「ジェンダー平等」の推進に向けて

投稿: 2021年01月21日 | カテゴリ: 政策

はじめに

日本共産党第28回大会で綱領の一部改訂が行われ、「ジェンダー平等」が綱領に書き込まれました。綱領第4章「民主主義革命と民主連合政府 憲法と民主主義の分野での改革」に「6、ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等,同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。」との文言が入り、党として「ジェンダー平等」を掲げ、その実現のために力を尽くすことを宣言しました。

これを受けて、福岡県委員会にも「ジェンダー平等委員会」がつくられました。コロナ禍の中で、まだ十分な活動ができていませんが、「福岡県女性相談所」や「性暴力被害者支援センター・ふくおか」、「シンママ福岡応援団」などで、その活動や県内の実態を聞き取ってきました。今後、さまざまな個人・団体の皆さんと交流や懇談を行うとともに、ジェンダー平等の取り組み推進のための学習活動等を行っていきたいと思っています。

そもそも「ジェンダー平等」とは?

「ジェンダー」とは、生物学的な性とは違う「社会的・文化的につくられた性」のことで、「ジェンダー平等」は、性別を問わず、すべての人が、生きやすい公正な社会を目指すということです。

「男女平等」といわずに、「ジェンダー」という言葉を使うのは、「多様な性を認める言葉」として、LGBTQ※(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー、Q=クウェスチョニング)など性的少数者を含むすべての人という広い概念を表すためです。

日本共産党は結党以来、「男女平等」を掲げ、その実現のために力を尽くしてきました。私自身もそのことに感銘を受けた一人です。しかし今、「男女平等」を超える概念として「ジェンダー平等」が国際的にも叫ばれ、「SDGs」(2030年を目途とした持続可能な開発目標」の17の目標の5番目に位置づけられています。「SOGI(ソジ)=性的指向・性自認※」にかかわらず、すべての人が生きやすい公正な社会の実現に向けての活動は、日本共産党としても新たな歩みであり、そのための学習と運動に謙虚な姿勢で取り組むことが求められていると考えます。

※LGBTQ (レズビアン=性自認が女性の同性愛者 ゲイ=性自認が男性の同性愛者

バイセクシャル=男性・女性の両方を愛することができる人 トランスジェンダー=身体的な性別と性自認が一致しない人 クエスチョニング=自分の性別がわからない、決まっていない人)

※SOGI  sexual orientationセクシャルオリエンテーション=性的指向
gender identityジェンダーアイデンティティー=性自認

※LGBTQが性的少数者を表すのに対して、SOGIはすべての人にかかわる概念

「ジェンダー平等」が国政選挙の争点に

2019年参議院選挙党首討論で、「選択的夫婦別姓」についての賛否が問われ、当時の安倍首相はただ一人挙手をせず、失笑をかいました。「LGBTの法的権利」では、自民・公明が挙手をせず後ろ向きの姿勢が鮮明になりました。

これに対し、野党は、市民連合との共通政策に「LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金差別を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ※)を実現すること」を掲げています。「ジェンダー平等」の推進は国政選挙のあつい争点となりました。

※フランス語で「同等・同一」

こうした背景には、伊藤詩織さん、朝日の女性記者によるセクハラ被害の訴えや医学部入試の女子受験生差別をめぐる提訴、 女子大生の性的ランキング記事への抗議、同性婚の法制化を求めるいっせい提訴、性犯罪への無罪判決に抗議する「フラワーデモ」の広がりなど、理不尽な差別・暴力を許さない勇気ある行動がありました。

セクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動は「#WithYou 」につながり、世界に広がりました。また、国内では、ハイヒールの強制に抗議する「#KuToo」運動も起こり、国会で安倍前総理からも『強制すべきでない』との答弁がなされる中で、改善の動きにつながりました。

これまで、声を上げられなかった人々が声を上げ、怒りを共有し、つながる中で、「ジェンダー平等」は国内外で政治的な課題として位置づきました。

働く場でのジェンダー平等、「選択的夫婦別姓」、性暴力根絶に向けた刑法改正、LGBTの権利保障など、始まったばかりの通常国会でも、今年秋までに行われる総選挙でも大きな論点になっていくと考えます。世論と運動を広げるために力を合わせましょう。

国際的な人権保障の新たな発展の中で ジェンダー平等を求める国際的潮流

国際的な人権保障について、歴史的に振り返っておきたいと思います。

1979年の「女性差別撤廃条約」成立は大きな画期をなすものでした。(日本は85年に批准)1993年には「女性に対する暴力撤廃宣言」が全会一致で採択、1995年に「国連第4回世界女性会議」が北京でひらかれました。このとき、女性の「エンパワーメント」が強調され、初めて「ジェンダー平等」の視点が掲げられました。1999年には、「女性差別撤廃条約」を補完する「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」が採択されました。個人通報制度、女性差別撤廃委員会による調査制度を規定したこの「選択議定書」を日本はまだ批准していません。2000年には、「ミレニアム開発目標」の一つに「ジェンダー平等と女性の地位向上促進」が位置づけられ、2015年、後継の「SDGs(持続可能な開発目標)」にも、「ジェンダー平等」が掲げられました。女性の地位向上を目指す国際的な流れと差別や暴力に屈しないたたかいの中で、「ジェンダー平等」は日本の政治の焦点となってきました。

