トップページにもどる

2019年04月27日のつぶやき

投稿: 2019年04月28日 | カテゴリ: twitterから






2019年04月24日のつぶやき

投稿: 2019年04月25日 | カテゴリ: twitterから






















2019年04月22日のつぶやき

投稿: 2019年04月23日 | カテゴリ: twitterから






2019年04月21日のつぶやき

投稿: 2019年04月22日 | カテゴリ: twitterから






2019年04月18日のつぶやき

投稿: 2019年04月19日 | カテゴリ: twitterから




2019年04月15日のつぶやき

投稿: 2019年04月16日 | カテゴリ: twitterから










2019年04月13日のつぶやき

投稿: 2019年04月14日 | カテゴリ: twitterから




2019年04月12日のつぶやき

投稿: 2019年04月13日 | カテゴリ: twitterから




2019年04月11日のつぶやき

投稿: 2019年04月12日 | カテゴリ: twitterから
















2019年04月10日のつぶやき

投稿: 2019年04月11日 | カテゴリ: twitterから




2019年04月09日のつぶやき

投稿: 2019年04月10日 | カテゴリ: twitterから






2019年04月08日のつぶやき

投稿: 2019年04月09日 | カテゴリ: twitterから












2015年に県議会で日本共産党の議席が2議席復活しました。この4年間、2つの議席でも福岡県政を動かすことができました。5議席になれば発言力・実行力がさらにアップします。

日本共産党福岡県議団の2議席は、安倍政権の悪政から県民を守る「防波堤」の役割を発揮しています。子育て支援と教育環境の充実にも奮闘しました。

県内で相次いだ豪雨災害では、被災地へすぐ駆け付け、被災者の声を県や国に届けてきました。「災害対策の質問にいつも懇切丁寧にご教授」(朝倉市議・無所属)、「いち早く寄り添っていただき、声を聞いてくださった」(被災地の首長)など、感謝の声が寄せられています。

  • 国保料を1人8000円引き下げ
    (1兆円の公費投入、均等割・世帯割の廃止をめざします)
  • 後期高齢者医療保険料を1人2211円引き下げ
  • 正規教員を10年前の5倍、1200人の採用に
  • 子ども医療費助成を就学前から小学校卒業までに拡充
    (中学卒業まで完全無料をめざします)
  • 学童保育減免制度を創設
  • 特別支援学校を3校増設
  • 被災地の声を国・県に届けてきました

下関北九州道路はキッパリ中止しよう!

投稿: 2019年04月06日 | カテゴリ: 政策

塚田前国土交通副大臣の発言で全国的にも注目された、安倍・麻生忖度道路=下関北九州道路。「無駄な公共事業」と批判され、10年前に凍結された計画の安倍政権による復活です。

関門橋は100年は大丈夫と関門橋の管理者であるネクスコ西日本(西日本高速道路)は言っています。下関北九州道路の採算性については、日本共産党福岡県議団の質問に対して知事も答弁できませんでした。建設予定ルートを結んでいたフェリーは8年前に廃止されています。

災害に備えるという主張もありますが、予定地の近くにはマグニチュード7.1程度の地震が想定されている小倉東断層があります。

必要性、採算性、防災のどれも疑問符が付く大型開発は、結局つけを国民・県民に押し付けるだけです。下関北九州道路はキッパリ中止しましょう!

県議会での各党の態度

共産党  自民党  公明党  国民民主党
反対 促進促進促進

災害対策スピードアップ!

投稿: 2019年04月06日 | カテゴリ: 政策

急いで対策が必要な土砂災害危険個所(5500か所)の整備は、今のペースでは800年かかります。県が管理する52の河川のうち整備計画があるのは3分の1だけです。

災害対策予算を根本から見直し、スピードアップをはかります。

県の予算は1兆7300億円、自由に使える財政調整金は413億円あります。財源はあります!

全国86パーセントの自治体がすでに中学卒業まで完全無料化を実施しています。県の制度や負担割合も見直し、中学卒業まで完全無料化をめざします。

県の予算は1兆7300億円、自由に使える財政調整金は413億円あります。財源はあります!

