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いわゆる「慰安婦問題」

投稿: 2014年02月25日 | カテゴリ: 平和のとりくみ

「慰安婦問題」について、事実関係の調査が行われていないなどという議論が国会で行われています。 これは、事実をねじ曲げ、被害者を二重にも三重にも苦しめることになります。小林久公氏(「強制動員真相究明ネットワーク」事務局長)よりのメールを掲載します。

20日の衆議院予算委員会で、石原元官房副長官の「元慰安婦の証言」の「事実関係の裏付調査は行われていない」との発言を受けて、菅内閣官房長官が、元慰安婦の証言の検証について「検討したい」と答弁したことが伝えられています。

このことに関し、報道は「河野談話の基となった元慰安婦証言は裏付がない」と短絡的に報道しています。

このような表現は正しくなく、読者に誤った情報を埋め込む基になります。

河野談話は当時の外政審議室の発表にもあるとおり、10の対象機関から収集した文書 (この中には、法務省からのバタビア裁判の報告書があります)、「慰安婦」被害女性、元軍人など三十数名からの聞き取り、国内外の文書及び出版物 (この中には、各種の「慰安婦」被害者の『証言集』や研究書を「総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかになつた」として発表されたものです。

「河野談話の基となった元慰安婦証言」という表現は、産経情報であり真実ではありません。

また、「河野談話に裏付がない」との印象を与えるための政治的表現です。

しかし、河野談話はしっかりした裏付の基に出されたものです。

「元慰安婦の証言の事実関係の裏付調査」とは、どのような調査を意味しているのでしょうか、被害女性をどのように騙して連れて行ったのか、慰安所での生活がどんなにか人権を無視した非道なものであったのか、これらのことについては、既に多くの調査が証明しており、裏付けられています。

問題は、それらの事実が「本人たちの意思に反して」いたかどうかについては、当事者たちの証言でしか分かりません。その証言の裏付がないとは、どのような意味を持つのでしょうか。

ことがらは逆さまで、調査研究で明らかになった、「慰安婦」被害女性に対する国際法国内法に違反する人権無視の実態や日本軍と政府が実施した性奴隷制の慰安所制度がいかに残酷なものであったかの裏付として本人たちの証言があるのです。

安倍政権は、調査研究で明らかにされた事実を否定するために「証言の裏付がない」と言い張っているのですが、日本軍が慰安所制度を持っており、そこに多くの女性が奴隷状態で軍の支配下に置かれいた事実を覆すことはできません。

このように河野談話の「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」の部分については、本人たちの聞き取り調査だけでなく当時政府が収集した研究書や出版物などで認定されており、元軍人や慰安所経営者などの聞き取り調査や研究論文などにより裏付けられています。

また、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」のは、法務省が報告したBC級バタビア裁判の資料によって認定されていることです。

更に、河野談話の発表後にも政府に集められた、警保局長の内務大臣決済書や、地方長官からの報告書などがあり、政府は未だに収集していないが、その後研究者などが発見し公表している「野戦酒保規程」や「営外施設規程」などにより、河野談話の「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ことの裏付は十分あります。

その史実が、日本軍の性奴隷制が、「関与」にとどまらず、組織的体系的に実施されたものであることが益々明確になっていることです。

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