日本のジェンダーギャップ指数 世界153か国中121位

世界経済フォーラムが公表する「ジェンダーギャップ指数」で、日本は、世界153ヵ国中121位(2019年)と極めて遅れた状況にあります。政治・経済・教育・健康の4分野でそれぞれの格差を示す指数を出し、国別に総合順位をつけているものですが、日本は、2006年の80位からどんどん順位を落としています。特に政治順位は2019年で144位ですから、いかに政治的に遅れているかが示されています。

日本共産党28回党大会決定には、次のような記述があります。 「(ジェンダーとは)『社会的・文化的につくられた性差』と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が人民を支配・抑圧するために、政治的につくり、歴史的に押し付けてきたものにほかなりません。」 政治的につくられたものという階級的な視点が私は重要だと考えます。 男性も、女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざすために、がんばりたいと思います。

(政策や福岡県の状況、議会のとりくみについては、次の機会に報告します。)

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福岡県議会ニュース(2020年の12月議会報告)です。画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

菜の花県政だより2020年12月号

投稿: 2021年01月16日 | カテゴリ: 菜の花だより

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菜の花県政だより2020年12月号です。画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

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1月14日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い「営業時間短縮の要請に応じた飲食店等も対する協力金」669億1347万9千円が予算措置されました。

対象は県下全域の飲食店、喫茶店、遊興施設のうち食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗で、2021年1月16日から2月7日まで(23日間)。1日当たり6万円で、1店舗当たり最大138万円です。

日本共産党は、予算に賛成し、私が賛成討論を行いました。協力金の支払いは当然であり、むしろ事業規模に応じて協力金の拡充などの制度改善を国に対しても要請するよう求めました。また、福岡県が、政府分科会が示す医療提供体制の7つの指標の多くで、最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に当たることからも、病床の確保、PCR検査の拡充を行うよう改めて求めました。


賛成討論の全文を紹介します

日本共産党の高瀬菜穂子です。令和2年度1月補正予算に対する賛成討論を行います。

1月14日、本県にも緊急事態宣言が発令されましたことから、営業時間短縮の要請がなされる飲食店等に対し、協力金が支払われることは当然であり、本予算に賛成であります。

むしろ、事業規模に応じて協力金を拡充するなどの制度改善が求められています。飲食店等が経営を持続できるよう、かつ、感染抑止対策として十分に効力が発揮されるよう、国に対し制度の拡充を求めていただきたいと思います。

また、福岡市がさまざまなメニューを設定し、緊急事態宣言下の事業者支援を打ち出しましたが、本県においても、県独自の支援を行うことを求めます。

本県に対し、緊急事態宣言が発令されることになったのは、政府分科会が示す医療提供体制の7つの指標の多くで、本県が最も深刻なステージ4、爆発的感染拡大に当たるとの判断があったからだと考えます。とりわけ、病床確保が目標に達していないこと、病床稼働率が急激に上昇していることは極めて深刻です。

感染拡大を抑制するためには、飲食店等への時短要請とともに、医療提供体制を最大限に拡充すること、PCR検査等の拡充で、無症状者を発見・保護することなどが緊急に求められているということをこの際、改めて強調し、県として総力を挙げて、感染抑制に取り組んでいただくことを求め、討論とします。

菜の花県政だより2020年10月号

投稿: 2020年10月18日 | カテゴリ: 菜の花だより

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菜の花県政だより2020年10月号です。画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

この投稿は、9月定例会一般質問の質疑の大要です。


公共交通条例を制定し、公共交通を守るべき

去る7月29日、西鉄バス筑豊株式会社から福岡県バス対策協議会に対し、田川・香春・小倉南区を結ぶ「後藤寺中谷路線」を来年9月30日までで廃止する旨、申し出があったとのことであります。この路線は、赤字が続き、これまでも、国県に加え、関係自治体が多額の費用負担を行い存続させてきました。昨年度の国県の補助額は、429万円余、田川市と香春町は赤字解消のため、残り1301万円余を負担しました。そこまでして、存続させてきたのは、地域的に必要な広域基幹路線であるからにほかならないと思います。

県は、「交通ビジョン2017」において、「地方創生のためのまちづくりと連携した交通網の整備」を基本方針に掲げ、「人口減少が進む過疎地域における路線バスなど地域交通ネットワークの確保」を推進するとしています。とりわけ、市町村をつなぐ広域路線については、県が重大な責任を負っており、地方創生の観点からも路線確保を行うべきです。自動車免許の申請取り消しは、この4年間で田川市と北九州市で2倍、香春町で3倍にも上っており、今後、免許を返上された方の移動権・交通権を保障することは重大な課題です。この地域は、通勤・通学・通院、買い物などで一つの経済圏を形成しています。香春町はバス路線に沿って集落が発展していることなどからも、路線廃止はあまりに乱暴だと考えます。「金辺トンネルを歩けというのか」との声も聞いています。田川市では、今9月議会で、わが党議員の質問に答え、「関係自治体と協議し、存続に向けて西鉄バス筑豊と協議を行っていきます」と存続への意欲を示されました。後藤寺中谷路線の存続について、知事の見解を伺います。

本路線を含め、4路線について廃止の申し出があっております。2002年の道路運送法の規制緩和でバス路線が許可制から届け出制になり、県内のバス路線は大幅に削減されました。廃止路線数、その総延長についてお答えください。

