福岡県議団バナー
トップページにもどる

子や孫を再び戦場へ送らない

集団的自衛権行使容認の次は、海外で戦争をするための「戦争立法」。2016年夏には憲法改悪のための国民投票法まで検討。安倍首相の暴走を多くの国民が危惧し、どの世論調査でも反対が多数を占めています。

戦争はしない、武力は持たないと誓った憲法9条は国民の宝です。戦前から侵略戦争反対をつらぬいてきた反戦平和の党として日本共産党は、草の根から憲法を守り、県政など政治を生かすたたかいを強めます。

日本共産党の北東アジア平和協力構想

  • 北東アジア規模の友好協力条約で、紛争を話し合いで解決するルールをつくる。
  • 北朝鮮問題を6か国協議で解決し、地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
  • 領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範をむすぶ。
  • 日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。

くらし・福祉・子育て支援を県政の主役に

県政の一番の仕事は「住民福祉の増進」(地方自治法第2条)ですが、福岡県の実態はどうでしょう。

  • 特別養護老人ホームの待機者2万人
  • 国民健康保険料の滞納世帯16%、保険証取り上げは全国トップレベル
  • 高齢者の介護・医療の負担は全国一重い(介護保険料+後期高齢者医療の合計年額119,054円)
  • 県民一人あたりの教育予算は全国43位
  • 完全失業率は全国46位
  • 労働者に占める非正規雇用の割合が4割(全国42位)

日本共産党は、くらし・福祉・子育て支援を県政の主役にし、みなさんの切実な願いにこたえます。

  • 介護・医療の負担軽減、後期高齢者医療の保険料軽減に全力をつくします。
  • 特別養護老人ホームを増設し待機者解消に全力をつくします。
  • 県の医療助成で通院・入院とも中学卒業まで無料にします。
  • 私学助成の拡充、通学費の助成、高校生への県独自の給付型奨学金制度をつくります。
  • 正規教員を増やして、全学年で35人学級を実現します。
  • 最低賃金時給1000円と中小企業支援を同時に実施します。
  • 県の雇用相談・支援窓口を抜本的に拡充します。
  • ブラック企業をなくします。

巨大開発の浪費をやめて地域の活性化を

毎年150億円を超す不要な巨大ダム開発などの浪費が県の財政をむしばんでいます。オール与党が推進している第二関門橋構想の焼き直しである「下関・北九州道路」(約1500億円)計画など、県民不在の税金の無駄遣いをやめさせます。

  • 不要不急の開発を見直します。
  • 生活道路の改修、老朽化した学校の建て替え・修繕、危険個所の防災対策など生活に密着した公共事業を推進します。
  • 県の制度として住宅リフォーム助成制度をつくります。
  • 官公需の地元優先・分離分割発注を推進します。

安倍暴走政治から県民を守る県政に

安倍内閣の消費税増税や原発再稼働、TPP(環太平洋経済連携協定)、集団的自衛権容認と「戦争立法」などくらしと平和を脅かす国の悪政から県民を守ります。国会議員団とも連携し、国や県に「良いことは良い、悪いことは悪い」と県民の立場でモノを言います。

  • 原発ゼロ、自然エネルギー中心の社会を目指します。
  • 食料自給率向上へ農林水産業への支援を強化します。
  • 地産池消の学校給食を推進し、給食費の負担を軽減します。
  • 豊かな小倉南区の自然を守ります。

県議会本来の役割をとりもどそう

投稿: 2015年04月11日 | カテゴリ: 政策

県議会の役割は2つあります。

  • 500県民の切実な声を県政に届けること
  • 県民の立場で予算の使い道と県政をチェックすること

4年前(2011年)と今の県議会の違いをご覧ください。

自民・公明・民主のオール与党独占議会では

前回の県議選(2011年)で日本共産党の議席がゼロになってからの県議会です。

県民27万人分の署名が門前払い

30人学級の実現と私学助成の拡充を求める請願署名27万筆などが、誰も紹介議員にならず、門前払い。私たちの声が県政に届かなくなっています。

知事提案に100%賛成

県議会は知事の提案する議案に100%賛成。ただの追認機関になってしまいました。

公金で家族・親族を事務職員に雇用

県議会は政務活動費の使途を大幅に緩和。陳情での会食、領収書支出先の黒塗り、議員事務所での親族の雇用を認め、マスコミからも「お手盛り」と批判が相次いでいます。

日本共産党の県議がいたときは

日本共産党の議席があったときの県議会です。

2兆円の浪費をストップ(新福岡空港建設計画)

