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ストップTPPたたかいはこれから

投稿: 2013年07月10日 | カテゴリ: 政策

ストップTPP赤旗7月号外

震災復興に逆行し、食と農、雇用と地域経済も破壊する―こんな「亡国」のTPPに進むことは許されません。

TPP交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税で、何一つ保証を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた、牛肉、自動車、保険の分野でアメリカの要求を丸のみしました。どこに「強い交渉力」があるというのでしょう。

公約違反のTPP参加交渉はただちに撤回を。

公約破り、TPP推進の政党に厳しい審判をくだそうではありませんか。

ストップTPP1面.pdf
ストップTPP赤旗7月号外

TPPは、安倍政権が掲げる「成長戦略」の重要な柱の一つです。しかし、TPP参加は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」に変え、米国の大企業へ売り渡すものです。

TPPで関税が撤廃されると、政府の試算でも、農業生産額が約3兆円も減少し、食料自給率が27%へ下落します。全産業では生産額が約10.5兆円も減少し、190万2000人が失業するという試算もあります。

非関税障壁の撤廃では、混合診療や株式会社の医療参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが狙われています。

TPPによって、農業生産や地域経済が破壊されるだけでなく、国民や社会を守る仕組みも脅かされます。

自民党は参院選公約で、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」としています。しかし、米国との事前協議は、コメなど重要品目を守る何の保証も得られず、日本側の一方的譲歩に終始しました。牛肉、自動車、保険の3分野で米国の要求に屈服しただけでなく、米国が非関税障壁と見なす日本の制度や規制について新たな2国間交渉を始めることまで受け入れました。

安倍首相は、「守るべきものは守る」と言いますが、「守るべきもの」も守れないのが実態です。

ストップTPP2面.pdf
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