2013年制定の「交通政策基本法」には移動権の保障が規定されていません。翌年成立した「地域公共交通活性化再生法」によっても路線削減に歯止めはかかっていません。フランスでは、地域公共交通など交通政策にかける予算は2兆円にも上るそうです。国は、住民の移動手段の確保や地域活性化のために大幅に予算を増やすとともに、今回の路線廃止の理由ともなっている運転手不足解消のため、運行従事者の賃金、労働条件の適正化を図るべきです。国に対し、路線維持のための対策を強力に求めていただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。

公共交通が後退する中で、全国的には公共交通条例を制定し、公共交通の維持強化を図っている自治体があります。交通権の規定、公共交通の利用促進、自動車利用削減規定を盛り込んだところもあります。本県においても、条例の制定で、交通権・移動の権利を明記し、事業者の責務をはっきりさせ、公共交通を守ることが必要ではないか、と考えます。

西鉄バス「後藤寺〜中谷線」の廃止について(知事)

本路線は、平成28年6月、西鉄バス筑豊株式会社から廃止の申し出があり、国、県、沿線市、町、西鉄で構成しております「福岡県バス対策協議会」において協議をした結果、国・県による補助に加え、ご指摘の田川市・香春町が赤字補填するとともに、区間を短縮・減便してこの路線を存続させることとなりました。

さらに、平成30年10月から半年間、中谷からモノレールの駅がございます守恒駅までを、まで路線を延長した試験運行、また住民の方々へのチラシの配布などその利用促進に取り組んできたところであります。

しかしながら、この利用者数がなかなか回復しておりません。また、慢性的な運転手不足によりまして、令和2年7月末、今年の7月末でございますけれども再度、廃止の申し出がなされました。県といたしましては、「福岡県バス対策協議会」におきまして、地域の実情、利用実態を踏まえて、今後の対応について、沿線市町と沿線の市、町と協議を進めていきたいとこのように考えております。

本県のバス路線の廃止状況について(知事)

道路運送法が改正をされました平成14年度から令和2年9月までに、路線の全部または一部が廃止をされましたのは県下で263路線、その距離は1,769キロメートルとなっております。

国に対する路線維持のための要望について(知事)

国に対する路線維持についての要望でございます。路線バスをはじめとする「地域公共交通の確保・維持」につきましては、国に対し、毎年の予算要望において、また、全国知事会を通じまして、必要な予算の確保と地域の実情に応じた補助制度の見直し、運転手不足の解消に向けた具体的な取組みを行うよう強く要請を、要望をしてきてるところであります。

また、県におきましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、新型コロナウイルスの影響により働く場を失った方を雇用をいたしまして、バス運転手として育成する事業者に対する支援を行っているところであります。

公共交通に関する条例について(知事)

公共交通に関する条例でございます。交通に関する施策の推進につきましては、平成25年に制定をされました「交通政策基本法」におきまして、基本理念と交通関連事業者等の役割が定められております。

本県におきましては、同法の趣旨を踏まえまして、2021年度までを計画期間とする「福岡県交通ビジョン2017」これを策定したところであります。

この「ビジョン」でございますけれども、今後の地域の公共交通の形成など、時代の変化を踏まえた交通施策を総合的・計画的に推進をしていくため、行政機関、県議会、有識者、西鉄など交通事業者といった各分野の関係者が協動して、一緒になって策定したものでございまして、このビジョンに則って、それぞれがその果たすべき役割を果たしていくことが重要であります。そのため、条例の制定は考えていないところであります。

この投稿は、9月定例会一般質問の質疑の大要です。


県の監督責任は重大であり、許可権者として毅然とした指導をおこなうべき

昨年10月21日、日の里西保育園の副園長が傷害容疑で逮捕されました。ブリッジ歩きが遅いと顔をたたき、全治2週間のけがを負わせた園児をはじめ、園児4名、保育士2名に対する傷害の容疑です。

この事件の前にも、宗像市に対して2016年から11件もの体罰・虐待の苦情が寄せられ、保育士60人が退職していることも報じられました。私自身も9年前に、この保育園の保護者から、「保育士の数が少ないのではないか」「園児に対しての乱暴な対応を何とかしてほしい」との陳情を受け、2011年12月、保護者・元園長、わが党宗像市議団とともに指導監督の強化をお願いした経緯があります。早くから指摘されていたのに、是正されず、今回の事件となったことは極めて遺憾であります。

県と宗像市は、毎年の行政監査で多くの項目で、指導や指摘を繰り返しています。「保育士の配置」に関しては、2014年に「基準を下回っている」と指摘、2016年にも同様の指摘、さらにその後の特別監査においても「配置基準を下回っているため、勤務中の職員配置に余裕がないことがうかがわれます。早急に保育士を配置してください」と重ねて指摘。2017年の行政監査では有資格者が行うべき業務を「保育士の資格を有しない職員が実施していますので、有資格者を配置してください」と指導。今年2月、直近の監査でも「県条例で定める最低基準を下回っている時間帯があります。早急に適正な職員配置をしてください」とあります。保育士が慢性的に不足した状態で運営がされており、改善していないことは明らかです。 また、児童処遇の項目では、2016年「一部の園児だけにおやつを椅子の上において食べさせることは、精神的虐待行為となる恐れがありますので止めてください」と指摘。その後の特別監査では「大きな声や激しい口調で園児を怒っている行為が認められました。児童を威圧する行為は、心理的虐待に当たりますので、やめてください。」とあります。「気が緩んでいることや眠気があることを理由に園児をテラスで走らせるなどの指導が行われていますが、体罰につながる恐れがありますので注意してください」との指摘は、2017年にも同様の記述があります。先日9月8日の特別監査報告では、「子どもに恐怖心を与えている」など不適切な行為についてさらに詳しく指摘がありました。

