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東芝北九州工場で朝宣伝

投稿: 2012年09月20日 | カテゴリ: 東芝北九州工場問題

東芝前宣伝

東芝北九州工場は、6月に生産をやめ、現在閉鎖に向けて残務整理をしている状況ときいています。

今朝、正門に立ちましたが、入っていく労働者の少なさに、本当にさびしい思いをしました。以前の朝宣伝では、たくさんの労働者が次々と入っていったことを思い出します。7月に会社本部担当者とお会いした際、まだ、面接をしている従業員もおられると聞きました。会社側は、何度も、「雇用については真摯に対応する。雇用の確保に努める」と約束しました。

今日の宣伝では、これまでの日本共産党としての取り組みなどをまとめたビラを配布し、あわせて、雇用状況についてのアンケートも添えました。

電機業界で13万人もの大量リストラが行われており、一部の会社では、繰り返し労働者を事務所に呼びだし、事実上の退職強要を行っています。

日本共産党は、国会で、この問題を追及し、厚生労働省は、「本人の意思を無視した繰り返しの『面接』は違法」と答弁しています。

東芝北九州工場で、こうした無法が行われず、すべての労働者の雇用が守られるよう、日本共産党としても、最後まで、国や会社に要請していきます。

東芝前で配布したビラ(pdfファイル)
東芝北九州工場ではたらくみなさんへアンケート
赤嶺事務所で、荒川とおる北九州市会議員と一緒に

20日午後11時より、衆議院第一議員会館の赤嶺政賢国会事務所で、窓口担当者から、現在の対応について、話を伺いました。

北九州工場は7月6日に操業を停止し、現在は、9月末をめざし、後片付けと設備売却などの準備を行っているということでした。少し延期になるという見通しのようです。

530人の正規社員については、雇用を確保するために、丁寧な聞き取りをおこなっていると報告がありました。つまり、閉鎖後もまだ、個人との面談等が行われているということです。厳しい条件の方が多いことが推測できます。

新聞等の報道では、昨年11月の閉鎖発表から今年6月末までに、35人が退職したとされてす。この数については、間違いないということでしたが、内訳など詳細は明らかにされませんでした。担当者は、通常の退職も含まれていると説明されました。

東芝は、定年は60歳であるが、46歳を超えた従業員は、定年前の自己都合による退職であっても、定年退職と同じ取り扱いで退職金を計算する制度をとっていると説明されました。また、閉鎖による退職する場合には、さらに割り増し分を支給するとのことでした。

配置転換先は、加賀、姫路、豊前と一部東京本社。現在個別に意向調査を行っており、まだ、人数など確定していない。配置先の労働条件はこれまでと変わらず、希望すれば60歳まで働ける。単身赴任の場合も家族全員で転居する場合も、必要な手当て・住宅などが準備される。北九州工場からの受け入れで、玉突き人事はないということだが、派遣社員の場合は「その限りでない」とも答えられました。不安定雇用の方々の身分保障、雇用確保が懸念されます。

下請け企業との話し合いも、依存度の高かった企業で続いているということでした。

北九州工場の跡地(工場棟)は、賃貸による活用を考えており、現在までに数社からの引き合いがあっているが、まだ決定はしていないということ。技術棟について、北九州および周辺の地域による東芝の関係部門を集約することが計画されています。

国や北九州市からの補助金については、規則にしたがって返還するとのことでした。

荒川とおる議員と私は、女性や障害者をはじめ、北九州工場の従業員の意向を充分に聞いて対応すること、関連企業への真摯な対応、また、配転先の人数が確定した所で、その内訳等について明らかにするよう求めました。

東芝北九州工場で働くみなさん

東芝は日本を代表する企業であり、有価証券報告書に記載されているだけでも、連結子会社は498社に達します(2011年3月)。家庭の都合などで、今回の会社の配置転換の要請に応じられず、この北九州での雇用を希望する人に、その希望をかなえる力を持っている会社です。

