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6月議会での一般質問

投稿: 2015年07月05日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

福岡県議会のウェブサイトでは質問を動画配信しています。 http://www.fukuoka-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1465

質問1、川内原発再稼働について

福島第一原発の事故が全く収束していない中で、九州電力川内原発の再稼動がすすめられており、全国からも世界からも注目されています。口永良部をはじめ、火山活動が活発化し、地震も増える中での再稼動は許さないと、6月7日には舞鶴公園に1万5000人が集いました。ロイター通信によると、学者と民間機関が行った世論調査で、原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%に上りました。また、避難計画については87.7%、実に9割が評価しないと答えています。この県庁も玄海原発から50キロ圏内にあり、150万福岡市民が暮らします。先日規制基準に適合と判断された伊方原発から北九州地域は150キロ圏です。事故の際の避難経路の確保、防災計画の責任は県が担っています。私は、原子力規制庁に直接尋ねましたが、「150万人の避難は困難」との認識を示されました。500万県民の命を預かる知事として、どのような事故に対しても防災計画は万全といえますか。お答えください。新規制基準が火山の影響に備えるとしているのは、半径160キロ圏ですが、川内原発の周囲には、口永良部島含む39の活火山があります。「巨大噴火の可能性は十分に小さい」という九電の判断を、規制委員会も妥当としていますが、これらの判断に火山の専門家はだれも関与していません。県民の安全と命に責任を持つ知事として、川内原発再稼働をやめるよう表明すべきではありませんか。知事のご所見を伺います。

答弁

質問1−@ 原子力災害に対する地域防災計画について

○県では、玄海原子力発電所で福島と同様の事故が万が一発生した場合に備えるため、国の指針を踏まえ、発電所から概ね30q圏内を「緊急時防護措置を準備する区域」(UPZ)として、地域防災計画及び広域避難基本計画を策定しております。

○これらの計画では、実際に事故が発生した場合、UPZ内では原則として屋内退避し、放射線量の実測値を超えたときに避難することにしております。

○放射性物質の拡散状況によっては、UPZ外でも避難が必要となる場合も考えられます。このような場合、放射線量の実測値等を踏まえ、柔軟に対応し、県であらかじめ把握している全市町村の避難所の収容可能人数や被災状況を参考として、避難先の調整を行うことにしております。

○県としては、広域避難訓練を繰り返し実施し、その結果を検証し、必要に応じて計画を改訂するなど、引き続き計画の実効性を高めてまいります。

質問1−A 川内原子力発電所の再稼働について

○ 川内原子力発電所については、新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を受け、昨年11月、立地自治体である鹿児島県及び薩摩川内市が再稼働を進める政府の方針を理解する旨、表明されました。現在、実地における使用前検査が行われております。

○ 川内原子力発電所の再稼働に当たっては、その安全性について国が責任を持って確認し、国民に対し十分な説明を行って理解を得ることが必要であると考えております。

○ 電力事業者においても、しっかり国民、住民に説明をしていただきたいと考えております。

質問2、子育て支援策について

子どもの医療費に対する助成制度の拡充は「ふくおか子ども子育て応援総合プラン」にも位置づけられ、先日、小学6年生までの通院入院について平成28年度中に実施する意向を示されました。子育て世代のもっとも強い要求である子どもの医療費助成の拡充の方向を歓迎します。しかしながら、全国では、すでに5都県で通院・入院を含めた中学生までの医療費助成が行われているほか、県内でもみやこ町で高校生まで、行橋など3市6町で中学生までの入院・通院含めた助成が実現しています。入院のみ中学生まで助成している自治体は県内で実に24市町にのぼります。本県でも義務教育が終わる中学生まで拡充するよう強く求めます。県がどのくらいの拡充を行うのか、市町村が注目しています。現行制度で小学6年まで拡充した場合、中学卒業まで拡充した場合に必要になる予算について明らかにするとともに、知事の見解をお聞かせください。

答弁

質問2−@ 乳幼児医療費支給制度の対象年齢を引き上げた場合に必要となる予算について

○ 本年度当初予算における計上額は39億円余であります。現行自己負担と所得制限を適用して試算した追加予算額は、小学校6年生まで引き上げた場合は、約19億円、中学3年生までの場合は約29億円であります。