会計の項目でも、「要件を満たしていない」「経理規定に誤りがある」「目的外使用がある」など数々の指導指摘があります。保育士の配置基準を満たさず、日常的に体罰ともとれる保育が行われ、会計の取り扱いにも問題がある、このような保育園を長期にわたり指導のレベルで運営を続けさせたことに問題はなかったのでしょうか。

そこで知事に伺います。許認可権を持つ県として、このような事態をどう受け止めておられますか。毎回の行政監査で同様の指導がされ、特別監査も2回も実施しているのに、改善されていませんが、なぜ、勧告や命令などもっと厳しい指導を行わなかったのか、お答えください。

最後に、県の監督責任は重大であり、許可権者として毅然とした指導をおこなうべきだと考えますが、本保育園に対して、今後どのように対応していくおつもりか、見解を伺います。

日の里西保育園に対する事件以前の指導について(知事)

お答えを申し上げます。まずはじめに日の里西保育園に対する事件以前の指導でございます。

同園に対しましては、毎年、毎年度、児童福祉法に基づく一般指導監査を行ってきております。平成23年度以降、保育士の不足会計処理の不備等についての指導を行っており、その都度、園の方から改善を行ったことを確認をしてまいりました。

こうした中、平成27年度に同園で園児に対し厳しい口調での指導があるとそういった通報を受けまして、緊急に特別指導監査を行いました。その結果確認をされました、園児に対する不適切な対応について、必要な改善指導を行い、園の是正状況を確認するため、改めて4か月後に立入検査を実施しその指摘事項について、改善したことを確認しております。

平成28年度以降も、毎年度、一般指導監査に入りまして、新たな運営上の問題が認められましたけれども、その都度、改善を確認してきております。

県といたしましては、その時どきで必要な対応を行ってきたものと考えております。

今後の日の里西保育園への監督指導について(知事)

今後の監督指導でございます。

県におきましては、昨年の事件を受けまして、今年度にかけて行った、日の里西保育園に対する一連の特別指導監査におきまして、子どもの人権への配慮、園の管理運営体制で不適切な事実が認められましたことから、今月の8日でございます。同園に対し、改善指導を行ったところであります。

その中におきまして、改善の取組みを確実なものにするため、確実なものとするため、公正・中立な立場で事業運営を客観的に評価をする第三者機関による評価、これを求めたところであります。その評価結果と内容は今後公表されることになります。

県といたしましては、今後、まず、園からの報告により改善の確認を行った上で、今申し上げました第三者機関による評価を踏まえ、改善がみられないと判断した場合には、児童福祉法に基づく措置をとってまいります。

行政として、反省すべき点があることを指摘し、そのうえで、厳正な対応を行うことを強く求める

ご答弁をいただきましたが、日の里西保育園への指導について要望いたします。知事は、必要な対応を行ってきたとお答えになりましたが、その都度対応しても次の監査でまた同様のことを指摘されるということの繰り返しだったわけです。県の対応は不十分だったのではないでしょうか。子どもたちの中には、園に通うことを怖がり、小学生になっても園に近づくと震える子どもや、「一生忘れない」と恨みを口にする子どももいるそうです。胸が痛みます。行政として、反省すべき点があることを指摘し、そのうえで、厳正な対応を行うことを強く求め質問を終わります。

この投稿は、決算特別委員会の質疑の大要です。


靴型装具の高い技術が本県内で育まれてきたことについて県はどう認識しているのか

治療用装具の療養費不支給問題について伺います。まず、あのパネル(写真省略)を見ていただきたいと思いますが、病気とか障害で足が変形したり、また、足の長さが異なるなど、不自由な生活を余儀なくされている方がおられます。もう一枚の方は(写真省略)、これは20歳の女性の方ということなんですけれども、難病で左の足に障害がありまして、サイズが右は23.5センチで、左は28センチということで作製をされたものということなんです。こうした方にですね「痛みなくはける靴」を長年製作してきた「靴型職人」がこの福岡県にいらっしゃると。どこ行ってもなかなか靴が合わないと、履くことも歩くこともできなかったという方が、この熟練した技術を持つ職人さんたちがつくられた靴で、痛みなく歩くことができると、そういう例があるというふうに聞いています。これまで医師の信頼も得て、保険適応されていました。ところが、この職人さんがつくられた靴型装具が突然保険から除外され、療養費が不支給になるという問題が起こっております。このことについてお尋ねしたいと思います。

まず、この技術ですけれども、福岡県立大学やドイツで高い技術を習得された久留米の靴メーカーとともにNPO法人などが協力して開発をしてきたものだと聞いております。こうした高い技術が本県内で育まれてきたことについて、県はどのように認識されているでしょうか。

産学連携により育まれたことを意義深く感じる(医療保険課長)

委員ご指摘の靴の製作技術は、平成19年度から福岡県立大学において開始した研究プロジェクトの中で、大学と県内靴メーカーが協力して開発が進められたとお聞きしております。