中学卒業まで無料の自治体(通院・入院とも無料、自己負担・所得制限なし、順不同)

  • 田川市
  • 嘉麻市
  • 芦屋町
  • 水巻町
  • 遠賀町
  • 鞍手町
  • 香春町
  • 添田町
  • 糸田町
  • 川崎町
  • 大任町
  • 福智町
  • 東峰村

「国保料の引き下げのため、1兆円の公費投入を国に求めよ」と要求しています。これによって、均等割・世帯割をなくし、サラリーマンの健保なみに引き下げることができます。公費投入は全国知事会も求めています。

せめて子どもの均等割りはすぐに減免(子どもの均等割を減免する市町村を県が助成します)、さらに廃止を求めます。(現状では、子どもが1人生まれるごとに27,510円国保料が増えます。

均等割・世帯割をなくしたら北九州市の国保料はこうなります。

世帯の例  現在の
 国保料
均等割・世帯割
がない国保料
年収400万円
4人世帯 
 393,275円  250,475円 
年収240万円
単身者 
 186,045円  125,775円 

ブラック企業根絶

2015年予算特別委員会で、日本共産党福岡県議団は違法な時間外労働や残業代の未払、ハラスメントなど、ブラック企業について県に質しました。

県議団は、労働者支援事務所に年間1万件以上の相談があることについて、これは氷山の一角であり、違法行為は広くはびこっていると指摘。その背景には労使双方に労働法制の基礎知識が不足していることをあげ、経営者や労働者に対する教育講座の抜本的拡充、とりわけ、高校生への労働問題への基礎知識について「出前講座」を公私立、専門学校など垣根を作らずに広げよと求めました。

さらに、労働相談が必要な人にその窓口情報が届いていない状況を示し、労働基準監督署や警察、男女共同参画センター、性暴力被害者相談センターなどとの連携を強化し、周知徹底せよと要求しました。

ブラック企業がはびこる背景に、「非正規雇用や不安定雇用の増大」があることを指摘した県議団は、県として正規雇用を増やすことを取り組み、公務の職場での非正規雇用増大に歯止めをかけよと強く求めました。

マタハラは違法です

2016年予算特別委員会で、2015年最高裁で「違法」と判断されたマタニティハラスメントについて県の対応を質しました。

県の答弁では労働者支援事務所で相談を受けてはいるものの、ほとんどが「自主的な解決に向けてのアドバイス」にとどまっています。

3年間での相談件数は82件、自主的な解決が困難と思われる場合に労使間に立ち解決を支援する「斡旋」は、わずか1件であることが明らかになりました。

県議団は、係争中の具体例を挙げ、「被害者は、区役所や労基署に何度も通い、いま裁判をたたかっている。しかし、県の労働者支援事務所はその存在さえ知られていなかった」「国、県、市の連携を強化し、しっかり取り組むべきだ」と追及しました。

2016年6月定例議会では、県管轄の学校現場の臨時教員、特に正規と同様に働く常勤講師の産休制度を取り上げました。

「正規と同等の代替が来ないから辞めてほしい」「育児に専念したらどうか」など自主退職に追い込まれてたり、更新されなかったりと制度上世紀と同等尾のはずの産休が実際には保証されていない実態を突きつけました。

県議団は、「マタハラは人権侵害」「産休取得ができない実態は労働基準法違反」と指摘。教育長の見解を質すとともに、常勤講師が正規と同様に産休が取得できるよう制度の適切な運用を求めました。

無期雇用転換は適正に

2018年12月定例議会で、2018年度から実施される、5年以上の有期雇用者が無期雇用に転換できる労働契約法の改正にともない、各地で「雇い止め」が起こっている実態を告発しました。

臨時雇用が45パーセントを占める私立高校において、「適正な無期雇用転換への指導」と「それを保障する私学助成の拡充」を求めました。

最低賃金をまずは時給1000円に

2018年決算特別委員会で、県議団は全労連が行った調査を示し、「25歳単身者が人間らしく暮らすのに必要な最低生活費は、月額23万円で全国どこでも大差なく、そのためには時給1000円以上必要となる」「政府も加重平均で1000円以上を目標にすると言っている」ことを指摘し、福岡県でも時給1000円以上を求めるよう要請しました。

また、地域間の賃金格差が人口流出入に影響しているとし、全国一律の最低賃金を求めるように質しました。

順位 都道府県名 最低賃金
1位 東京都 985円
2位 神奈川県 983円
3位 大阪府 936円
17位 福岡県 814円

高齢者・福祉乗車券を北九州市につくろう

投稿: 2019年04月06日 | カテゴリ: 政策

福祉乗車券.png

タクシーにも使える、高齢者・福祉乗車券を北九州市につくりましょう

福岡市では、70歳以上の高齢者にタクシー助成券、交通用ICカードなどが支給されています。

福岡県にも助成制度をつくり、北九州市でも高齢者・福祉乗車券を実現させるため、がんばります。

県の予算は1兆7300億円、自由に使える財政調整金は413億円あります。財源はあります!

2019年04月04日のつぶやき

投稿: 2019年04月05日 | カテゴリ: twitterから


-->