、主幹教諭1人、養護教諭2人、司書1人で、中学校の技術、家庭科を除き、正規教員が配置されているとのことです。県下の状況と照らして、恵まれた手厚い教員配置です。児童生徒数も少人数であるため、少人数学級のメリットがさまざまな教育活動にプラスに働いていると感じました。算数の授業は、3年から5年まで3人体制で行っているということで、他ではない手厚さです。

しかしながら、現場の先生からお話を伺うと、1年生から9年生までは発達段階が異なり、中学校3年分の教材研究と授業を行ったうえで、小学校の授業を行うことはやはり大きな負担であるということでした。小学校の免許を持つ人の専門性をもっと重視すべきだと思います。

また、6年生がリーダー性を身に着ける機会を奪われている点については、学校側からも問題意識が語られました。

「奪われる高学年」は、小中一貫校のもつ重大な問題として指摘されています。恵まれた環境の上陽北汭学園であっても、中学生になることに対する、緊張感やいい意味での「不安」などがなく、小学校の延長線上で中学生になってしまうことに、飛躍の機会がなくなっているという問題が浮かび上がってきます。最上級生として、さまざまな行事を成功させ、達成感を持つことが、その後の自信となり成長を支えます。

「奪われる高学年」問題は、一貫校の構造的な問題として考える必要があります。

教頭先生が、小学校と中学校に先生方が相互に入ることで、その把握が大変であること、一覧表をつくって毎日チェックしていると苦労話をされました。全学年1クラスでもそれだけ複雑なのですから、これが複数クラスであれば、どれだけ大変なことになるか想像に難くありません。

「礼節ことば科」は低学年20時間、3年生以上は40時間も行っています。国語、体育、生活科、総合学習の時間を削って時数の確保を行っているということです。元国語教師の私は、国語が14時間もけずられていることに率直に驚きました。

小学校5生、6年生の定期テストは、問題づくりが大変で、現在は、全国学力テストの過去問題でやっているとの報告でした。これでは、学力テストの平均点競争に巻き込まれるだけではないかと思います。中学校の学力競争を拡大することにつながるのであれば、大いに問題です。

小規模校で、9割が授業参観に来られるという教育熱心な地域環境で展開されている「小中一貫教育」。少人数であるというメリットを大いに感じた学校ですが、その実践から教訓を引出し、子どもの成長、人格の完成、真の学力をつけるとはどういうことか、など教育の根幹にかかわる議論を行いたいものです。

	 八女バンブーバレー実証研究センター

八女バンブーバレー実証研究センターは、廃校となった中学校校舎を活用して行っている竹を使った製品の研究開発施設です。九州工業大学が全面的に協力して、竹を蒸し焼きにしたのち、パウダー状に細かくして、竹食器や竹の紙、ゴミ箱などをつくる取り組みをしていました。大変興味深い実証実験がおこなわれています。製品化され、市場で売れるようになれば、竹林対策も進み、循環していく可能性があります。

	 八女バンブーバレー実証研究センター

	 八女バンブーバレー実証研究センター

	 八女バンブーバレー実証研究センター

八女市の竹林対策視察

投稿: 2014年02月20日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

立花バンブー株式会社

八女市における竹林対策について、視察してきました。

立花バンブー株式会社を第3セクター(八女市、JA福岡八女、八女森林組合など)で運営し、竹炭を製品化することで、放置竹林を減らしていく取り組みが行われていました。行政とも力を合わせて、竹製品をつくることで循環型農業と地域産業の発展に貢献しています。行政のバックアップがなければ、こうした仕事はできず、よく努力していることが伝わってきました。

それでも、竹炭の9割は中国からの輸入で、国産は1割とのこと。もったいないと感じます。こうしたところにこそ行政は、本腰入れるべきではないでしょうか。

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

立花バンブー株式会社

北九州子どもと教育のために手をつなぐ会が北九州市教委に「学力テスト結果の学校別公表」を行わないよう文書で申し入れをしていましたが、この問題について、2月14日に小倉北生涯学習センターで、意見交換を行いました。

市教委は、「学校別公表は決まったわけではない。検討を行っている」と回答しました。学校現場からは、学習指導要領が変わって、ますます余裕がなくなった中で、学力テストを意識した練習問題を行うことが授業時間外に取り組まれ、その採点などで、多忙を極めているとの報告がされました。また、保護者のなかには、1年生から塾に通わせるなど、点数を気にする傾向も強まっているといいます。

テストで測れる「学力」が一面的なものであることは、市教委も認めました。テストを受けてから、数カ月もあとに結果が来るようなテストで、学力向上になるのか、その点数を学校別に発表することは、序列化や競争に拍車をかけるだけで、本当の学びを保障する方向にはいかないのではないか、と参加者から意見が出されました。

日本の子どもたちが、しっかりと遊ぶ時間を保障されないまま、勉強、勉強、と追い立てられている現状は、「子どもの権利委員会」が指摘するように、過度な競争教育による教育破壊となっています。遊びの中で、子どもたちは、体力も知力も人間関係の結び方も身につけます。 市教委は、学力向上に向けて、家庭学習を強調し、放課後の学習時間も作ろうとしています。豊かな学び、健やかな成長とは離れていくばかりではないでしょうか。

そもそも、昨年11月、福岡県の小川知事が、学力テストについて、学校別公表が望ましいと発言したことから、この問題が市町村で問題になっています。教育行政の役割は、競争をあおり、お尻を叩くことではなく、一人一人に行き届いた教育ができるよう条件を整えることです。現場からのもっとも強い要求である、少人数学級の実現こそ、学力向上の何よりもの力になることを訴えたいと思います。

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