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決算特別委員会を終えて

投稿: 2015年11月13日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

この文章は、日本共産党福岡県議団がまとめた文書をもとにしています。
福岡県議会は、9月18日の第3回定例会開会から、11月6日の決算特別委員会閉会まで、約2ヶ月の間、委員会質問を挟んで、断続的に質問・質疑がおこなわれました。日本共産党県議団は、本会議一般質問(高瀬、山口両県議)、常任委員会質問(同)、決算特別委員会質疑(高瀬県議)等でフル回転、高瀬菜穂子・山口律子両県議が切実な県民要求を担って奮闘しました。 質問後、自民・民主両党議員から、わが党質問原稿の提供を要請されたり、知事が共産党控室へ挨拶に訪れるなど、共産党県議団の「道理と活躍」に、注目が大きく広がった議会でもありました。論戦の特徴は以下の通りです。

議会論戦

国の悪政の防波堤となる県政に─国政重要課題を県政で論じる唯一の党

  1. 戦争法廃止の声を発信せよ
  2. 玄海原発再稼働、九電は説明責任を果たせ
    国政・地方政治の根本に関わる大問題で、これらを県議会でとりあげたのは、日本共産党だけでした。共産党が提案した「戦争法(安保法制)の廃止等を求める意見書」に自公民「オール与党」は反対し否決しました。

県民要求実現へ建設的提案─教育、中小企業、賃上げ、コミュニティ・バス支援など

  1. 特別支援教育と私学助成の拡充を
  2. 真に実効性ある中小企業振興条例を
  3. 設計労務単価に見合う賃上げ、公契約条例制定、建退共促進を
  4. 地域公共交通(コミュニティ・バス)への県の支援を
  5. 市町村国保の広域化について
    低所得者が多い市町村に対して財政支援を行う保険者支援制度の活用を強く要求しました。資格証明書については「保険料を1年間滞納した場合でも、特別な事情がある世帯主に対しては交付しない」「資格証明書を交付した後についても、被保険者が医療を受ける必要が生じ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、短期被保険者証を交付することができる」「被保険者が必要な医療を受けられるよう、個別の状況に応じたきめ細かな対応について、保険者に対し引き続き、会議や研修会、市町村を訪問する事務指導を通じて、助言する」との原則的見地を確認しました。
  6. 小中一貫校と学校統廃合
    文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」(平成27年1月27日)にもふれ、小規模校を存続する場合の教育の充実についても詳しく言及しました。

県の悪政と対決─都市機能「集約化」、不要なダム建設、メガソーラー乱開発

  1. 県の都市計画基本方針「福岡県都市計画基本方針(案)」の問題点
    「人口減少下においては厳しい財政運用が迫られるとともに、多くの公共施設が今後更新期を迎えようとしており、従来と同等の公的サービスの提供を続けていくことが困難」(同上)として、県は、国に呼応して、中山間地・農山村の「周辺部」のインフラ更新を抑制し、「集約型の都市づくりへの転換」(コンパクトシティ)を進めるという都市計画方針の大転換を提案しました。山口県議は「都市か農村か」の二者択一ではなく、「都市も農村も」手を取り合って発展できる道を模索すべき」と繰り返し主張、新設される「都市圏会議」から小規模周辺自治体を排除することはやめよ、と論戦を展開しました。(建築都市常任委員会)
  2. 過大な需要予測に基づくダム開発は中止せよ
    県が2003年に2010年の需要予測をおこないました。予測では1人1日最大給水量を408リットルと想定しましたが、実際は1人326リットル、福岡都市圏は294リットルと大きく予想と離れたものでした。また給水人口は、481万1000人の予測に対し、467万人でした。「予測が過大すぎた」との指摘に、県は「今後の企業誘致など都市開発に備えるため」と強弁、水道料金の上昇につながっている実態については、まともな答弁を避けました。利水上の根拠がなくなっている筑後川ダム群連携事業については党県議団の政府交渉(11月12日)でただしました。
  3. メガソーラー建設に伴う乱開発を規制し、住民生活・安全をまもれ
    飯塚市白旗山と水巻町明神ヶ辻山の開発地域一帯に県指定の土砂災害警戒区域などが存在することを県側に認めさせ、「危険区域と隣り合わせであっても規制できないのは法の不備」と指摘し、「法整備を国に求めるとともに、整備されるまでは県が条例を制定して規制すべき」と知事に迫りました。知事は「法律による各種規制を事業者に周知徹底し、これを遵守させる」と述べるにとどまりました。党県議団は、政府交渉で経済産業省に対して法規制を求めました。

意見書・その他

日本共産党が提案したもの

  • 安全保障法制の廃止等を求める意見書案(共産党のみ賛成、否決)
  • 玄海原発の再稼働は行わないことを求める意見書案(共産党のみ賛成、否決)

その他の意見書

  • 高等学校における日本史必修化を求める意見書案(共産党のみ反対、可決)
  • 教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書案(全会一致可決)
  • 難病対策の充実に関する意見書案(全会一致可決)
  • 外国人観光客のさらなる受入環境の整備を求める意見書案(全会一致可決)

請願

  • 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願(全会一致)

「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める請願」など6件は、日本共産党は採択を主張しましたが、継続審査となりました。

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この記事へのコメント
長丁場の県議会での論戦、ご苦労様でした。県民の切実な要求や声、安倍政治に対する想いが、直接県議会を通して反映されることは、素晴らしいことです。お二人が当選後の県議会は、インターネットの中継や録画で見ていますが、直接議場に入っていません。12月議会は、県誤解に足を運びたいと思います。
Posted by 安広和雄 at 2015年11月14日 11:08
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