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県議会での一般質問(10月1日)

投稿: 2015年10月03日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

福岡県議会で一般質問をおこないました。その時の質問と答弁の大要です。

  1. 戦争法(安保法制)廃止の声を発信せよ
  2. 特別支援教育を私学助成の拡充を
  3. メガソーラー乱開発規制

戦争法廃止の声を発信せよ

質問

まず、安保法制についてです。

9月19日未明、安倍自公政権は、憲法違反の安保法制を、国民の多数が反対する中、強行採決しました。満身の怒りを込めて抗議を表明します。我が党は「国民連合政府」を呼びかけ、この法律を廃止するために全力を挙げる決意です。

この法律については、圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、全国の弁護士会、そして最高裁元長官、元判事も憲法違反であると断じています。

自衛隊が戦闘地域で武器弾薬を運ぶ後方支援という名の兵站活動は、憲法9条に明らかに反していると思いますが、知事のご所見を伺います。

500万県民の命を預かる長として、憲法違反の戦争法は廃止すべきとの声を上げるべきだと考えます。知事の見解をお聞かせください。

小川知事答弁

お答え申し上げます。平和安全法制についてです。

平和安全法制は、我が国をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中で、政府が法案を提出し、国民の代表である国会の衆参両院における審議・可決を経て成立したものです。

平和安全法制の内容については、安倍総理から、「国民の皆様の理解が更に得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたい」との考え方が示されています。

安全保障政策の一義的な判断主体であります国において、国民に対し、しっかり説明を続けていただきたいと考えています。

また、当然のことでありますが、法の施行に当たっては、適切な運用、これをお願いしたいと考えています。

特別支援教育と私学助成の拡充を

質問

次に、特別支援教育とこれにかかわる私学助成拡充について伺います。

特別な支援を要する児童生徒は年々増え続け、本年、特別支援学校の在籍者は3063人、特別支援学級は、この10年間で小学校も中学校も学級数が倍増し、在籍児童生徒数は10年前の2.5倍7953人にも上っています。通級指導教室に通う児童生徒数は2456人。

さらに不登校は、昨年度中学3年生だけで1588人、また、人数の掌握が困難な発達障害を持つ生徒も相当数に上ると推察でき、高校教育を保障する上では、1学年3000人以上の生徒に特別な支援や配慮が必要ということになります。

これに対して、特別支援学校の高等部も定員を増やしていますが、その枠は1学年400人程度であり、県立高校での受け入れは、入試の際に配慮した人数で本年度53人、合格者は41人です。

数の把握が難しい側面はあると思いますが、特別な支援を必要とする生徒に対し、公教育として十分に責任を果たしているといえるでしょうか。

高校教育の保障について県の取り組み、現状をどのように認識し、どのように学習権を保障しておられるか、また、今後生徒の受け入れを拡大していく方向があるのか、特別支援学校高等部と県立高校それぞれについてお答えください。

このように支援の必要な生徒が増加する中、その少なくない部分を私学が担い、学習権を保障している実態があります。

先日視察したある私立高校は、すべての子どもの学習権を保障するという立場から、療育手帳を持つ生徒を含め、さまざまな困難を抱えている生徒を受け入れ、ともに歩む教育を実践されていました。

入学者の8割が不登校を経験しており、発達障害による人間関係の躓きが不登校の原因になった例が多いと聞きました。学校に直接通えない生徒のために、公民館など5か所でも授業を行い、また空き家を借りたフリースクールでの授業も行っています。

家庭訪問を繰り返し、子どもたちに寄り添う取り組みの中で、次第に自信をつけ、人を信頼し、前向きに歩き出していくさまは、実に感動的です。

そこで、お尋ねします。特別支援学校の高等部は1クラス9名ですが、高等学校の場合は、支援の必要な生徒の数にかかわらず、1クラス40名です。出先の授業、細やかな対応を行うための教師の加配、学習がおくれている生徒のための教材教具費など費用がかかるため、援助の充実を切望されていました。

私学振興に直接責任をもつ県としてどのような支援をどの程度行っているのか、お答えください。

専任教師を雇用した場合に一定の助成があるということですが、それだけで一人を雇うことはできません。助成制度の充実について、見解を伺います。

教育長答弁―県立高校への受入れ

特別な支援を要する生徒の県立高校への受入れについてです。

発達障害など特別な支援を要する生徒が高等学校への進学を希望する場合には、できる限り教育の機会を確保する観点から受入れについて配慮しています。

その手立てとして、高校受検に当たっては、入学者選抜の公平性を担保しつつ、別室受検などの特別措置を講じています。

また、入学後についても、障害のある生徒全員について、個別の教育支援計画を作成するとともに、特に必要な場合には支援員を配置するなどの対応を行っています。

今後とも、障害のある生徒の学校選択の幅が拡大するよう、適切な配慮に努めたいと考えます。

教育長答弁―特別支援学校高等部の受入れ

特別支援学校高等部の受入れについてお答えします。

これまで、増大する特別支援学校高等部への進学ニーズに対応するため、県立特別支援学校の整備に関する計画に基づき新たに高等部を設置する等、生徒の受入れを拡大してきました。今後とも、高等部への進学ニーズの動向を踏まえ、適切な就学機会の確保に努めてまいります。

