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学校統廃合と小中一貫教育

投稿: 2016年02月15日 | カテゴリ: 子どもと教育

北九州の学校つぶし計画

北九州市の「学校規模適正化」=学校統廃合計画について出前講演を聞きました。2014年策定の新基準では、適正規模は小学校で12から24クラス(1学年あたり2から6クラス)、中学校で9から24クラス(1学年あたり3から8クラス)となっています。1クラス40人の学級規模は見直さず、また、急増している特別支援学級については全く言及していません。

2015年11月に出された北九州市公共施設マネジメント実行計画(素案)には、今後、40年かけて順次、学校統廃合により47校が閉校した場合、延床面積は約23%減少します。とあり、学校統廃合で公共施設削減をすすめようとの計画が示されています。

行き届いた教育のために学級規模を1クラス30人以下にという、国民的な願いには背を向けたまま、学びの場が「マネジメント」という名で切り捨てられようとしていることに憤りを禁じえません。

福岡県内ですすむ学校統廃合―てこにされる小中一貫校

先日、香春町の教育長を訪ねました。香春町では、町内の4つの小学校と2つの中学校を一つにして小中一貫校をつくる計画が進んでいます。この計画は「行政改革大綱」の提起で始まっていました。教育的観点からではなく、行革の一環として進められている典型的な例です。

県内には、施設一体型小中一貫校が届けられているだけで、7校あります。宗像市に2校、飯塚市、田川市、八女市、東峰村、赤村にそれぞれ1校です。県は、統一的な方針をつくる予定はないとしており、計画は市町村に丸投げされている形です。十分な教育的検証もしないまま、また法制化される前から、小中一貫の統廃合は行われました。重大な教育システムの変更であるにも関わらず、国・県は市町村まかせにしてきました。

「小規模校存続の場合の教育の充実について」国の手引きで言及

2015年1月にだされた公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引〜少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて〜には、適正規模や通学距離など統廃合の目安とともに、「小規模校を存続させる場合の教育の充実」「休校した学校の再開」など、学校統合を選択しない場合の政策についても詳しく言及しています。まち・ひと・しごと創生法の観点からも、まちづくりにおける学校の果たす役割は重要だからだと思います。

2015年の決算特別委員会でこの点を教育長に質し、小規模化した小中学校の統合については、市町村、地域住民の判断であること、学校を残す場合の配慮は手引きに従って行うことを確認しました。

私たちの財産である「学校」を生かすよう、世論を広げましょう。

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