2兆円規模にもなった前知事とオール与党が推進した新福岡空港計画(糟屋郡新宮町の沖合を埋め立てる海上空港計画)について、需要予測のでたらめ、費用対効果のずさんさ試算など問題点を暴き、県民のみなさんとご一緒に計画を断念させることができました。

少人数学級・医療費助成の拡大

かたくなに40人学級にこだわっていた県教育委員会に、市町村が少人数学級を導入することを認めさせました。県民のみなさんの運動と県議会での質問で医療費助成を就学前までに広げることができました。

県議1人100万円の海外視察予算廃止

政務調査費(1人月額50万円)に領収書の添付を義務付け、1泊38,400円の出張旅費を16,300円に減額。議員全員を対象に予算化されていた1人100万円の海外視察費も廃止させるなど議会改革が進みました。

たかせ菜穂子の子育てプラン

投稿: 2015年03月30日 | カテゴリ: 政策

私の子育てプラン4点についてご説明します。ぜひご覧ください。

  1. 中学生までの医療費無料化(31億円)
  2. 高校生の給付制(=返済の必要なし)奨学金(37億円)
  3. 学校給食の負担軽減(54億円)
  4. どの子も伸びる35人学級(62億円)
ブラック企業にお仕置きよキャンペーンカー宣伝

ブラック企業にお仕置きよキャンペーンカー宣伝

「ブラック企業にお仕置きよ!」キャンペーンカーが小倉に

 日本共産党は、ブラック企業をなくそうと、参議院に「ブラック企業規制法案」を提出しました。長時間労働の規制、離職者数などの公開、パワハラの禁止などの実現可能で具体的な提案をしています。

福岡県委員会でも、働き方アンケートの実施をはじめ、国や県の担当との懇談・要請、各地での宣伝などに取り組んでいます。

19日は、小倉に噂のキャンペーンカーが初めてお目見え。どうです。目立つでしょ。道行く人、車の中からたくさん手を振っていただきました。「頑張れよ。頼むぞ。」と声もかかり、決意を新たにしています。

ストップTPPたたかいはこれから

投稿: 2013年07月10日 | カテゴリ: 政策

ストップTPP赤旗7月号外

震災復興に逆行し、食と農、雇用と地域経済も破壊する―こんな「亡国」のTPPに進むことは許されません。

TPP交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税で、何一つ保証を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた、牛肉、自動車、保険の分野でアメリカの要求を丸のみしました。どこに「強い交渉力」があるというのでしょう。

公約違反のTPP参加交渉はただちに撤回を。

公約破り、TPP推進の政党に厳しい審判をくだそうではありませんか。

ストップTPP1面.pdf
ストップTPP赤旗7月号外

TPPは、安倍政権が掲げる「成長戦略」の重要な柱の一つです。しかし、TPP参加は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」に変え、米国の大企業へ売り渡すものです。

TPPで関税が撤廃されると、政府の試算でも、農業生産額が約3兆円も減少し、食料自給率が27%へ下落します。全産業では生産額が約10.5兆円も減少し、190万2000人が失業するという試算もあります。

非関税障壁の撤廃では、混合診療や株式会社の医療参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが狙われています。

TPPによって、農業生産や地域経済が破壊されるだけでなく、国民や社会を守る仕組みも脅かされます。

自民党は参院選公約で、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」としています。しかし、米国との事前協議は、コメなど重要品目を守る何の保証も得られず、日本側の一方的譲歩に終始しました。牛肉、自動車、保険の3分野で米国の要求に屈服しただけでなく、米国が非関税障壁と見なす日本の制度や規制について新たな2国間交渉を始めることまで受け入れました。