今回の会社からのヒアリングにあたり、それぞれの事情を堂々と会社に伝え、希望を申し出ることが重要です。

日本共産党は、会社に対して、皆さんのご要望を第一に尊重することを要求するとともに、ご相談があればその声にお答えするためにがんばります。

東芝北九州工場閉鎖の問題でこのブログにアクセスされる方がふえていますので、これまでの「東芝北九州工場問題」として独立したカテゴリーをもうけました。以下の内容は工場前での宣伝でお配りしているビラの内容を再編集したものです。

東芝の事業再編計画について

  • 北九州工場を閉鎖し、約530人の正社員を配置転換する。
    1. LEDの生産は半減し、石川県の加賀東芝エレクトロニクスに移す。
    2. 組立技術の開発部門は、豊前東芝エレクトロニクスに集約し、この部門の約100人を配置転換する。
  • 豊前東芝エレクトロニクスの一部製品の生産を海外に移転し、生産を縮小する。800人体制は維持する。(北九州工場から100人を受け入れて人数が増えないということは100人程度の人員削減か?)

日本共産党の要請した内容

日本共産党は、1月16日と2月20日、工場閉鎖と労働者の雇用確保を中心に、二度にわたって東芝に要請を行いました。2月20日の要請内容は次の通りです。なお、1月16日には厚生労働省と経済産業省にも同様の要請をおこなっています。

  1. 北九州工場の閉鎖計画を撤回すること
  2. 計画中の配置転換先と対象人数、関連企業への影響を明らかにすること
  3. 家族を引き裂く広域配置転換(子会社への転籍)を強要することや、配置転換に応じなければ「希望」退職を迫るようなことはしないこと。
  4. 広域配置転換に応じることができない労働者全員の地元雇用の確保、影響が出る関連会社への経営への支援に責任を持つこと。

東芝とのやりとりで明らかにした内容

日本共産党の要請に対して、2月20日東芝は次のように回答しました。そのやりとりの中で明らかにした内容は次の通りです。

配置転換先について
豊前東芝に100名、加賀東芝に130名程度か。(3年間の期限つき、その後は姫路工場にもどる)あとは姫路工場で、労働者の籍は姫路工場。それぞれでの人員増強となるので、行った先で玉突配転や玉突人減らしが出るわけではない。豊前では、新しく「後工程」をおこなう。
取引企業について
説明は全社とおこない終了した。福岡県、北九州市と連携をとりながら、地域経済に影響を与えないよう努力したい。北九州工場への依存度の高い取引会社には、本社として責任をもった対応をに努力する。
労働者との面談状況
まだ開始したばかりであり、詳細はまとまっていない。一人ひとり時間をかけて、充分にコミュニケーションをとりながらすすめている。広域に応じられない人でも、地元雇用に努め、雇用確保を重視する。再就職のプロフェッショナルを通じて、全員が生活に困らないように支援を行う。再就職には責任をもつ。
女性労働者への対応(配置転換に応じにくい人が多いと思われるが特別な対策は)
概数で100名、特別対策はしていない。
関連会社での雇用継続(地元の関連会社への雇用確保の要請は)
そこまでは要請していない。
現在の敷地の活用(新たな工場建設予定は)
半導体の最新工場は莫大な敷地が必要なので無理。
配置転換の方法
6月に生産を終了し、9月に工場を閉鎖する。6月から移れる人から少しずつ移ってもらう。
大分工場の500人配置転換との関係
全く関係ない。大分工場の配置転換はディスクリート事業に関するものであり、全く別系統のもの。

オール北九州で撤回を要求しています

日本共産党は、今後も東芝に対して工場閉鎖の撤回と労働者の雇用確保を強く要求していきます。また北九州市長、市議会、福岡県知事も工場閉鎖撤回を求めています。

北九州市長
「どの民間企業にも厳しい経営環境は同じで、撤退は納得できない」「従業員や家族を思うと憤りさえ感じる」「何としても撤回を求める」
北九州市議会
12月7日に改革撤回を求める決議を、全会派一致で採択。同日、議会と会派の代表が東芝に届けました。
福岡県知事
「従業員、家族の生活や関連企業への影響は計り知れず、地元経済に深刻な影響を与えるもので全く遺憾。北九州市などと連携し、再考を求めていく」

