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原発問題で九州電力と交渉

投稿: 2014年06月07日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

九電交渉の様子

九電交渉の様子

6月3日午後3時から、九州電力本社で、日本共産党九州7県代表が原発問題で交渉しました。各県県議、関係市町村議員、予定候補が参加しました。こんな時に福岡県に日本共産党の県議がいないことを本当に悔しく思いますが、5人の予定候補がそろって参加しました。

はじめに、「川内原発、玄海原発の再稼働中止を求める要望書」を手渡し、回答をいただきました。

地震対策について

―地震調査研究推進本部の指摘を受けて、川内原発の地震のエネルギーは当初の想定より11倍も大きかったことを九電もみとめた。地震のエネルギーも変更されることになるが、九電は、「耐震設計の基本方針に変更はない」(3月27日)と主張している。地震動の評価を見直しながら、まともな耐震工事を行わないず、免震重要棟さえ完成していない中で、どうして運動再開ができるのか?

エネルギーが11倍になっても、揺れが11倍になるわけではない。620ガルを踏まえて、建物・機器について補強などを検討する。現在評価中である。免震重要棟については、現地調査作成中である。川内、玄海とも緊急時対策所をまずつくり、免震重要棟が完成すれば、その中に移動させる。

火砕流対策について(川内原発)

―九電は、原発運用中の破局的噴火の「可能性は十分低い」と主張しているが、気象庁の火山予知連絡会の藤井敏嗣会長は「超巨大地震の予測は不可能」と述べており、また、東京大学火山予知研究センターの中田節也教授も「確率的には(超巨大地震が)いつ起きても不思議ではない時期」と警告している。福島第一原発事故は、巨大地震や津波に関する警告を無視したために起きた人災、この過ちを繰り返してはならない。

各カルデラのマグマだまりの状態などから破局的噴火の可能性は十分低いと判断している。

避難計画について

―過酷事故が起きれば、20分前後で「メルトダウン」が始まり、約90分前後には格納容器からの放射能漏れが始まる。一方、佐賀、長崎、福岡の3県が行った試算では、30キロ圏内の住民全員が圏外に出るまでに22時間30分かかるとしている。2つの原発の周辺は、辺境地域、離島、半島などをかかえ、交通の便も悪く、避難道路も限られ、限られた時間での避難はそもそも成り立たない。加えて、高齢者、身体障害者、妊婦、乳幼児の避難は想定されていない。避難途中で、多くの命が失われた福島の痛苦の教訓を真剣に受け止めるべきではないか。

通報連絡の迅速化につとめてまいる。地域防災計画との整合性を図る。要援護者については、さまざまな面で支援・協力をしていく。

―要援護者へのさまざまな面での支援とは、どのような支援か

決まったものはない

福井地裁判決について

―大飯原発3号機、4号機の運転再開差し止めを命じた福井地方裁判所の判決は、冷却機能や放射性物質の閉じ込め機能に欠陥があると認め、安全性について「確たる根拠のない楽観的な見通しの下にはじめて成り立ちうる脆弱なもの」と断言。原発事故は250キロ圏の人格権を侵害するとした。根本的な対応が求められる内容である。九州電力として、福井地裁判決をどのように受け止めているか。

係争中の案件なので、コメントを控える。

県民、国民の世論について

―川内原発の運転再開に鹿児島県民の59.5%が反対(賛成は36.5%南日本新聞5月5日付)し、玄海原発でも佐賀県民の49.3%が反対(賛成は36.5% 佐賀新聞11月17日付)。全国世論調査でも反対が賛成を大きく上回っている。さらに、政府のエネルギー基本計画策定に際してのパブリックコメントでは、原発に反対する意見が95.2%に上っていたことも報道されている。福島第一原発事故から3年の月日を経て、国民は原発とは共存できないことをいっそう確信しており、危険な原発を存続させるのでなく、再生可能エネルギーへの転換を求める。

原子力の選択肢を失うべきでないと考えている。再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいく。(資料配布)

この後、特に、避難計画について論議されました。

九電は、避難計画は、「自治体の仕事」であって、自分たちは迅速な情報提供をすればいい、といっていうような無責任な対応にです。そこで、地元鹿児島をはじめ、避難民を受け入れる熊本からもから、避難計画が全くずさんであって、とても安全に避難できる状態ではないことが指摘され、そのような状態で再稼働を申請することは、逃げられなくても仕方がないと思ってるのか、と厳しい指摘が相次ぎました。九電側は、同じ答えを繰り返すのみでした。

福井地裁の判決についても、「重く受け止める」という言葉すらなく、「コメントできない」という態度で、憤りが増しました。福島視察を終えたばかりの私たちも、「福島の現実を見てきたのか、被災者から丁寧な聞き取りをしたのか。社長はどうか」と追及。明確な答弁はありませんでした。

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