安倍首相は、「守るべきものは守る」と言いますが、「守るべきもの」も守れないのが実態です。

ストップTPP2面.pdf

新聞各紙で福岡選挙区の候補者アンケート結果が公表され、各候補の政策が浮き彫りになりました。西日本新聞が実施した結果をご紹介します。

西日本新聞アンケート「問う/2013参院選」

憲法、外交、原発、TPP、どの問題でも国民多数の立場を明快に示しているのは、日本共産党のまじま省三さんだけです。

たかせ菜穂子ものがたり(全篇まとめて)

投稿: 2011年03月31日 | カテゴリ: 政策

ご好評の「たかせ菜穂子ものがたり」を全篇まとめてみたいという声がありましたので全編まとめたものを作ってみました。

教員篇(生い立ちと中学校での教員生活)

takase-story-11s.jpg

takase-story-12s.jpg

takase-story-13s.jpg

takase-story-14s.jpg

takase-story-15s.jpg

takase-story-16s.jpg

takase-story-17s.jpg

takase-story-18s.jpg

議員篇(2期8年の県会議員時代)

takase-story-21s.jpg

takase-story-22s.jpg

takase-story-23s.jpg

takase-story-24s.jpg

takase-story-25s.jpg

takase-story-26s.jpg

takase-story-27s.jpg

takase-story-28s.jpg

完結篇(2007年から現在まで)

takase-story-31s.jpg

takase-story-32s.jpg

takase-story-33s.jpg

takase-story-34s.jpg

takase-story-35s.jpg

takase-story-36s.jpg

takase-story-37s.jpg

takase-story-38s.jpg

安全最優先の原子力行政へ転換を

投稿: 2011年03月30日 | カテゴリ: 政策

来年度予算が成立しましたが、このなかに原子力発電所の新増設推進(1110億円)や破たんが明らかな高速増殖炉の経費(402億円)が盛り込まれています。

福島原発の事故で、原発の「安全神話」は完全に破綻し、海外では原発建設計画の見直しなどが行われている状況でなお原発を推進するのは大いに問題があるのではないでしょうか。

日本共産党は、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検することを提案しています。さらに次の点をもとめています。

  1. 政府が策定した14基以上の新増設計画の中止
  2. 東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止
  3. もんじゅ再開やプルサーマル運転など、プルトニウム利用の核燃料サイクル中止
  4. 老朽化した原発の「延命」の中止

福岡県のおとなり佐賀県の玄海原子力発電所には4基の原子炉があります。そのうち1基ではプルサーマル発電がおこなわれています。原発の事故は人ごとではありません。

安全最優先の原子力行政への転換と、原発依存から自然エネルギー活用への転換が必要だと思います。みなさんはどうお考えでしょうか。

日本共産党は政治を動かし願いを実現します

投稿: 2011年03月27日 | カテゴリ: 政策

日本共産党はどういう政党なのかご紹介しています。この内容はしんぶん赤旗2・3月号外の内容と同じです。


日本共産党は、住民のみなさんと力をあわせて、全国3000人の地方議員、2万をこえる党支部が草の根でがんばっています。

国保料引き下げ―署名運動とむすんで

福岡市では、26万をこえる署名をあつめるなど市民の運動と共同。党議員が市議会のたびに質問し、08年、09年で5万円(標準世帯)の引き下げを実現しました。11年度も、1人あたり2000円引き下げられます。

埼玉県所沢市では、党議員が国保税引き下げの条例提案。2011年4月から市民1人5000円引き下げられることになっています。

住宅リフォーム助成―地域を元気に

「職人のあいさつが『仕事がないなぁ』から『忙しいね』に。予算の24倍をこえる波及効果が生まれ、知事も『大きな経済効果』とおどろく」(秋田県)「助成制度の導入後、30代前半までの求人が約2倍にふえ、青年の雇用がふえている」(岩手県宮古市)