身勝手すぎる工場閉鎖

家族を引き裂き、雇用と地域経済に深刻な打撃
2008年に1300人から現在の530人体制になった際、配置転換に応じられない家庭的事情(育児・介護・配偶者の仕事)があった方もいます。工場閉鎖で、家族がバラバラになるか、希望しない「希望退職」を強いられます。また。東芝は「非正規雇用は更新しない」と言っており、市内約80社、県内160社の取引企業への影響もあわせて、雇用と地域経済への打撃は深刻です。
1.6兆円の内部留保、業界トップクラスの体力で工場閉鎖
体力のある大企業の利潤第一の身勝手を許せば、産業界全体の大リストラ競争の引き金になりかねません。
巨額の公費支援を受け続けてきた
北九州工場は、市の補助金2千万円、国の補助金13億円を交付されてきました。また電機業界は、国が7千億円を投じた家電エコポイントや地上デジタル放送によるテレビ買い換えで大もうけ。さらに公共施設などのLED照明化に2011年度だけでも、県が27億2千万円余、市が7億5700万円余をあてています。こうした巨額の公費支援を受けてきた東芝が雇用と地域経済を守らないでいいのでしょうか。
こんなときこそ、企業が社会に恩返しを
大震災と原発災害の危機を、国をあげて乗り越えようという今こそ、大企業は雇用を守り、社会に恩返しをすべきです。
東芝前での宣伝

朝7時から、東芝北九州工場前で、本社・北九州工場に要請・交渉した内容を書いたビラを配布しました。

わたしたちは、北九州工場の閉鎖の撤回を強く求めるとともに、従業員の雇用の確保に責任をもつことをあわせて強く求めました。 東芝は、「雇用に責任をもつ」と回答しています。東芝の撤退は、地域経済に重大な影響を与えるとともに、全国的に展開している各社のリストラの流れは、日本経済全体に深刻な影響を与えます。労働者の所得は、10年前と比べて 年収で50万円も減っており、このことが、消費を落ち込ませ、税収を減らしています。

消費税を10%に上げると、野田政権は躍起になっていますが、消費税を上げても、景気が悪くなれば、税収全体は減ってしまいます。それは、1997年の消費税5%への増税後、税収が減ったままであることからも明らかです。大企業と大金持ちには莫大な減税を行ったことと、景気の落ち込みから中小業者や労働者の所得税・法人税等が減っていることが原因です。

日本経済を立て直すためにも、雇用を守り、税収を上げることが重要です。国・県・市をあげて、東芝にはさまざまな形で支援を行い、直接の補助金も交付しています。雇用を守ることは、恩恵を受けてきた大企業の最低の社会的責任だと思います。

東芝北九州工場に申し入れ

投稿: 2012年02月20日 | カテゴリ: 東芝北九州工場問題

東芝北九州工場への申し入れ120220.jpg

東芝が6月の生産停止と9月の閉鎖を計画している問題で、日本共産党福岡県委員会は、北九州工場に計画の撤回を要請しました。

田村貴昭比例候補、北九州市議団とともに、私も参加しました。

東芝からは、本社から政策企画室長の竹下史仁さん、北九州工場総務部長の吉田孝さんに対応していただきました。1月に衆議院議員会館で本社に要請したのに続いて、北九州工場への直接の要請となります。

今回は、閉鎖の撤回とともに、つぎの4点をもとめました。

  1. 東芝の責任で雇用確保に責任をもつこと
  2. 異動に応じられないことを理由にした退職誘導は行わないこと
  3. 女性も含め、異動に応じにくい方々には特別の配慮を行うこと
  4. 工場への依存率の高い取引先企業にも、東芝として責任をもつこと