県立大学を中心とした産学連携により、こうした技術が育まれたことを、意義深く感じております。

2018年の厚労省通知の内容と発出の経緯について

この靴型職人が作る靴は、長年にわたって保険適用されてきたんですけれども、法律も変わっていないのに、突然保険から除外されることになりました。「ほかのところでは、合う靴が見つからない」「作っても痛くて履けない」というような方が大変困っておられ、県に対し不服審査請求も相次いでいるとのことです。これひどい話だと思うんですけれども、このような取り扱いの変更は、2018年の厚労省通知以来とお聞きしています。この通知の内容と、これが出された経緯についてお答えください。

2018年の厚労省通知の内容と発出の経緯について(医療保険課長)

この厚労省通知では、治療用装具の療養費支給に添付する領収書に、装具を取り扱った義肢装具士の氏名を記載することや、製作した装具の写真の添付を求めるなどの手続きが記載されております。

平成29年度に治療用装具に関する不正事案が明らかになつたことから、国の専門委員会の議論を踏まえ、翌30年に本通知が出されたものでございます。

なお本通知は、従来の国の解釈が明確化されたものでありまして、保険適用のものを保険適用外に取扱いを変更されたものでないと認識しております。

義肢装具士でなくても靴をつくることは適法という認識で良いか

簡単に言うと、不正行為があってその後ですね、義肢装具士の名前を明記するようになったということだと思うんです。国の専門委員会では不正を抑制するために氏名を明記するという議論がなされたということです。取り扱いが変更されたものではないというふうに課長がお答えになりましたけれども、しかし、この通知によって、不正をしていない靴屋さん、高い技術を持つ靴型職人さんが保険から除外をされることになりました。通知では、添付する書類の領収書に義肢装具士の名前を書くこととされており、義肢装具士の名前がない場合は対象外と解されるようになったのだと思います。この方々は、高い技術を持つ靴型職人さんですけれども「義肢装具士」ではないためですね。つまり、通知によって結果的に取り扱いが変わったということなんです。法律も変えていないのに、それまでできていたことができなくなって、病気や障がいのある人が自分に合う靴を保険で手に入れられなくなった、10割負担しなければならなくなって、この靴10万円以上もするということでですね、諦めざる得なくなったというようなことが起こっています。これは、当事者にとってはもう人権問題だと思います。

義肢装具士以外の「無資格者」、無資格者といっても技術者ですけれども、その無資格者が靴をつくることについて、今年の5月13日の衆議院厚労委員会におけるわが党の宮本徹議員の質問に対し、当時の加藤厚労大臣は、こう答えています。「人体に危害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為である医行為に該当しない場合、義肢装具士法の制定前から現在においても無資格者であっても適法に行われたというふうに整理がなされている」ということなんですね。つまり、義肢装具士でなくても、医行為に該当しない場合、採型や採寸、適合などを行い、靴をつくることは適法だということです。このことについて確認をしたいと思いますがいかがでしょうか。

県が申し上げる立場にはない(医療保険課長)

本年5月13日の厚労大臣の答弁につきましては承知しておりますけれども、義肢装具士が行える業務と義肢装具士以外の技術者が行う業務の区分につきましては、法の立て付けに関わる内容でございまして、県が申し上げる立場にはないと考えております。

治療用装具についても、「医行為」ではない場合、認める方向で是正されるべき

大臣は「無資格者であっても適法」だというふうに答えています。「義肢装具士法の制定前から現在においても」とこの問題についての議論を踏まえて整理した上で答弁されています。「無資格者」というと「専門技術を持たない人」というふうに解されることが多いと思いますが、ドイツでは整形靴についてマイスターの制度があり、そこでしっかり修行を積んで、そういう靴をつくる技術が蓄積・伝承されているということです。本県の靴型職人はこの技術を持つ方で、日本における資格はないけれども、高い技術を持っているという点で誇るべきものがあると思います。

ところが、障害福祉サービスの補装具でも同様の問題がおこっております。厚労省の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス関連のQ&Aに、「義肢及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合については、身体に触れたうえで行う行為であり、保健師助産師看護師法及び義肢装具士法の規定により、医師、看護師等又は義肢装具士の資格を有しない者が業として行うことが禁止されている「診療の補助行為」に該当する」とされているためです。しかし、これは先の大臣答弁と矛盾します。今、このQ&Aの記述について見直しが検討されているとお聞きしています。障がい者の補装具について、義肢装具士以外でも総合支援法の対象になるという方向だと思います。

治療用装具についても、「医行為」ではない場合、認める方向で是正されるべきだと考えますけれども、見解を伺います。また「医行為」とはどういうことなのか、あわせてご説明ください。

国が判断すべきもの(医療保険課長)

現在でも、医行為であります治療用装具につきましては、療養費の支給が保険適用されておりますが、この保険適用の取扱いにつきましては、新たな技術の開発やまた医療現場を取り巻く状況等を踏まえた上で、国が判断していくものであると考えております。

また医行為につきましては、本年4月14日の衆議院厚生労働委員会におきまして、「医行為とは、当該行為を行うにあたり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼす恐れがある行為」という、答弁がなされているところでございます。

実態に合うように通知の改正を求めるべき

ただいまご答弁がありましたように、「医師の医学的判断及び技術を持ってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼす恐れがある行為」これが医行為ということですから、及ぼす恐れがない場合には医行為に当たらないということになると思います。

