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9月議会一般質問で、学校給食について取り上げました。子どもの貧困が叫ばれる中、学校給食無償化の流れが加速しています。文科省は、昨年、全国1740自治体を対象に給食費無償化調査を行い、その結果を今年7月27日に発表しました。小中学校で完全無償・一部無償を実施している自治体は506自治体で29%、約3割にのぼっています。福岡県においても、2017年度18市町村に及んでおり、また、本年6月議会では「国の負担で学校給食の無償化を求める意見書」が、直方市・鞍手町・苅田町で採択されました。

鳫咲子氏著『給食費未納』によると、文部科学省は給食の未納の主な原因についての学校の認識を「保護者の責任感や規範意識」が6割、「経済的な問題」が3割と発表していますが、藤沢市の調査によると、給食費未納の理由の7割が経済的理由で、3割が「銀行にいく時間がない」など働き方の問題でした。そもそも未納率は全体の0.9%、未納額はそれよりも少ない0.5%であり、圧倒的には給食費は払われています。

子どもの貧困が広がる中で、「払いたくても払えない」家庭の子どもに対する給食停止などの措置は、子どもの身体的精神的成長に著しい悪影響を及ぼします。「学校給食は、憲法に規定される「無償化」の対象とすべきではないか」との私の質問に、教育長は「学校給食法において保護者が負担することとなっている」と答える一方、「市町村が無償化や保護者負担軽減を決定することは可能」とし「参考となる自治体の取組みについて情報を提供」すると述べました。無償化の世論を広げていきたいものです。

給食費の徴収について、「公会計化」を求めました。「公会計化」は、自治体が学校給食費を歳入歳出に位置づけ、保護者からの給食費徴収も行うもので、県教育委員会は現在「教職員の働き方改革」の柱として推進しています。給食費徴収業務は、給食会計簿の管理、未納の督促など、担任にとっては、「すべて5時以降の仕事」と悲鳴があがっています。現在県内13市町村で公会計が実施されていますが、北九州市はまだです。自治体の人件費増大やシステム構築のための初期投資等の問題があるとのことで、県の助成を求めましたが、県教委としては、お金は出さないけれど、県内外の先進事例の情報を提供するなどして、公会計化を積極推進するとの立場です。「公会計化」は「無償化」への第一歩です。これから多くの自治体に広がるように、がんばります。

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