住宅リフォームに補助金をつける事業は、いま全国180自治体(2010年末時点)にひろがっています。

税金のつかい道―ムダをなくす

「共産党にしかできん」(保守系議員)─三重県では、県や市からの巨額の補助金で建設された亀山工場の売却を発表したシャープに、6億4000万円を返還させました。

神奈川県横浜市では、1000億円規模の新市庁舎建設計画を、「現市庁舎がまだつかえる。他に優先すべきものがある」とストップさせました。

日本共産党は自由と民主主義をまもります

投稿: 2011年03月26日 | カテゴリ: 政策

日本共産党はどういう政党なのかご紹介しています。この内容はしんぶん赤旗2・3月号外の内容と同じです。


「自由と民主主義」は過去から未来へと、一貫したわたしたちの旗印です。

主権在民―専制政治の時代から

1945年に戦争で敗北する前の日本は、国民が「天皇の家来」とされていました。その時代に、日本共産党は「侵略戦争、植民地支配に反対」「主権を国民の手に」をかかげ、どんな迫害にあってもその旗をおろしませんでした。

その主張は、いまの憲法の平和と民主主義の原則として実現。「自由と民主主義」は、私たちの党の原点です。

旧ソ連と対決―崩壊を「もろ手をあげて歓迎」

他国を武力で支配下におき、国内では国民の自由を抑圧した旧ソ連を、日本共産党はきびしく批判してきました。

ソ連が崩壊した1991年には、「巨悪の崩壊をもろ手をあげて歓迎する」声明をだしました。社会主義とは無縁の体制を、日本で再現させることなど絶対に許しません。

個性と自由―未来社会で花ひらかせる

「自由に生き、個性を輝かせる」。だれもがこの願いをかなえられる社会へ─これが日本共産党のめざす社会主義、共産主義です。私たちは将来の課題として、日本でも社会主義にすすむときがくると展望しています。

世界的な恐慌、貧困と格差、地球温暖化。“利潤さえあれば…”という「資本主義の限界」がいわれるいま、この理想をきざんだ党の名前を大事にしています。

中国の人権問題―「禁止」ではなく「言論」で対応を

日本共産党は中国に、「批判にたいしては、『禁止』ではなく『言論』で対応する政治体制への発展がもとめられる」とたびたび提起してきました。ノーベル平和賞受賞をめぐる問題でも、「人権保障に関する国際条約をふまえた対応を」と公然ともとめました。

1998年7月 不破哲三委員長(当時)と胡錦涛氏の会談で

どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが、重要だと考えます。

2009年3月 志位和夫委員長 日本外国人特派員協会での講演より

中国を、社会主義をめざす真剣な探求をおこなっている国だとみなしているということは、そこで起こったことすべてを肯定するものではありません。私たちは、たとえば『反日デモ』が起こった際、それから『チベット問題』が起こった際など、国際的にも問題となる様々な事態が起こった時には、率直に、わが党の立場を先方に伝えています。

日本共産党は主権と領土をまもります

投稿: 2011年03月25日 | カテゴリ: 政策

日本共産党はどういう政党なのかご紹介しています。この内容はしんぶん赤旗2・3月号外の内容と同じです。


日本共産党は、国際的な道理を貫いています。侵略戦争と植民地支配反対を貫く党だからこそ提起できます。

尖閣諸島は日本の領土―「アピール一番は共産党」

尖閣諸島は、1895年に国際法のルールにのっとって日本が平和的に領土としました。中国は、1970年代になるまで“日本領”に一度も異議をとなえたことはありませんでした。“戦争でうばった”という中国の主張は、歴史的にも成り立ちません。

マスコミも、「外務省よりもずっと詳細に尖閣問題を扱っている政党がある。…共産党である」(「読売」2010年10月16日付夕刊)と注目しています。

千島列島問題―全千島の返還を主張する唯一の党

1875年、日本の全権公使・榎本武揚がロシアと「樺太・千島交換条約」をむすびました。以来、千島列島は、北から南までその全体が日本の歴史的領土です。

ところが、旧ソ連のスターリンは、第2次大戦後に「領土不拡大」の原則をふみにじって千島列島と北海道の一部である歯舞諸島・色丹島を占領。日本共産党は、「この不公正をただし、全千島の返還を」と主張しています。