それで大臣答弁でも治療までは要しない方や、治療が完了した方に対しては無資格者でも適法というふうに判断されて答弁をされています。ですからこの治療用の装具についても症状が安定している場合などはこれに当たるのではないかというふうに私は考えます。そういった方向でですね、あの、検討されるようにぜひ県からもですね、あの声をあげていただきたいということを要望しておきます。

4月14日の衆議院厚生労働委員会で、先の宮本議員がですね「2018年の2月9日の通知を出した際に、義肢装具士の資格はないけれども、医師から信頼を得て、高い整形靴作成の技術を持った靴屋がいるんだ、ということについて議論されたんですか」と質問したのに対して、政府参考人は、「委員会あるいはその通知の発出の際におきましては、ご指摘のような具体的な靴店についての議論はしていないところでございます」と答えています。本県、あるいは東京にもいらっしゃるということですけれども、優れた技術を持つ靴職人がいることを厚労省は認知せずに、通知を出されたということだと思います。そのために、これまで保険適用されてきたものが適用外とされ、10割負担を強いられるという不具合が生じています。これについては、本県における経緯だとか実態を厚労省にきちんと伝えて、実態に合うように改正していただくと、そういうことを求めるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

国が判断すべきものだが、本県の実態は国に伝えている(医療保険課長)

繰り返しになりますが、保険適用の取扱いにつきましては、国が判断するものと考えるところです。

なお、本県における実態につきましては、既に国に対してもお伝えしております。

不服審査請求には、これまでの経緯などを踏まえた対応を求める

国に対してお伝えいただいているということですけれども、この問題がもう起こっております本県においてですね、本県だからこそ、主体性を持ってですね、患者さん・利用者さんの立場で実態に合った形に改善されるように強く求めていただきたいというふうに思います。

現在、不服審査請求が複数出されていると聞いています。その審査に当たっては、歴史的経過や国会論戦の到達、またこの今議会での質疑も踏まえたうえでですね、対応していただきますようにお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。

この投稿は、決算特別委員会の質疑の大要です。


航空自衛隊築城基地の施設整備に関する事前説明の有無

資料を参考にお聞きいただきたいと思いますが、築城基地における米軍用の施設建設が7月から始まりました。2006年の日米安保協議委員会の合意文書、「再編実施のための日米ロードマップ」に基づき、2018年に新田原基地とともに、普天間基地が持つ機能のうち緊急時の航空機受け入れ機能を移転するとした措置によるものです。

対象事業の内容や工事計画等、本県に対し防衛省から事前に説明はあったのでしょうか。あったのなら、その概要をお答えください。

九州防衛施設局から説明あり(防災企画課長)

米軍が緊急時に使用するための築城基地の施設整備については、6月29日に九州防衛局から説明を受けました。

九州防衛局からは、地元自治体である行橋市、築上町、みやこ町に説明を行ったことや、工事期間、基地周辺環境に及ぼす影響への対策等について、説明がありました。

地元住民の懸念の声にどう対処するのか

6月29日に説明を受けたということですが、工事期間に入ってからの説明はあまりにも遅いんじゃないでしょうか。九州防衛局は、地元自治体に説明をしたと言っていますが、市町に行っただけで、最も影響のある住民への直接説明は行わないままですよ。こうした対応は、極めて不誠実だということを指摘しておきます。県も抗議すべきではないでしょうか。

それで、資料にありますように、この計画では、駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎などを建設、戦闘機12機、輸送機1機、兵員約200人の受け入れを想定していると発表されています。

私は、7月8日に九州防衛局から直接説明を聞きましたけれども、庁舎1は地上3階地下1階、6300u、宿舎は4階建て4300u、戦闘機12機と輸送機1機想定の駐機場は3万uなど、大規模なものです。工期は庁舎と誘導路の改修が2022年度の4分の3期まで、それ以外は2021年度、来年度までとなっています。これだけの施設整備を、およそ2年でやってしまうという、相当の突貫工事と言えます。なぜ、これほど急ぐのでしょうか。

工事車両だけでも1日100〜200台ということですから、交通渋滞や粉じん、振動などの環境悪化、通学路などにおける交通の安全面など、周辺住民からは危惧する声が多数上がっています。このような声に、県としてはどのように対処されますか。具体的に丁寧に答えるよう防衛省に求めるべきではありませんか。お答えください。

九州防衛施設局からは対処すると説明あり、県も要請した(防災企画課長)

築城基地の施設整備に係る工事については、九州防衛局から、粉じん、振動、交通安全や渋滞などへの対策を行うとの説明があり、防災危機管理局からも、それらの対策にしっかり取り組むよう要請したところです。

県はきちんと対応してもらいたい

しっかり取り組むと言いますが、住民から見るとまともな説明もせずに、いきなり本格工事に入ったという感があります。あの狭い(国道)10号線を、一日100〜200台の大型工事車両が行き来するわけですから、トラブルも予想されます。県としてきちんと対応されるよう要望しておきます。

滑走路延長事業について、住民の声を直接聞いたことがあるのか

次に滑走路延長事業について伺います。

私は、8月に行橋市で行われた滑走路延長事業に係る環境影響評価についての住民説明会に行きましたが、近隣住民の方が「今でも爆音がひどくて夫婦の会話が成り立たない」「一週間泊まってみてほしい」などと、怒りの声をあげておられていました。それが米軍が来るとなるとどうなるかということなんですね、大変不安を感じておられます。