小川知事答―弁私立高校の特別支援教育に対する助成

私立高校の特別支援教育に対する助成についてお答えします。

県では、特別な支援を要する生徒に適応した教育環境の整備、教育の充実を行う私立学校に対する支援を行っているところでございます。

具体的には、手すりの増設・トイレ改修等の施設整備に加え、発達障害の生徒を支援する校内委員会の設置、特別支援コーディネーターや専任教職員の配置について、助成を行っております。

平成26年度は、施設整備について5校、校内委員会の設置16校、特別支援教育コーディネーターの配置12校、専任教職員の配置1校に対して、それぞれ助成を行ったところです。

今後とも、これらの助成制度を十分活用して、私立高校における特別支援教育の充実を図ってまいります。

メガソーラーの乱開発規制について

次に、メガソーラーの乱開発規制について伺います。

先日、日本列島を襲った集中豪雨で鬼怒川が氾濫、大規模災害となりましたが、その原因はソーラーパネル設置のため土手を大規模掘削したことによると報道されております。2ヶ月前には、群馬県で突風により1枚25キロもある太陽光パネルが2,000枚も飛びました。

福岡県は、全国一太陽光パネル設置が進んでおり、これに伴い、安全確保、防災、環境保全の観点から不安の声が出されています。予測できない集中豪雨などが頻発し、実際、県内でも、田川市や柳川市でパネルが吹き飛ぶなどの被害が出ており、これに対する対策は喫緊の課題であると考えます。

飯塚市白旗山には34ヘクタールもの大規模開発が計画されていますが、この周辺には8700人もの住民が住んでいます。危険すぎる、森林の保水力がなくなれば、農業用の水の確保ができるのかと反対の声が上がり、市長も「危険性が高いということであればやめていただきたいということを言っていかなければならない」と議会で答弁されています。

計画書を見ると、林地開発の許可要件となっている森林部分26パーセントを残し、あとは樹木を伐採、山ごとメガソーラーになる計画です。白旗山周辺は県が指定した土砂災害警戒区域や特別警戒区域です。土砂災害の危険と併せて閑静な住宅地の景観は一変します。

そこで知事に2点伺います。

メガソーラーには立地基準もなく、林地開発の環境保全基準は、住宅地のそばのメガソーラー開発でも、25パーセント残せばよいとなっています。飯塚市長もメガソーラーの乱開発から住民の安全や住環境を守るためには法の整備が必要だと指摘しています。

県としても、森林法の整備を国に要請し、危険な大規模開発に規制をかけるべきだと考えます。知事のご所見を伺います。

また、飯塚市白旗山の林地開発許可の判断に際しては、防災、環境保全、住民の不安などを十分考慮すべきだと考えます。ご所見を伺い質問を終わります。

小川知事答弁

メガソーラー設置における森林法の適用についてお尋ねがございました。

県では、森林の開発許可に当たっては、森林法に基づき、一定量の森林を確保する「環境の保全」の項目に加え、「災害の防止」、「水害の防止」、「水の確保」といった観点からも、審査をおこなっているところであります。

また、許可した場合は、開発行為が完了するまで、随時現地調査を行い、森林法が遵守され、開発行為が許可どおり行われるよう、開発行為者を指導しているところであります。これにより、開発後も森林の持つ公益的機能が維持されるものと考えます。

なお、メガソーラーの安全性については、電気事業法により、設備の強度や施工が一定の技術基準に適合するよう義務付けられているところであります。

飯塚市の案件については、9月14日に開発業者から申請があっておりますけれども、現在、森林法の基準に照らし、厳正に審査しているところであります。

第二質問―メガソーラー規制についての要望

メガソーラー規制について要望します。

現在の森林法では、25%残せば、34ヘクタールという途方もない乱開発であっても許可できることになっています。75%も開発して公益的機能が維持できるでしょうか。法を遵守しても、住民の安全は守れないからこそ、大問題となっています。こんな乱開発を行えば、必ず災害が起きます。

知事は昨日グリーンインフラを進めるといわれました。一方でこんなグリーン破壊を進めるのですか。国に対して法の整備を求めることは最低限必要だと思います。また、森林法にかからない1ヘクタール以下の開発も各地で行われています。

水巻では、法すれすれの0.98ヘクタールで、しかも地滑り地帯のすぐそばです。

立地基準がないため、どんなに住宅地に接していても、急傾斜地であっても規制できません。県が独自に規制をかける条例制定がどうしても必要だと考えます。

これらの点について、住民の意見を聞き、現地を見て、十分に検討していただくことを強く要望し、質問を終わります。

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