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安全最優先の原子力行政へ転換を

投稿: 2011年03月30日 | カテゴリ: 政策

来年度予算が成立しましたが、このなかに原子力発電所の新増設推進(1110億円)や破たんが明らかな高速増殖炉の経費(402億円)が盛り込まれています。

福島原発の事故で、原発の「安全神話」は完全に破綻し、海外では原発建設計画の見直しなどが行われている状況でなお原発を推進するのは大いに問題があるのではないでしょうか。

日本共産党は、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検することを提案しています。さらに次の点をもとめています。

  1. 政府が策定した14基以上の新増設計画の中止
  2. 東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止
  3. もんじゅ再開やプルサーマル運転など、プルトニウム利用の核燃料サイクル中止
  4. 老朽化した原発の「延命」の中止

福岡県のおとなり佐賀県の玄海原子力発電所には4基の原子炉があります。そのうち1基ではプルサーマル発電がおこなわれています。原発の事故は人ごとではありません。

安全最優先の原子力行政への転換と、原発依存から自然エネルギー活用への転換が必要だと思います。みなさんはどうお考えでしょうか。

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