課長や部長は、現地に行ってみたことがおありでしょうか。住民の声を直接聞いたことがありますか。

自分は視察したが、総務部長は日程調整中(防災企画課長)

私は、昨年6月に築城基地を視察し、地元自治体である行橋市、築上町、みやこ町も訪問しました。

奥田総務部長の築城基地視察については、7月の着任後に予定していましたが、令和2年7月豪雨等による災害対応等により時間の都合がつかなかったため、現在、改めて日程等を調整しているところです。

不十分な環境影響評価計画に基づく施設整備について県はどう対応するのか

防災ですから忙しいと思いますよ。去年行かれたと、部長はまだということですけれども、これ、ものすごい工事になってますので、きちんと訪問していただいて直接住民の声を聞いていただきたいと思います。

この説明会で、防衛省の環境影響計画書についての説明がありましたが、重大な問題があります。

航空機の運航による騒音や大気質については、対象事業による環境影響は緊急時のみと限定的であり、通常時の運用は現況と変わらないこと、さらに受け入れ頻度や時期が不明であることから、評価報告として選定していないとしている点です。つまり、どう使われるか分からないから調査できないと、こんな無責任な言い分がありますか。地域の住民からも声が上がっていました。

住環境に与える影響について、重要な調査が抜け落ちているのではないでしょうか。このような環境影響評価計画に基づく施設整備について、県としてどのように対応されますか。認められないと、意見を出すべきではありませんか。お答えください。

環境に十分配慮し、法令に則り実施されると認識している(防災企画課長)

築城基地の滑走路延長事業につきましては、国において基地周辺の環境に十分配慮した上で、法令に則り実施されるものと認識しております。

なんでも国の言いなりでは、県民の要望に応えることができない

国において環境に十分配慮した上で実施されるものと、理解を示されましたが、到底納得できません。 私は、地域の住環境に与える影響について、重要な調査が抜け落ちていると指摘しています。配慮していないから指摘しているんです。なんでも国の言いなりでは、県民の要望に応えることができないと思います。

「限定的」の根拠は何か、「緊急時」とはどういう事態か

防衛省は米軍の基地使用について、「受け入れ頻度や時期が不明」と言いながら、一方で緊急時のみだから限定的だと言っています。受け入れ頻度や時期がわからずに、なぜ限定的と言えるのでしょうか。

そもそも、「緊急時」とはどういう事態の時を言うのでしょうか。

「緊急時」とは(防災企画課長)

「緊急時」については、九州防衛局から、「我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に係る様々なケースが考えられるため、一概に申し上げることは困難であるが、あえて例えるならば、我が国が武力攻撃を受けた場合というものも該当すると考えている」との説明を受けています。

築城基地がどのように活用されるのか情報開示を強く求めよ

防衛省はこれまで、緊急時について、私も何度も聞いているんですけれども、「様々なケースが考えられ一概には言えない」としながらも、「我が国が攻撃されたとき、攻撃される恐れがあるとき」と回答しています。問題は、それを誰が判断するかということです。米軍ではありませんか。米軍が国際情勢次第で緊急事態と判断すれば、どうにでも活用できるのではないですか。

米海兵隊岩国基地は、2017年突如、築城を緊急時の第1の代替基地と定めました。築城への緊急着陸は、2014年、15年はゼロでした。16年、17年は1機ずつだった。ところが、2018年には29機と急増しています。これは、普天間の機能移転とは全く関係ないことですけれども、米軍は解釈次第でどのようにも使うんですよ。

有事となれば、戦闘機12機、輸送機1機程度の話ではありません。1996年のアメリカの公文書によると、「有事には航空機300機が普天間基地を使用する。代替基地にも普天間と同等の役割を求める」とあります。核搭載可能な爆撃機やオスプレイも否定されていません。

住民が最も心配しているのは、供用後、築城基地がどのように活用されるのかということです。

米軍機は航空自衛隊と違って、我が国の航空法の「飛行禁止区域」や「最低安全高度」など、安全のための規定・航空法第6章が、日米地位協定による特例で適用されないので、米軍がどんな危険な低空飛行訓練をやっても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、米軍の責任を問うことができません。沖縄では、1996年に負担軽減策として、嘉手納と普天間の航空機騒音規制措置として取り決められた夜間訓練の制限が、全く守られていません。周辺住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。

緊急時と称して日常的に米軍がここで訓練を繰り返すことは十分に考えられます。県民の生活と安全に関わる事です。どのように活用されるのか、詳細かつ具体的に説明するよう、情報開示を強く県として求めるべきではありませんか。

基地運用は国の問題、渉外知事会は地位協定改定を求めている(防災企画課長)

築城基地の運用については、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に対応されるべきものと考えています。

一方で、本県も含め、基地を抱える都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」、俗に渉外知事会と申しておりますが、として、住民の騒音被害や航空機事故に対する不安を踏まえ、国に対し、騒音軽減及び飛行運用の制限等に関する条項の新設など、日米地位協定の改定を求めているところです。

それでは県民の生命と財産を守ることはできない、どう対処するのか

いつも国において対処されるべきものと答えられるんですよ。適切に対応されるべきものと言われるんですけれども、適切でないことが次々と起こっているから、渉外知事会も全国知事会も地位協定の改定を求めているのではないですか。

