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福岡県にこそ「夜間中学」を

今から20年前、1999年(平成11年)、私が議員になったばかりの時、夜間中学設置を求め、本会議で一般質問しました。夜間中学のことが取り上げられたのは県議会ではこれが初めてのことでした。当時、北九州市内では、ボランティアによる読み書き教室が行われるなど、夜間中学設置のニーズが高まっていました。在日朝鮮人・韓国人が多く、義務教育を終えていない「未就学者」は、当時県内に約1万8千人おり、これは東京を上回る規模でした。当時の教育長は「市町村から相談がありますれば、その実情を十分にお聞きして・・検討していく必要があると考えております」と答弁しました。その後、北九州市は、小倉南区城南中学校内の教室を提供し、ボランティアによる「自主夜間中学」を支援して現在に至っていますが、県内に正規教員を配置する「正式な夜間中学」はまだありません。

国が「夜間中学設置促進」を法制化

国は、2016年12月、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を制定し、第14条において「地方公共団体は、夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等を講ずる」と規定しました。各都道府県に1校は夜間中学を設置するという方針で、都道府県に対するアンケートを行ったり、協議会設置を促したりしています。現在、9都府県に33校が設置されています。

政府交渉で、文科省「後押しをお願いしたい」

こうした国の方針のもと、福岡県議会でも、会派を超えて、夜間中学設置の質問が繰り返されています。しかし、県の答弁は、20年前と基本的には変わりません。国は都道府県立の夜間中学設置も示唆しているのに、です。私は、9月議会で、夜間中学設置を強く求める質問を20年ぶりに行う予定です。

これに先立ち、9月3日、政府交渉を行いました。少人数学級や小学校教科担任制などとともに夜間中学についても政府の考えをききました。夜間中学の担当者は、「何とか後押しをお願いしたい」「これまで手を上げたところに、ニーズ調査として100万円の予算のみだったが、来年度は500万円に予算を増やす予定。」とのこと。

未就学者が全国で4番目に多く、在日外国人も多い、子どもの貧困も深刻で、さまざまな困難を抱え、学び直しの場を求める人が多い福岡県で、どうしても正式な夜間中学を実現させたいと思います。

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