北九州工場には、1月末現在522名の従業員がおり、平均年齢44歳、平均勤続期間23年、女性従業員が約100名であることなどが明らかとなりました。

配置転換について東芝は、豊前工場に100名、石川県の加賀工場に130名、残りは兵庫県の姫路工場を予定しているということです。労働者の実情については、「聞き取りを開始したばかり。全容は分からない」との回答でしたが、「雇用については、生活に困る人が一人も出ないようにする」と答えました。

しかし、工場閉鎖となれば、地域経済と雇用に多大な影響を与えることは避けられません。

被災地で中小企業が「復興のためにも雇用を守る」と歯をくいしばってがんばっているのに対し、1兆7000億円の内部留保金を持ち、多額の補助金や支援を国・県・市から受けてきた大企業が、地域を踏みつけにして撤退することは許されません。

東芝本社と直接交渉

投稿: 2012年01月16日 | カテゴリ: 東芝北九州工場問題

東芝への申し入れの様子

東芝本社に、直接、工場閉鎖の撤回をするよう求め、上京しました。

突然東芝が北九州工場の閉鎖、豊前工場の縮小を発表しましたが、北九州工場の社員は580人、関連会社は160社、地域経済に多大な影響を与えます。広域配転に応じられない方は、事実上の「整理解雇」となる可能性もあります。

北九州市長、福岡県知事、市議会、県議会など「オール福岡」で撤退に反対しています。

日本共産党は、もちろん、この撤退を撤回するよう求め、全力をあげています。

12月に、経済産業省と厚生労働省に対し、国の責任で、撤退をやめさせる指導をおこなうべきだと申し入れを行っていました。赤嶺政賢衆議院議員が、東芝本社との交渉を粘り強く求め、「一政党とは会わない」といっていた東芝を動かし、直接交渉が実現しました。

東芝の内部留保1兆6000億円、国の補助金13億円、県・市もLED化などで数十億円の予算、エコポイント予算7000億円

90年の歴史がある東芝北九州工場。それだけに、北九州市とは緊密な関係を築いてきました。また、国も県も市も、直接補助だけでなく、さまざまな支援を行ってきました。「円高だからと撤退」とは、あまりに身勝手です。

被災地の中小企業の社長さんが、地域復興のためにと必死に雇用を守っている姿とは対照的です。

リストラや賃金カットを繰り返して、輸出を続けたことが円高体質を作ってきました。さらなる労働者犠牲は、結局内需を冷え込ませ、日本経済全体にも、深刻な影響となります。

内部留保1兆6000億円ももっている東芝は、社会的責任を果たすべきです。東芝本社の渉外部長に直接訴えました。「上に伝える」と繰り返していました。

東芝北九州工場前で 北九州市議、豊前元市議とともに、労働者にビラを渡し、「工場閉鎖撤回」の宣伝

東芝が北九州工場の閉鎖を突然発表し、驚きと怒りが広がっています。

北九州市長、福岡県知事をはじめ、北九州市議会も全会一致で「閉鎖撤回」の決議をあげました。

東芝北九州工場は、90年の歴史をもち、雇用と地域経済に大きな貢献をしてきました。国は東芝への直接補助113億円に加え、エコポイント7000億円などで電気業界を応援してきました。公共施設の照明をLED化などで、2011年度だけでも県が27億円、市が7億5000万円も税金を投入しています。

東芝は、内部留保金を1兆6100億円ももつ業界トップクラスの大企業です。円高であっても大きな利益を上げています。被災地では、中小企業が歯をくいしばって、地域経済のためにと雇用を守っています。国難の今こそ、体力のある大企業が社会的責任をはたすべきではないでしょうか。

社員を整理解雇できるのは、倒産などの危機的な状況の時だけです。まともな説明もせず、突然の工場閉鎖発表には道理がありません。

「雇用と地域経済を守れ」の声を大きく広げましょう。

 
九州経済産業局、福岡労働局に「工場閉鎖撤回をもとめよ」と申し入れ
福岡県に工場閉鎖撤回を東芝に働きかけるよう要請

東芝北九州工場閉鎖の問題で、九州経済産業局、福岡労働局、福岡県に申し入れを行いました。

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