国は、米軍が築城基地をどう使うかわからないと言っているのに、どうして適切に対応できますか。米軍のやりたい放題が適切だと言っているようなものですよ。

築城基地は、米軍の常駐化、米軍基地化される可能性があると思います。

わが党の「しんぶん赤旗」日曜版が先日、アメリカの情報自由法を活用して、在日米大使館が安保法成立前後に本国に伝えた秘密公電を入手しました。

2015年9月9日、強行採決によって安保法が可決される10日前ですが、「エルカインド・エネルギー省次官補とウォーリック国務省筆頭次官補代理の日本訪問のための情勢説明」と題する公電が、在日米大使館から発出されています。このなかで、安倍内閣について「14年7月に歴史的決断を下し、日本の平和憲法の解釈を初めて変更した。これにより、日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる」と言っています。そしてこの政策を法律にするのが安保法制だとの趣旨を本国に伝えています。

集団的自衛権行使容認の閣議決定について言っているわけですが、同盟国・アメリカの戦争に自衛隊を参加させるためだと明確に位置付けているわけです。

9月28日の「ブリンケン国務副長官の日本訪問のための情勢説明」では、「いま安倍政権は、この新しい法制の=安保法制ですが、実行を検討しなければならない。それには、日本がやれる法的限界を新たに拡大した改定日米軍事協力の指針の履行について米国と協力することが含まれる」と言っています。

この通りに進んでいるのではないでしょうか。アメリカの要請で集団的自衛権を容認し、実行するための安保法制に基づいて、日米一体となった軍事協力の環境整備を行う、その一つがこの築城基地の米軍基地化ですよ。そしてアメリカは、その実行さえ迫っています。

「国において対応される」、そういう対処では、県民の生命と財産を守ることはできません。どのように対処されるのかお答えください。

米軍が築城基地に常駐することはないと説明を受けている(防災企画課長)

築城基地の施設整備及び基地の運用については、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に対応されるべきものと考えています。

なお、九州防衛局からは、「今回の施設整備は、自衛隊の施設として整備し、緊急時において米軍が使用できるようにするものであり、米軍が築城基地に常駐することはない」との説明を受けています。

築城基地の米軍基地化に断固として反対すべきではないか

どのように訊いても国任せの答弁ですけど、普天間の代替としてこれだけ基地機能が強化され、緊急時使用の判断も米軍次第というなかで、常駐することはないと断言できるのか、もっと主体的に対応していただきたいと思います。

政府は、安保法制による集団的自衛権の発動としての「敵基地攻撃」を行うことを否定していません。いま、「敵基地攻撃能力」の保有について検討されていますが、憲法9条に違反するとんでもないことです。

防衛省は昨日、2021年度政府予算案の概算要求について、過去最大の5兆4898億円とすることを決めました。軍事費の当初予算は、安倍政権発足以来増額され続けていますけれども、6年連続で過去最大を更新し続けています。軍事費を押し上げる大きな要因となっているのは、アメリカの要求による米国兵器の爆買いですが、その中には、安倍政権から菅政権に検討が継承された「敵基地攻撃能力」の保有につながる兵器の導入などが多数含まれています。着々と環境整備が行われていると思います。

日本に対する攻撃はないのに、米軍と自衛隊が相手国の領域まで乗り込んでいって、一緒になって攻撃することさえ是とする、それは日本を守るどころか、相手国による反撃を呼び起こし、日本に戦火を呼び込むことになると思います。

九州防衛局からの聞き取りで、滑走路の延長とともに、滑走路と誘導路のコンクリートの厚みを増して耐久性を上げる補強改修が行われることがわかりました。九州防衛局によると「一番重たい輸送機に対応する、米空軍のC-5、C-17輸送機を想定している」ということでした。

C-5、C-17がどういうものか。航空自衛隊の主力輸送機C-2は全長43.9m、幅44.4mですが、C-5は全長75.3m、幅67.9m、空虚重量はC-2の2.8倍、最大積載量は3.8倍です。いかに大きな輸送機かがわかります。

C5輸送機は、通称ギャラクシーですが、米陸軍の全ての装甲戦闘車両と航空機、74トンの架橋戦車などの戦闘設備を運ぶことができ、兵員は600名が輸送可能で、ベトナムを皮切りに、あらゆる戦争、武力紛争に伴い世界各地に派遣されてきました。C-17もC-5に近い大型貨物の長距離空輸能力を持っています。

今回の施設整備は、明らかに海外展開を想定しています。築城基地は攻撃能力を格段に高められ、出撃拠点にされようとしているのははっきりしているのではないでしょうか。

アメリカは先制攻撃を戦略として持っています。アメリカが起こす戦争に、福岡が巻き込まれる危険性が生じます。本県として、築城基地の米軍基地化に断固として反対すべきではありませんか。部長に答弁を求めます。

米軍が築城基地に常駐することはないと説明を受けている(総務部長)

築城基地の施設整備及び基地の運用については、先ほどから課長がお答えしていますとおり、安全保障に関わる問題でありまして、国の専管事項であるため国において適切に対応されるべきものと考えています。

県としましても渉外知事会を通じ、住民の騒音被害や航空機事故に対する不安を踏まえ、引き続き、国に対し騒音軽減及び飛行運用の制限等に関する条項の新設など、日米地位協定の改定を求めてまいります。

知事に直接伺いたい

ご回答いただきましたが、納得できる答弁ではありませんので、知事に直接伺いたいと思います。知事保留をお願いします。

2020年08月30日のつぶやき

投稿: 2020年08月31日 | カテゴリ: twitterから