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2018年10月17日のつぶやき

投稿: 2018年10月18日 | カテゴリ: twitterから








2018年10月15日のつぶやき

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2018年10月13日のつぶやき

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2018年10月11日のつぶやき

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菜の花県政だより2018年10月号

投稿: 2018年10月11日 | カテゴリ: 菜の花だより

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菜の花県政だより2018年10月号です。画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

2018年10月10日のつぶやき

投稿: 2018年10月11日 | カテゴリ: twitterから


9月議会一般質問で、学校給食について取り上げました。子どもの貧困が叫ばれる中、学校給食無償化の流れが加速しています。文科省は、昨年、全国1740自治体を対象に給食費無償化調査を行い、その結果を今年7月27日に発表しました。小中学校で完全無償・一部無償を実施している自治体は506自治体で29%、約3割にのぼっています。福岡県においても、2017年度18市町村に及んでおり、また、本年6月議会では「国の負担で学校給食の無償化を求める意見書」が、直方市・鞍手町・苅田町で採択されました。

鳫咲子氏著『給食費未納』によると、文部科学省は給食の未納の主な原因についての学校の認識を「保護者の責任感や規範意識」が6割、「経済的な問題」が3割と発表していますが、藤沢市の調査によると、給食費未納の理由の7割が経済的理由で、3割が「銀行にいく時間がない」など働き方の問題でした。そもそも未納率は全体の0.9%、未納額はそれよりも少ない0.5%であり、圧倒的には給食費は払われています。

子どもの貧困が広がる中で、「払いたくても払えない」家庭の子どもに対する給食停止などの措置は、子どもの身体的精神的成長に著しい悪影響を及ぼします。「学校給食は、憲法に規定される「無償化」の対象とすべきではないか」との私の質問に、教育長は「学校給食法において保護者が負担することとなっている」と答える一方、「市町村が無償化や保護者負担軽減を決定することは可能」とし「参考となる自治体の取組みについて情報を提供」すると述べました。無償化の世論を広げていきたいものです。

給食費の徴収について、「公会計化」を求めました。「公会計化」は、自治体が学校給食費を歳入歳出に位置づけ、保護者からの給食費徴収も行うもので、県教育委員会は現在「教職員の働き方改革」の柱として推進しています。給食費徴収業務は、給食会計簿の管理、未納の督促など、担任にとっては、「すべて5時以降の仕事」と悲鳴があがっています。現在県内13市町村で公会計が実施されていますが、北九州市はまだです。自治体の人件費増大やシステム構築のための初期投資等の問題があるとのことで、県の助成を求めましたが、県教委としては、お金は出さないけれど、県内外の先進事例の情報を提供するなどして、公会計化を積極推進するとの立場です。「公会計化」は「無償化」への第一歩です。これから多くの自治体に広がるように、がんばります。

2018年10月09日のつぶやき

投稿: 2018年10月10日 | カテゴリ: twitterから












災害の規模による制度の線引きをやめること、「人工がけ」も制度の対象に、災害対策の県の基金創設を求めました。

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仮設住宅の期限について必要に応じて延長するよう国に強く求めよ、農業者支援策である「経営体育成支援事業」の昨年と今年の制度の違いの説明と見解は

日本共産党の高瀬菜穂子です。災害対策についてお尋ねします。

6年前の八女を中心とした豪雨災害、一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨災害、そして今年の西日本豪雨災害と毎年のように災害が続き、職員の皆さんもその対応で本当にご苦労されていると思います。災害対策については、本9月議会においても、さまざまに議論されてきましたが、私が本日まず、取り上げたいのは、災害の規模により、制度の適用に線引きがあるという問題です。

第一に、仮設住宅の期限についてであります。先ほど栗原委員から同様の質問がありましたので、重複を避け、質問を省略しますが、熊本地震と昨年の九州豪雨災害では、国の対応に大きな違いがあります。

特定非常災害の場合は延長を認めるが、そうでない場合は、期限は2年で延長しないということです。先ほども指摘がありましたが、昨年の九州北部豪雨災害は、9時間で700ミリを超える豪雨により、大量の流木と土砂の流出を伴う甚大な被害をもたらした災害でした。そのため、復旧についても時間がかかっており、自宅を元の場所に再建できるかどうかの判断にも時間を要します。そんな中で、国が「期限は2年」で延長は認めないというのはあまりに冷たいやり方ではないでしょうか。被災の実態や復旧の状況を勘案して、実情にあった措置をとるべきだと思います。災害の規模により線引きするのでなく、被災者が一人たりとも路頭に迷うことがないように、仮設住宅の期限について必要に応じて延長するよう国に強く求めていただきたいと思います。

