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12月議会一般質問の大要

投稿: 2015年12月10日 | カテゴリ: 調査・視察・要請

12月9日の12月議会でおこなった一般質問の大要です。


質問―メガソーラー乱開発問題

私は先日、この件で、経済産業省、農林水産省に行き、国として適切な法規制を行うよう求めました。その際、国は、メガソーラー設置について、さまざまな問題があることを認め、事故の検証と新たな基準づくりに取り組んでいることを明らかにすると同時に、現在の森林法においても、住民にとって「受忍限度を超えている場合」、許可しないことができると答えました。先日、飯塚市白幡山周辺住民から県に対し、開発許可をしないよう求める請願署名が6000筆を超えて提出されました。「住民の受忍限度を超えている」と認定できるのではありませんか。許可権者である県として、住民の立場に立ち、森林法を遵守して、開発許可すべきではないと考えます。知事の見解をお聞きします。

答弁―メガソーラー乱開発問題

  • 県では、森林の開発許可に当たっては、森林法に基づき、一定量の森林を確保する「環境の保全」の項目に加え、「災害の防止」、「水害の防止」、「水の確保」といった観点からも、審査している。また、許可した場合は、開発行為が完了するまで、随時現地調査を行い、森林法が遵守され、開発行為が許可どおりに行われるよう、開発行為者を指導している。なお、森林法の規定によれば、基準を満たした場合には、許可をしなければならないこととされている。
  • 飯塚市の案件での開発業者からの申請については、地元住民の皆様が不安に感じておられる土砂災害の防止について、法面の勾配が崩壊しない計画とされているか、また、水害の防止については、急激に雨水が流れ出さないように調整池が適正な規模で計画されているかなど、森林法の基準に基づき、厳正に審査をおこなっている。なお、同法に基づき、現在、飯塚市に意見照会を行っているところであり、有識者で構成される森林審議会に本案件を諮問する予定にしている。
  • なお、受忍限度について国に確認したところ、国の基準の範囲内であれば、受忍限度の範囲内にあるとのこと。

質問―教育問題について

少人数学級の見通しをもって正規教員を計画的に増やすことは喫緊の課題

少人数学級実現、私学助成の拡充などを求める教育署名が今年も取り組まれ、本日あわせて20数万筆を超え本議会に提出されました。行き届いた教育のための少人数学級は、長野県、鳥取県で編制基準そのものを全学年で35人以下にしているのをはじめ、段階的拡充に取り組んでいる県も多く、本県の小学2年生まで35人以下というのは、国と同等の最低レベルであり、九州各県の中でも最も遅れております。非正規率全国ワースト2位で、大学生に臨時免許を交付するなど深刻な教師不足に陥っている中、少人数学級の見通しをもって正規教員を計画的に増やすことは喫緊の課題であると考えます。この点について教育長の見解を伺います。

病休者に対して、常勤講師を配置せよ

私は、先の予算特別委員会で、深刻な教員不足、非正規に依存した教員配置、不十分な病休代替制度について質しました。病休者(病気休暇者)に対して常勤講師を配置せず、非常勤で対応していることは、当該学校の負担を重くし、子どもたちの学習権に重大な影響を与えているだけでなく、過重労働が次の病休者を生む悪循環になっています。しかも、講師不足のため、代替教員が配置されないという例も少なくありません。小学校で担任が病気休暇をとった場合、30時間の非常勤講師しか配置されないため、教務などが代わって担任をしますが、代替が配置されないまま、教務が倒れた例もあります。中学校では、常勤講師でなく、たとえば20時間の授業に対して、12時間分しか講師が配置されないなど一部の代替措置しかないため、すでに手一杯の教師がさらに他学年の授業まで受け持っています。配置されるべき講師が見つからない場合、放課後、校長とともに教師が必死に退職者などに電話をかけまくってお願いしているのです。これはもう異常事態ではありませんか。病休者に対して、常勤講師を配置することは次の病休者を出さないための最低限のそして緊急の課題です。

他の県が常勤講師を配置しているのに、福岡県ではできない理由は何か

私は、病休者に対する代替措置について、全国調査を行いました。小学校の場合、担任教師が病休の際に非常勤で対応しているのは東京、神奈川、と本県のみです。東京都は、再任用制度とは別に独自の退職者雇用制度を持っており、教員配置が手厚く本県とは状況が違います。神奈川県は、本県と同等の30時間講師ですが、中学校については、担任の場合は30時間の非常勤講師を配置しており、本県のように時間を切り刻んで他の教師に授業の負担を求めていません。