質問2−A 乳幼児医療費支給制度の対象年齢引き上げに対する考え方について

○ 県内市町村の助成制度の底上げを図り、乳幼児の健康の保持及び家庭の経済的負担の軽減を目的とするという制度の趣旨ととともに、将来にわたって持続可能な制度とすることも踏まえ、検討する必要がございます。

○ 半数以上の市町村が就学前までとしている通院の助成対象年齢を小学6年生まで、入院も小学6年生までとすることを基本に考えております。

県のみならず市町村にも、大きな財政負担が生じることから、自己負担のありかたも含め、総合的に制度設計を行ってまいります。

質問3、「子どものメガネ・コンタクト」への助成について

医療費の助成が拡充されても、保険適用されていないメガネについては、基本的に全額自己負担です。「子どもの貧困」が社会問題となっていますが、子どもの貧困率は、過去最高の16.3%、6人に一人と発表されています。本県は子育て世帯の50世帯に1世帯、4万3000世帯が「ひとり親家庭」で、これは全国で9番目に高く、公立小中学校に通う子どもの5人に一人が、就学援助の対象になる要保護・準要保護の子どもでその数、約9万3000人、全国5位という深刻な実態です。このことは子どもの健やかな成長に影を落としています。眼科でめがねの買いかえをいわれたが買ってやれない、親に心配をかけるからと学校での視力検査の結果を家に持ち帰らない、など親も子も苦しんでいます。一人親家庭のある母親は、子どもが見えるふりをしていたことにショックを受け、相談にこられました。「進行性のため、めがねを買っても3ヶ月で合わなくなってしまう。コンタクトにするよう医者には言われたが、とても高くて買ってやれない。子どもも気にして見えるといっていたが、星の観察をしているとき、見えていないとわかった」というのです。めがね・コンタクトに補助制度を作ってほしいとの切実な訴えです。私は、子どものめがねについて、保険適用にならないかと厚生労働省にも尋ねましたが、現在の制度では9歳までの弱視などが適用されるのみです。目が見えないままでは、学力にも大きな影響があります。難聴児については、昨年、本県でも補聴器購入の助成制度が「軽度・中等度」まで拡大されました。そこで、教育長に伺います。このような実態についてどのようにお考えになられますか。学校現場で、養護教諭から聞き取りを行うなどの実態調査を行うべきだと考えますが、この点について見解を伺います。神奈川県藤沢市や大和市などいくつかの市町村では、メガネを就学援助の対象にして補助を行っています。生活保護では、メガネは最低生活に必要なものと認められており、メガネの費用に苦労しているのは、生活保護を受けず、ぎりぎりでがんばっているひとり親家庭など低所得層です。子どもの貧困が深刻な本県において、メガネに対する補助制度は学力を保障するうえでも必要だと考えます。合わせてご所見を伺い、質問をおわります。

答弁

問3−@ 就学児童、生徒が眼鏡・コンタクトを変えない実態と補助制度について(教育長答弁)

○ 一般に、経済的理由により児童生徒の就学に支障が生ずるような事態は極力避けなければならないと考えます。ご指摘のあった実態につきましては、確認しておりませんが、就学に関する様々な実態の把握は、学校の設置者である市町村において行われることが適当であると考えております。

○ 補助制度の必要性については、市町村には、経済的理由で就学が困難な児童生徒に援助を与えることが法律で義務付けられており、どのような援助が必要であるかは、それぞれの市町村が判断することとなります。

県教育委員会としましては、市町村が必要な就学援助を行えるよう、国に対して財政措置の充実を要望してまいります。

〈再質問〉

ご答弁をいただきました。知事に申し上げます。

川内原発の再稼働についてですが、九電は、火山の専門家の意見も聞かず、火山に囲まれた川内原発を動かそうとしています。避難経路が新規制基準の対象ではなく、逃げ道が確保できていないことも地元住民の不安を掻き立てています。500万県民の命を預かる長として、また、九電の最大の電力消費地である福岡県として川内原発の再稼働をやめさせる立場に立つべきであることを強調しておきます。

子どものメガネの補助については、学力向上の面からも貧困対策の面からも何らかの措置がぜひとも必要だと考えます。教育長から国に対して必要な就学援助を行えるよう財政措置の充実をお願いする旨の答弁がありました。国に対して就学援助の項目にメガネ・コンタクトを入れるよう要請していただきたいとおもいます。また、それが実現するまでの間、市町村とも話していただき、県としての独自補助も含めて検討していただきたい、ということを要望し、質問を終わります。

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