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原発・エネルギー問題で申し入れ

投稿: 2011年06月03日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

福岡県に申し入れ

4月の選挙で、福岡県議会は、残念ながら唯一の野党・日本共産党の議席を失う結果となりました。「オール与党」となった県議会をチェックするため、日本共産党は、県政対策室をつくり、監視と運動をすすめます。私もその一員として全力をあげます。

6月3日には、「県民の会」の皆さん、県知事候補として一緒に選挙をたたかった田村貴明さん、前県議の真島省三さんと福岡県に対して、申し入れ活動を行いました。原子力発電からの段階的撤退、自然エネルギーへの転換、太陽光発電を含む住宅リフォーム助成制度の実現などを強く要望しました。

県は、玄海原子力発電所について、国と九州電力、立地自治体のやり取りを見守るという従来の姿勢のままで、危機感が感じられません。太陽光発電への補助は全国30の県で実現していますが、福岡県からの前向きの回答はありませんでした。

被災者救援とともに、県内中小業者への支援強化を

東日本大震災の被災地から5月末までに215人が福岡県に避難されており、その多くが福島県からということです。原発事故の深刻さがここからも伝わってきます。

震災の影響で、資材が手に入らず、県内の多くの中小業者も影響を受けています。「県民の会」は、被災者救援とともに、県内中小業者への支援を強化するよう求めました。「震災関連特別枠」の融資制度が創設されましたが、その金利を一昨年の水害時並みの1%以下にするよう求めました。

福岡県こそ、原発ゼロの先頭に立つべきです

原子力発電について、福岡県は「佐賀県、長崎県と連携して対応する」と繰り返すばかりです。佐賀県の古川知事が、将来的には原子力発電に頼らなくても暮らしていける社会をめざしたいとし再生可能エネルギーの推進を表明したのと対照的です。

九州電力は発電量の約4割を原子力発電に依存しており、九州電力がつくる電気の38%は福岡で消費していることを考えても、福岡県こそ、原発ゼロの先頭に立つべきです。特に、玄海原発の老朽化した1号機と危険な3号機プルサーマル発電はすぐにも中止させましょう。

太陽光発電を含む住宅リフォーム助成制度を

「住宅リフォーム助成制度」は、40都道府県330市区町村に広がっており、県段階でも秋田県に続き広島県でも始まりました(全国商工団体連合会の調査)。太陽光発電への補助をしている県は、30自治体を数えます。

福岡県は、どちらも実施しておらず、自然エネルギーの開発も遅れています。県民の声を大きくしていきましょう。

 
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