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赤嶺事務所で、荒川とおる北九州市会議員と一緒に

20日午後11時より、衆議院第一議員会館の赤嶺政賢国会事務所で、窓口担当者から、現在の対応について、話を伺いました。

北九州工場は7月6日に操業を停止し、現在は、9月末をめざし、後片付けと設備売却などの準備を行っているということでした。少し延期になるという見通しのようです。

530人の正規社員については、雇用を確保するために、丁寧な聞き取りをおこなっていると報告がありました。つまり、閉鎖後もまだ、個人との面談等が行われているということです。厳しい条件の方が多いことが推測できます。

新聞等の報道では、昨年11月の閉鎖発表から今年6月末までに、35人が退職したとされてす。この数については、間違いないということでしたが、内訳など詳細は明らかにされませんでした。担当者は、通常の退職も含まれていると説明されました。

東芝は、定年は60歳であるが、46歳を超えた従業員は、定年前の自己都合による退職であっても、定年退職と同じ取り扱いで退職金を計算する制度をとっていると説明されました。また、閉鎖による退職する場合には、さらに割り増し分を支給するとのことでした。

配置転換先は、加賀、姫路、豊前と一部東京本社。現在個別に意向調査を行っており、まだ、人数など確定していない。配置先の労働条件はこれまでと変わらず、希望すれば60歳まで働ける。単身赴任の場合も家族全員で転居する場合も、必要な手当て・住宅などが準備される。北九州工場からの受け入れで、玉突き人事はないということだが、派遣社員の場合は「その限りでない」とも答えられました。不安定雇用の方々の身分保障、雇用確保が懸念されます。

下請け企業との話し合いも、依存度の高かった企業で続いているということでした。

北九州工場の跡地(工場棟)は、賃貸による活用を考えており、現在までに数社からの引き合いがあっているが、まだ決定はしていないということ。技術棟について、北九州および周辺の地域による東芝の関係部門を集約することが計画されています。

国や北九州市からの補助金については、規則にしたがって返還するとのことでした。

荒川とおる議員と私は、女性や障害者をはじめ、北九州工場の従業員の意向を充分に聞いて対応すること、関連企業への真摯な対応、また、配転先の人数が確定した所で、その内訳等について明らかにするよう求めました。

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