北朝鮮―無法な砲撃をきびしく批判

韓国・延坪島(ヨンピョンド)への無法な砲撃事件で、日本共産党はただちに非難の談話を発表。党首会談でも北朝鮮の行為を批判するとともに、平和的・外交的努力によって解決すべきだと主張し、菅首相も「きちんと調べて対応する」と応じました。

北朝鮮の無法をきびしく批判して関係を断絶し(1980年代はじめ)、1988年に国会ではじめて「北朝鮮による拉致疑惑」を政府に認めさせた党として当然のことです。

中学生までの医療費は無料に

投稿: 2011年03月22日 | カテゴリ: 政策

生活が大変な上に、医療費の負担が重くて安心して医療を受けられない事態がひろがっています。3割もの患者負担をとられるのは、先進国の中でも日本だけです。

子どもの医療費については、私も県会議員としてたびたび議会でとりあげてきました。麻生知事も選挙で公約し、2008年から県の制度として、乳幼児に限定されていた無料化が小学校入学前まで拡充されました。中学生までの無料化は全国でも2割の自治体が実施しています。

子どもの医療費の無料化を実現し、安心して子育てのできる社会をめざしましょう。

住宅リフォーム制度で地元に仕事と雇用を

投稿: 2011年03月22日 | カテゴリ: 政策

住宅リフォーム助成制度は、住宅の改修を地元の業者に頼めば助成金がでる制度です。

その経済波及効果は、助成額の15から20倍。地域経済活性化に抜群の威力を発揮しています。全国で180の自治体に広がり、県レベルでは秋田県が実施。福岡県内では筑後市、筑紫野市が実施。飯塚市、苅田町が実施を決めています。

実施した自治体では、リフォームによる住居環境の改善、地元業者の仕事確保、経済波及効果による地域の活性化という「一石三鳥」の効果を生みだしています。福岡県でもぜひ実現させましょう。

日本共産党福岡県議団は2006年6月の議会で、県政史上はじめて住宅リフォーム制度の実現を要望しました。 2011年度予算要望では、緊急経済対策として秋田県なみの単年度予算措置をもとめています。


秋田県の住宅リフォーム緊急支援事業とは

補助率
補助対象工事に要する費用の10%に相当する額。(上限20万円)
実施状況(2010年10月29日現在)
申請受付戸数
11897戸
助成額
12億5000万円
経済効果
311億円(助成額の20倍以上)

75歳以上の高齢者の医療費は無料に

投稿: 2011年03月21日 | カテゴリ: 政策

70歳から74歳の窓口負担が2倍に

厚生労働省のあたらしい高齢者医療制度案は、70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げるとしています。自公政権でさえ凍結せざるをえなかった改悪です。低所得者の保険料軽減もやめ、すべての高齢者が負担増となります。

民主党政策INDEX2009では「70歳〜74歳は1割」「保険料は現状維持か軽減」と言っていましたが、新しい制度は公約違反であり、自公政権と同じ道へ進もうとするものです。

後期高齢者医療制度はキッパリ廃止を

「『うば捨て山』と批判された構造自体は温存」(朝日新聞201年10月29日付)―新制度案は、引き続き75歳以上を「別勘定」にして都道府県単位の国保に囲い込む、差別制度の延長です。

年齢で差別せず高齢者の医療費をみんなで支えあう、もとの老人保健制度に戻し、国の財政負担で安心できる制度をつくるべきです。

75歳以上の高齢者の医療費は無料に

公的医療制度のある多くの国では、医療費無料が常識です。

日本共産党は、窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として75歳以上の医療費の無料化をはかります。70歳から74歳は一律に1割とします。

