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東芝前での宣伝

朝7時から、東芝北九州工場前で、本社・北九州工場に要請・交渉した内容を書いたビラを配布しました。

わたしたちは、北九州工場の閉鎖の撤回を強く求めるとともに、従業員の雇用の確保に責任をもつことをあわせて強く求めました。 東芝は、「雇用に責任をもつ」と回答しています。東芝の撤退は、地域経済に重大な影響を与えるとともに、全国的に展開している各社のリストラの流れは、日本経済全体に深刻な影響を与えます。労働者の所得は、10年前と比べて 年収で50万円も減っており、このことが、消費を落ち込ませ、税収を減らしています。

消費税を10%に上げると、野田政権は躍起になっていますが、消費税を上げても、景気が悪くなれば、税収全体は減ってしまいます。それは、1997年の消費税5%への増税後、税収が減ったままであることからも明らかです。大企業と大金持ちには莫大な減税を行ったことと、景気の落ち込みから中小業者や労働者の所得税・法人税等が減っていることが原因です。

日本経済を立て直すためにも、雇用を守り、税収を上げることが重要です。国・県・市をあげて、東芝にはさまざまな形で支援を行い、直接の補助金も交付しています。雇用を守ることは、恩恵を受けてきた大企業の最低の社会的責任だと思います。

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