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東芝北九州工場閉鎖の問題でこのブログにアクセスされる方がふえていますので、これまでの「東芝北九州工場問題」として独立したカテゴリーをもうけました。以下の内容は工場前での宣伝でお配りしているビラの内容を再編集したものです。

東芝の事業再編計画について

  • 北九州工場を閉鎖し、約530人の正社員を配置転換する。
    1. LEDの生産は半減し、石川県の加賀東芝エレクトロニクスに移す。
    2. 組立技術の開発部門は、豊前東芝エレクトロニクスに集約し、この部門の約100人を配置転換する。
  • 豊前東芝エレクトロニクスの一部製品の生産を海外に移転し、生産を縮小する。800人体制は維持する。(北九州工場から100人を受け入れて人数が増えないということは100人程度の人員削減か?)

日本共産党の要請した内容

日本共産党は、1月16日と2月20日、工場閉鎖と労働者の雇用確保を中心に、二度にわたって東芝に要請を行いました。2月20日の要請内容は次の通りです。なお、1月16日には厚生労働省と経済産業省にも同様の要請をおこなっています。

  1. 北九州工場の閉鎖計画を撤回すること
  2. 計画中の配置転換先と対象人数、関連企業への影響を明らかにすること
  3. 家族を引き裂く広域配置転換(子会社への転籍)を強要することや、配置転換に応じなければ「希望」退職を迫るようなことはしないこと。
  4. 広域配置転換に応じることができない労働者全員の地元雇用の確保、影響が出る関連会社への経営への支援に責任を持つこと。

東芝とのやりとりで明らかにした内容

日本共産党の要請に対して、2月20日東芝は次のように回答しました。そのやりとりの中で明らかにした内容は次の通りです。

配置転換先について
豊前東芝に100名、加賀東芝に130名程度か。(3年間の期限つき、その後は姫路工場にもどる)あとは姫路工場で、労働者の籍は姫路工場。それぞれでの人員増強となるので、行った先で玉突配転や玉突人減らしが出るわけではない。豊前では、新しく「後工程」をおこなう。
取引企業について
説明は全社とおこない終了した。福岡県、北九州市と連携をとりながら、地域経済に影響を与えないよう努力したい。北九州工場への依存度の高い取引会社には、本社として責任をもった対応をに努力する。
労働者との面談状況
まだ開始したばかりであり、詳細はまとまっていない。一人ひとり時間をかけて、充分にコミュニケーションをとりながらすすめている。広域に応じられない人でも、地元雇用に努め、雇用確保を重視する。再就職のプロフェッショナルを通じて、全員が生活に困らないように支援を行う。再就職には責任をもつ。
女性労働者への対応(配置転換に応じにくい人が多いと思われるが特別な対策は)
概数で100名、特別対策はしていない。
関連会社での雇用継続(地元の関連会社への雇用確保の要請は)
そこまでは要請していない。
現在の敷地の活用(新たな工場建設予定は)
半導体の最新工場は莫大な敷地が必要なので無理。
配置転換の方法
6月に生産を終了し、9月に工場を閉鎖する。6月から移れる人から少しずつ移ってもらう。
大分工場の500人配置転換との関係
全く関係ない。大分工場の配置転換はディスクリート事業に関するものであり、全く別系統のもの。

オール北九州で撤回を要求しています

日本共産党は、今後も東芝に対して工場閉鎖の撤回と労働者の雇用確保を強く要求していきます。また北九州市長、市議会、福岡県知事も工場閉鎖撤回を求めています。

北九州市長
「どの民間企業にも厳しい経営環境は同じで、撤退は納得できない」「従業員や家族を思うと憤りさえ感じる」「何としても撤回を求める」
北九州市議会
12月7日に改革撤回を求める決議を、全会派一致で採択。同日、議会と会派の代表が東芝に届けました。
福岡県知事
「従業員、家族の生活や関連企業への影響は計り知れず、地元経済に深刻な影響を与えるもので全く遺憾。北九州市などと連携し、再考を求めていく」

身勝手すぎる工場閉鎖

家族を引き裂き、雇用と地域経済に深刻な打撃
2008年に1300人から現在の530人体制になった際、配置転換に応じられない家庭的事情(育児・介護・配偶者の仕事)があった方もいます。工場閉鎖で、家族がバラバラになるか、希望しない「希望退職」を強いられます。また。東芝は「非正規雇用は更新しない」と言っており、市内約80社、県内160社の取引企業への影響もあわせて、雇用と地域経済への打撃は深刻です。
1.6兆円の内部留保、業界トップクラスの体力で工場閉鎖
体力のある大企業の利潤第一の身勝手を許せば、産業界全体の大リストラ競争の引き金になりかねません。
巨額の公費支援を受け続けてきた
北九州工場は、市の補助金2千万円、国の補助金13億円を交付されてきました。また電機業界は、国が7千億円を投じた家電エコポイントや地上デジタル放送によるテレビ買い換えで大もうけ。さらに公共施設などのLED照明化に2011年度だけでも、県が27億2千万円余、市が7億5700万円余をあてています。こうした巨額の公費支援を受けてきた東芝が雇用と地域経済を守らないでいいのでしょうか。
こんなときこそ、企業が社会に恩返しを
大震災と原発災害の危機を、国をあげて乗り越えようという今こそ、大企業は雇用を守り、社会に恩返しをすべきです。
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