私の考える議員・議会のすがた

投稿: 2011年03月19日 | カテゴリ: 政策

困った市民を助けるのが議員

日本共産党の議員は、困っている方々の相談に乗り、解決するのが重要な使命であり、原点だと考えています。

そのために相談所を構え、相談員をおいて日常的に相談体制をとるとともに、毎週ボランティアの弁護士さんと一緒に無料の生活・法律相談会をひらいています。

私も、12年間毎週市会議員と一緒に相談活動(年間約200件)にとりくみ、解決に奔走しています。相談で寄せられたみなさんの声を議会に届け、願いを実現しています。

なんでも賛成はこまります

議会の基本的な役割は、知事ら執行部のチェックをすることです。

日本共産党は、知事提出の議案を、ムダ使いはないか、県民のためになるのかなど一つ一つチェックして賛否を決めています。2009年度の場合、知事提案の82%に賛成し18%に反対しています。

日本共産党以外の会派は、知事提案にほぼすべて賛成しており、これでは議会の存在意義が問われます。マスコミからも「『脱・追認機関』へ改革必要」(読売新聞2月12日付)と指摘されています。

議員の特権はおかしい

日本共産党はこれまで議員報酬引き上げ案に唯一反対し、一人100万円の海外視察「議員枠」を廃止させ、政務調査費の領収書全面公開を実現させました。この実績にたって3つの議会改革を提案します。

  1. 海外視察を廃止する
  2. 政務調査費を月額50万円から35万円に削減する
  3. 議員報酬引を3割程度削減する

ムダをなくせば財源はあります

投稿: 2011年03月10日 | カテゴリ: 政策

ムダな大型公共事業をやめよう

  • ムダなダムに毎年150億円(今後4000億円使う予定)
  • 福岡空港第二滑走路建設に1800億円

紫川ダムなど、必要のないダム建設費に毎年150億円使い、今後合計で4000億円を使う、利用者が減少している福岡空港の第二滑走路建設に1800億円を使うなどのムダづかいはやめるべきです。

そのお金があれば住民のくらし、福祉、教育はもっと充実できます。

地域循環型の経済で活性化

福祉や医療、教育などを充実して家計を応援して、地元の業者の仕事と雇用をふやせば、地元でお金がまわり景気もよくなります。

大型開発優先では、東京や大阪などの大手ゼネコンや銀行にお金をもっていかれて地元は疲弊するばかりです。

ゆきとどいた教育のために

投稿: 2011年03月09日 | カテゴリ: 政策

13年間の教師の経験を生かして、ゆきとどいた教育の実現のためにがんばります。

  1. 北九州市でも30人学級をめざします
  2. 給付制(返済なし)の奨学金制度の実現をめざします
  3. 小中学校へのエアコン設置と高校のエアコン経費の保護者負担をなくすために、県に補助金をださせます
  4. 私立高校の授業料無料化をめざします

くらし応援プラン

投稿: 2011年03月09日 | カテゴリ: 政策

負担を減らし、福祉の充実で家計をあたためます

  • 国保料・介護保険料などの値下げ
  • 子ども・お年寄りの医療費を無料に

負担を軽減することは、不安を減らして家計を暖め、消費拡大へとつながります。

福岡県と北九州市がその気になれば国民健康保険料の1世帯平均3万円の引下げや、介護保険料の値下げはできます。子どもやお年寄りの医療費無料化も負担軽減に重要です。

仕事と雇用を増やし地域を元気にします

  • 住宅リフォーム助成制度の導入
  • TPP(環太平洋連携協定)に反対
  • 特別養護老人ホーム・保育所の建設

地元の建設業者などの仕事づくりに抜群の効果がある住宅リフォーム助成制度の早期導入に力を入れます。足りない特別養護老人ホームや保育所の増設も、地元の業者にすべて発注すれば、仕事と雇用の拡大につながります。

関税の撤廃、農産物の輸入自由化で農業を破壊するTPP(環太平洋連携協定)には断固反対します。

路線バス撤退などへの対策をとり「バス難民」をなくします

路線撤退などで「バス難民」が各地で生まれている小倉南区。

吉田、朽網、横代、石田、長行、三谷などで地域の足の確保をするよう県や国にたびたび要請してきました。これが実り、福岡県は来年度はじめてコミュニティバスへの助成を約1億円だすことになりました。

たかせ菜穂子は区役所や、病院、駅、商店街などへの足の確保に全力をあげます。

-->