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開業医をたずね、国保料引き下げ署名の「受任者」をお願いしています

北九州市の国保料は、所得に対する負担率で政令市中トップクラスです。払えずに、国保証を取り上げられている世帯が2万を超えています。一方、国保会計は黒字で68億円もためこみ金があります。

開業医も次々と協力を表明

2010年4月に1ヶ月間行う「直接請求署名」は、市内の有権者が受任者(署名を集める人)の登録をしなければなりません。私は医療現場の開業医を訪問し、受任者登録をお願いしています。

「財源があるのなら、下げてほしいですね」「これは、反対の人はいないでしょう」と開業医の皆さんが次々に受任者を引き受けてくださっています。医療費が払えないといって途中で治療をやめる人や、保険証がなくて十割払う人がいることなど、医療現場の切実な話を伺いました。

年所得233万円・3人世帯の保険料が35万円にも上る国保料の引き下げを実現しましょう。

国・県の補助金を増やせ

そもそも、こんなに保険料が高くなったのは、国の補助金が50%から25%に減らされたからです。福岡県の補助もわずかです。日本共産党は、国・県の補助金も増やすよう求め、頑張っています。

「無保険で死亡」が増加

全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の調査では、無保険で死亡した例が増加しており、その8割が無職と非正規雇用です。

会社の寮に住み込みの40歳男性の場合、非正規雇用で保険がなく、重篤な肺結核で死亡しました。無保険の方は、初診から数カ月、短い人は3日後に亡くなっているとのことです。

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