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6月定例県議会をおわって

投稿: 2015年07月22日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

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県議空白を克服し、日本共産党の役割が鮮明に

  1. チェック機能の復活
  2. 本定例会には、一般会計予算を含む予算議案20件、条例議案12件、専決処分1件、契約議案10件、経費負担3件、高速道路公社の定款変更1件、人事案3件が提出されました。

    党県議団は、予算議案では、一般会計予算案、河川開発事業特別会計予算案、県営埠頭施設整備特別会計予算案、工業用地造成事業会計予算案の4件に反対しました。

    条例案では、県職員の退職手当及び再任用に関する改正案、県税条例の一部改正案、個人情報保護条例の一部改正案の3件に反対。このほか、県税条例の一部を改正する専決処分、福岡北九州高速道路公社の定款変更(人工島延伸)に反対しました。

    「オール与党」「100%賛成」の県議会に4年ぶりにチェック機能が復活しました。

  3. 国の悪政にモノ申す
  4. わが国の進路、国民生活の根本にかかわる戦争法案や原発再稼働問題は、単なる国政問題ではなく、県民の安全・健康・財産等を左右する重大な県政問題でもあります。ところが、これらの問題を県議会で質問したのは、日本共産党県議団だけでした。

  5. さっそく公約実現、県民要求の担い手
  6. さきのいっせい地方選挙で、最重点公約のひとつに掲げた「子ども医療費助成制度」の拡充が、ほぼ決まりました。共産党県議空白時代は「紹介議員ゼロ」「門前払い」だった県民の請願の紹介議員にもなりました。「共産党県議がいると、いないとでは大違い」を実感させる議会となりました。

戦争法案をめぐる論戦と意見書

安倍内閣が提出した安保法制=戦争法案が、国会を延長し審議されている中で県議会が開かれました。党県議団は、山口律子県議の一般質問で「日本を海外で戦争できる国へと変えるこの法案は違憲立法であり、廃案にすべき」と主張しました。これに対して、小川知事は、「安全保障は国の専管事項」として答弁を避け、「国会審議を注視する」と述べるにとどまりました。

オスプレイの佐賀空港配備に関しては、「重大な関心」を持っているとし、「1,県内での飛行頻度と飛行時間、2,県内の飛行経路における高度と騒音の程度、3,県内のノリ養殖に対する影響、などについてさらに具体的に示すよう再三申し入れを行っている」と国に説明を求めていることを明らかにしました。

国民の懸念を反映して、戦争法案の慎重審議・廃案を求める請願が提出されましたが、自公民・県政「オール与党」は「継続審議」とし、たなざらしにしました。

各党提出の意見書では、同法の「成立」を求める案を自民党が、「撤回」を求める案を民主党が、「慎重審議」案を日本共産党が、それぞれ提案しました。

意見書調整会議で、民主は自民案の「取り下げ」を求め、自民は応諾する代償として民主案の「取り下げ」を要求、自民・民主案がいずれも取り下げられるという異例の事態のもと、共産党案のみが採決に付されましたが、賛成したのはわが党のみで不採択でした。

原発再稼働をめぐる論戦

早ければ8月中の再稼働が狙われている九州電力川内原子力発電所について、高瀬菜穂子県議が一般質問をおこない、知事が再稼働反対を表明するよう強く求めました。

小川知事は「安全性について国が責任を持って確認し、国民に対し十分な説明を行って理解を得ることが必要」と答弁、再稼働実質容認の立場を示しました。

また、玄海原発から50キロ圏の福岡都市圏150万人の避難計画について、原子力規制庁が「避難は困難」としていることについて、高瀬県議が「防災計画は万全と言えるのか」とただしたのに対し、知事は「放射線量の実測値等を踏まえ…避難先の調整を行う」などと、福島原発事故の教訓を何ら踏まえない無責任な答弁に終始しました。

高瀬・山口県議の一般質問

高瀬県議は6月30日、議席回復後初の一般質問。現在、入院・通院とも就学前までとなっている、県の子ども医療費助成制度について、義務教育が修了する中学3年までの抜本拡充を要求しました。