全国では、小学校中学校ともに、病休者が出た場合は、原則常勤講師を100%配置しており、本県のような非常勤対応は全国最悪です。他県では、診断書が出た段階で配置するなど早期の対応にも努めています。病休者が病休者を生み、とても続けられないと早期退職者を生み、深刻な教員不足となり、講師がこない中で自習ばかりになる、このような本県の実態について、どのように認識しておられますか。病休者に対する代替予算は年間どれくらいと見込んでいるのですか。他の県が常勤講師を配置しているのに、本県ではできない理由を明らかにしていただくとともに、今後常勤講師を配置することについて、教育長に答弁を求めます。

答弁―正規教員の確保(教育問題について)

  • 少人数学級については、本県では、小学校3年生以上の学年及び中学校についても、国の加配定数等を活用して、市町村の判断で少人数学級が実施できるようにしている。今後も制度の弾力的な運用を行っていくとともに、少人数学級の推進のための、定数改善を国に要望していく。
  • 本県の教員採用については、児童生徒数の変動に伴う定数の増減や退職者数、再任用者数の動向、採用者の質の確保などを勘案して行っているところ。引き続き、段階的な採用者数の増加を図り、正規教員の確保に努める。

答弁―病気休暇者にたいする代替措置(教育問題について)

  • 病気休暇者の代替措置については、児童生徒の教育に支障が生じないよう早期に対応する観点から、本県では休暇期間が二週間以上に及ぶ場合は、学校の実情も考慮しながら、代替措置を講じることとしている。
  • しかしながら、直ちに代替の講師が決まらないケースがあることは承知しており、早期にその確保ができるよう、市町村教育委員会と連携を図り、あらかじめ病気休暇が長引くことが見込まれるケースの把握に努める。
  • なお、この措置に要する経費については、平成27年度予算において、約1億3千万円を計上している。

質問―城野遺跡(北九州市小倉南区)の考古学的意義と現地保存について

2009年から行われたJR城野駅裏の医療刑務所跡地の発掘調査で、弥生時代終期の貴重な遺跡が発見されました。九州最大規模の方形周溝墓は、当時貴重であった水銀朱で石棺の内側が真っ赤に塗られ、埋葬された二人の幼児の人骨とともに、碧玉製管玉6個、メノウ製ナツメ玉1個、足元には刀子といわれる刀が置かれていました。さらに、多くの竪穴式住居あととともに、玉作り工房の存在が明らかとなり、水晶や石英、碧玉など実に15000点以上を数えるチップが発見されています。

当初北九州市は現地保存の方針でしたが、国との協議が整わず、国は12月10日から民間への一般競争入札の手続きを進めています。現地では、「ぜひとも現地保存で」と今、改めて北九州市が買い取ることを求め、署名活動が行われています。考古学協会は、2011年に福岡県にも「城野遺跡の保存に関する要望書」を提出しています。今回の民間売却に際して「城野遺跡の現地保存をすすめる会」の活動に賛同する学者・研究者からの個人署名がすでに80筆を超えて集まっています。

城野遺跡のすぐ近くには、日本でただひとつ弥生時代のマツリの道具、広形銅矛が埋納したままの状態で発見された竪穴住居,重留遺跡も存在します。周辺区域を合わせれば、国指定の史跡となる可能性もあると聞いています。

そこで、教育長に伺います。城野遺跡の考古学的な意義については、どのように認識しておられますか。あわせて、現地保存についての考えをお聞きし、質問を終わります。

答弁―城野遺跡の考古学的意義(城野遺跡について)

  • 発掘調査によって、弥生時代中期から終わり頃にかけての大型の竪穴住居群や九州最大級の方形周溝墓、また、弥生時代の終わり頃では九州で2例目となる玉造り工房など、貴重な発見が報告されている。
  • こうしたことから、この城野遺跡は、北九州市内における弥生時代の中心的な集落遺跡であると認識している。

答弁―城野遺跡の現地保存(城野遺跡について)

  • 城野遺跡の保存については、県としては、これまで文化庁も交えて、地元自治体である北九州市への助言や技術的支援を行ってきたところである。
  • 本県では、地域の文化財は地域で守るという基本理念のもと、地元自治体の意向を尊重しながら文化財保護行政の推進に努めており、城野遺跡の保存のあり方やその方法についても、北九州市の意向を踏まえて対応したい。

第二質問―病気休暇者にたいする代替措置ついて

教職員は、学習の保障と同時に、子どもの貧困や虐待などさまざまな問題に対応する最前線の役割を担っています。国の定数基準さえも守れていない状態で、病休代替が非常勤では教育崩壊につながります。全国的に常勤講師を基本としているのに、なぜ本県でできないのか、お答えがありませんでした。どうすれば改善できるのか、他県のやり方も研究し、常勤講師の検討を行うべきではありませんか。答弁を求めます。

知事におかれましては、病休代替の常勤配置について予算措置をしていただきますよう強く要望し、質問を終わります。

第二質問への答弁―病気休暇者にたいする代替措置ついて

他県でのとりくみ状況、これを県教育委員会としても確認しながら適切な方策について研究していきたい。

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