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小倉南区で、最も強い要求の一つがバス路線の拡充、充実です。吉田地域、石田地域などをはじめ、切実な要望が県政アンケートでも出されました。

私は、数年前、道原、合馬、平尾台の「お出かけ交通」存続の署名活動に取り組み、バス路線の確保・拡充のため、国や県に何度も申し入れを行いました。

県議会で日本共産党の真島議員が、コミュニティバス等への県の支援を要求し、今年度予算で補助金が計上されることになりました。存続運動に取り組まれたみなさん、署名にご協力いただいたみなさんありがとうございました。

「交通難民」「買い物難民」を出さないため、バス路線の拡充を求め、これからもがんばります。御協力よろしくお願いします。

 

2010年10月1日の「しんぶん赤旗」で福岡県議会における日本共産党の活躍が掲載されましたので紹介します。なお中見出しはこちらでつけたものです。

質問回数、紹介議員となった署名数ともに第一位

福岡県議会(定数88)は、日本共産党(真島省三県議=北九州市八幡西区)以外の自民、民主、公明などすべてが基本的には麻生渡知事と同じ方向で県政をすすめる「オール与党」です。

その中で真島県議は、この3年間でみると、本会議質問33回と全議員中トップ、請願の紹介議員になった署名数でも第1位です。

11年間で461万人を超える署名が寄せられた「少人数学級実現、私学助成拡充」の県民署名。紹介議員は真島県議ただ一人です。「ふくおか教育を考える会協議会」の古谷順子さんは「文科省が学級編成基準の見直しを打ち出し、今年の署名はすごく大きな意味を持っています。全会派の議員にあたってきましたが、毎年、共産党しか紹介議員になっていません。共産党の存在意義は大きい」と話します。

真島県議は、深刻な雇用状況のなか、知事に雇用拡大のために大企業へ要請するよう求め、知事は県当局あげて約100社の企業に要請しました。全国で好評の「住宅リフォーム助成」もいち早く要求。最初は消極的だった県当局も「勉強したい」と前向きな態度に変わっています。

マスコミからも注目される不正腐敗追及
県予算について説明をうけています。災害・福祉・教育の充実を求めました。

2010年度の福岡県予算は、一般会計で昨年並みの1兆5900億円規模、借金の総額は、2兆9246億円に膨らんでいます。

日本共産党は、予算編成に先立ち、ダム建設や利用が明らかに減っている福岡空港の拡張など大型工事を見直し、雇用・中小企業対策、災害対策、福祉、教育に予算を回すよう求めていました。(詳しくは福岡県議団ホームページをご覧ください)

2009年の水害で、大きな被害のあった紫川・東谷川については、復旧対策とともに、初めて東谷川整備にも予算がつきます。これまで何度も県に要請をしてきた成果です。

一方、ダム予算については、国の見直し方針の下でも、県は推進の姿勢で、今年も150億円の予算が組まれています。

また、県民の強い要求である少人数学級に独自予算はつけず、競争を煽る「学力テスト」には、2億円あまりの予算がつきました。国が3割の抽出調査に変えたにもかかわらず、全員を受けさせるための予算を県がつけ、市町村は全員実施の予定です。

「調査特別委員会」での全容解明と議員・特別職対象の「政治倫理条例」を

知事の「懐刀」と呼ばれた中島前副知事と全国町村会長も務める山本文男添田町長が逮捕され、「裏金接待疑惑」は、「贈収賄事件」へと発展しました。

逮捕容疑とされた「後期高齢者医療制度の運用をめぐる贈収賄」だけでなく、介護保険広域連合、市町村合併、町長選挙をめぐる口利きなど、さまざまな工作に公金が使われ、繰り返しのワイロ、「裏金接待」が行われたと報道されています。

繰り返される「裏金事件」に怒り心頭です。1996年の「県庁公金不正事件」でカラ出張などが大問題となり、さらに県警裏金問題も起こりました。それでも、議員、首長、特別職対象の「政治倫理条例」をつくってこなかった議会と行政の責任が問われます。

日本共産党は、事件直後から「調査特別委員会」を設置し、全容解明をするよう知事・議長に申し入れるとともに、厳格な政治倫理条例を制定することを改めて求めています。

日本共産党は要求します

この問題にたいして日本共産党は、次の5点を要求しています。
  1. 接待の目的など全容の解明
  2. 県の調査委員会の公開
  3. 議会に調査特別委員会の設置
  4. 「政治倫理条例」の制定
  5. 説明責任を果たさないまま辞職を認めた知事の責任
県政を揺るがす「裏金接待問題」について全容解明と不正の一掃のため「政治倫理条例」の制定を

「保険あって介護なし」といわれる介護保険制度の中でも、特に申告なのが特別養護老人ホームの不足です。待機者は県内で一万人を超え、特に介護度4,5の重度の自宅待機者が1000人近くにのぼっている問題を取り上げ、繰り返し増設を求めてきました。

特養ホームの増設は、介護の充実とともに、福祉現場の雇用を作り、地元で受注できる身近な公共事業を増やす経済効果もあります。これまで県は、こうした提案に消極的でしたが、今年になって特養ホームのベッド数を2010年度からの2年間で550床、従来の計画を前倒しして増やす方針を発表しました。

第5次計画(2009年〜2011年)では180床でしたが、その後の第6次分370床を含め前倒しするというもので、全国ではじめてということです。

日本共産党の粘り強い提案がみのりました。

徹底解明のための申し入れをする日本共産党 真島県議

2009年12月22日、「福岡県町村会裏金接待疑惑」の渦中にあった中島孝之副知事が、今回の疑惑について、県民に何の説明もしないまま辞任しました。県職員倫理条例やその規則に明確に違反する今回の「疑惑」について、日本共産党はその真相の徹底解明を要求し、知事、県議会議長に申し入れを行いました。

中島副知事がかかわる今回の「接待」は、町村会事務局の主導で行われたとともに、副知事の側からの要求で行ったことも報道されています。今回の「接待」に中島氏がどうかかわったのか、「接待」の目的が何であったのか、徹底解明が求められます。

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