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武藤明美佐賀県議、梅崎柳川市議とともに、6人の福岡県議予定候補

2011年から2013年の3年間、基金事業として行った「佐賀県住宅リフォーム助成制度」は、大きな実績をあげています。今日は、その内容について、県土つくり本部住宅建築課でお話を伺いました。

この制度は、持家のリフォームに対して、基本助成(最大20万円)と加算助成(最大20万円)を行うものです。20市町のうち、12の市町がさらに5万円から20万円の上乗せをして実施されました。リフォームを行う人にとっても、施行業者にとっても魅力のある制度で、そのため、申し込みに朝3時から並ぶほどの人気ぶりだったということです。30億円の助成に対して、工事総額は約256億円、産業連関表を使った経済波及効果は、実に450億円となっています。工事件数は15368件で、県全体の持家数1810000軒の、8.49%にもなるということです。なんと、12軒に1軒は、この3年間にリフォームしたということになります。

アンケートによると、「リフォームきっかけ」で「事業を知って」と「時期を早めた」を合わせると、74.3%に上ります。「工事費を増額した」が34%「、助成によって受注高が増加した」と答えた業者は52%にのぼります。さらに、およそ半数以上の利用者が、「またリフォームしたいと考えている」という結果です。

県は、今のところ、計画について白紙のようですが、継続実施をのぞむ声が大きいことがわかりました。工事総額256億円といえば、福岡県のダム予算の2倍近い額です。住民に喜ばれ、地元の業者の仕事をつくる住宅リフォーム助成制度は、県段階で行うことで、大きな経済波及効果をもたらすことがよくわかります。事業終結とともに、市町の事業も終わったことを考えると、県の姿勢が重要であると、改めて感じました。

議会中の忙しい時期にもかかわらず、丁寧なご説明いただいた建築住宅課のみなさん、ありがとうございました。

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