知事は「現行自己負担と所得制限を適用して試算した追加予算額は、小学校6年生まで引き上げた場合は、約19億円、中学3年生までの場合は約29億円」と初めて公式に財源試算を明らかにし、入院・通院とも来年度から「助成対象年齢を小学6年まで」拡充する方向で検討していると答えました。はば広い県民運動と共産党躍進が重なり合って県民要求実現の道が開かれました。

高瀬県議はこのほか、「子どもの貧困」が社会問題化しているなか、「メガネ・コンタクトへの助成」について質問。城戸教育長は、「市町村が必要な就学援助を行えるよう、国に対して財政措置の充実を要望する」と答えました。

山口県議は7月1日に一般質問、私立高校の非正規問題を取り上げました。本県の私学では、常勤講師の割合が24.63%と全国ワースト2位、全国平均(12.91%)の倍近くに達している実態を指摘、正規教員増を強く求めました。

知事は「私学への経常費補助は、各学校の生徒数や教職員数等に基づき補助を行っている」と述べるにとどまり、改善の意思は示しませんでした。

予算特別委員会(高瀬県議)、各常任委員会での論戦

改選後最初の予算議会であるため、予算特別委員会が設置され、わが党から高瀬県議が予算委員に選出されました。

高瀬委員は「後期高齢者医療制度」「ブラック企業・セクハラ問題」「深刻な教育不足と少人数学級」について質疑。後期医療については、平成26年、27年と連続して財政安定化基金への積み立てを行わず、保険料据え置き措置を講じなかった県の責任を、他県の負担軽減措置と対比して厳しく批判。

知事保留質疑で、負担軽減のための基金積み立てを知事に強く迫りました。

教員不足問題では、現役大学生に臨時免許を交付するなどの異常事態を指摘、教員採用における年齢制限の緩和・撤廃や正規教員を増やす抜本的な予算拡充措置を求めました。

専門分野別の県議会常任委員会の所属について、高瀬県議は厚生労働環境常任委員会、山口県議は建築都市常任委員会への所属が決まりました。

高瀬県議は筑紫野市の産廃問題について、山口県議は公共工事の設計労務単価について、それぞれ質問しました。

また、特別委員会の所属は、高瀬県議が国際交流スポーツ振興調査特別委員会、山口県議が生涯健康安心社会調査特別委員会に決まりました。

反対討論(山口県議)

7月14日の反対討論で山口県議は、消費税増税不況とアベノミクスによる格差拡大で、政府統計でも実質賃金は24ヶ月連続減少しており、消費増税による県税収入の大幅な伸びは本来社会保障経費に充てられるべきだと主張。前年度並みの本県社会保障予算を抜本的に増やす政策転換を求めました。

知事が全国平均以下の「体力」「学力」を問題視し、学力テスト対策が色濃い中学2年、小学5年対象の県テストの実施を予算化したことについて、「真に学力・体力の向上をめざすのであれば、全国と比べても深刻な本県の教員不足を解決することが喫緊の課題」と指摘、「教育条件整備のための抜本的な予算拡充」を要求しました。

大型公共事業については、小石原川ダム、五ケ山ダム、伊良原ダムなど、事業の緊急性・必要性に多くの疑問があるダム開発や、工業団地開発を引き続き推進する予算が計上されたことを批判、「不要不急の開発を急ぐよりも、河川改修、豪雨防災対策、生活道路整備等の生活密着型・防災型公共事業の優先的推進」を求めました。

戦争法案に関連して、オスプレイの佐賀空港配備は、米軍の拠点化を伴う危険が強く、絶対に容認できないと強調、「佐賀県とも連携した情報収集や、国に対する配備中止の働きかけ」を求めました。

採択された請願と意見書

  • 私立高等学校等に対する助成制度の拡充・強化等に関する請願(全会一致)
  • 私学助成の拡充に関する意見書(同)
  • 認知症への取組の充実強化に関する意見書(同)
  • 畜産の収益力を強化するための畜産クラスター関連事業の継続・拡充を求める意見書(同)

継続審査となった請願

  • 「安全保障関連法制案の閣議決定・国会提出に抗議し、撤回を求める」意見書を国に提出することを求める請願
  • 子育てへの県支援充実を求める請願
  • 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択に関する請願
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