次に被災農家の問題について伺います。

農業者支援策である「経営体育成支援事業」について、昨年と今年とで制度に違いがあります。ご説明いただくとともに、これに対する県の見解を明らかにしてください。

中馬俊介 水田農業振興課長

国の経営体育成支援事業については、原則、補助率が10分の3以内となっており、事業成果の目標設定などの採択要件があります。

その上で、実際に災害が起きた場合、施設や農業機械の全国的な被害状況を考慮して、補助率や採択の要件が緩和される「被災農業者向け」経営体育成支援事業が発動されると聞いております。

例えば、最近の事例では平成28年熊本地震や今年の7月豪雨災害で、この事業が発動され、補助率を2分の1以内に引き上げるなどの措置が講じられております。

県としましては、こうした状況であることから、国に対して補助率の引き上げや予算確保などの要請を行ってきたところでございます。

被災者向けの施策については、災害の規模によらず、平等柔軟に対応するよう、国に対して強く要求すべきと思うが、県の見解は

熊本地震や今年の災害は被災農業者向けの制度が発動されたのに、昨年の北部豪雨災害では、「被災農業者向け」は採用されずに、通常の「融資主体型」の優先適用になったということです。県も国に対し、補助率の確保などを要求したとのことですが、あれだけの被害をもたらした災害で、「被災農業者向け」ではなくて、通常の制度の適用ということに、まず驚きを隠せません。

6年前の八女市を中心とした北部豪雨災害、2016年の台風被害や熊本地震、そして今年の豪雨災害では「被災農業者向け」が適用されており、融資が前提でない支援策が適用され、特に熊本地震と今年の豪雨災害では、補助率が通常の30%から50%にまで引き上げられています。

昨年の豪雨で被災した農家の方は、「被災農業者向け」ではないため、融資を受けることを前提に、事業の拡大や合理化などの事業計画を提出し、その成果を求められることになっています。「復旧に向けて、くじけそうになりながら精いっぱい頑張っているところに事業の拡大とか効率化とか6次化などといわれても、逆に気力を失ってしまう」と寄り添って支援したJAの方もおっしゃっていました。県も事業の申請に当たって簡素化などの支援を行ったと聞いておりますが、私はこうした被災者を追い込むようなやり方に、怒りを感じます。被災した農家には無条件に、「被災農業者向け」の制度が適用されるべきです。ぜひ国に求めていただきたいと思います。

さらには、熊本地震の際には適用された商工業者のための「グループ補助金」制度も昨年は適用されず、熊本地震では公費で行われた「半壊家屋の解体」も朝倉・東峰では行われず、被災自治体に大変な負担をかけました。

このように災害の規模によって、被災者支援策の多くに線引きがあり、どの制度も受けられない、あるいは負担を強いられるというのは、あまりに理不尽ではないでしょうか。家を失い、家族を失い、田畑を失った被災者の苦しみ、悲しみに違いはなく、今後、被災者向けの施策については、災害の規模によらず、平等柔軟に対応するよう、国に対して強く要求すべきだと考えます。この件に関し、県の見解を伺いたいと思いますが、総括してお答えできる部署がないということですので、代表して「被災者生活再建支援制度」について、福祉総務課長のご答弁をお願いします。

野上明倫 福祉総務課長

同一の災害で被害を受けても、市町村ごとの被害世帯数によっては、法が適用されない場合がございます。半壊世帯や一部損壊世帯には支援金が支給されません。現行の支給額では、住宅の再建には不十分であるといった課題がございます。

このため、県では制度の見直し向けて県議会とともに繰り返し、国に要望するとともに、全国知事会を通じて働きかけを行ってまいりました。

全国知事会では、これらの課題の解決に向け、現在、国への提言案を検討するためのワーキンググループが設置され、自助・共助・公助のバランスを踏まえたうえで支給対象の範囲、支給額、見直しに伴う財政負担のあり方について検討されております。

県では、被災された方々に寄り添った見直しが行われるよう、県議会とともに、引き続き国に働きかけを行っていくとともに、全国知事会に対して本県の意見を伝えてまいります。

人工崖の所有者に資力がなく、復旧工事ができない場合、どうすればよいか

災害そのものの規模は小さくても、被災者が受けた被害には違いはありません。大規模災害復興法や改正災害対策法には、基本理念の一つとして「被災者一人一人の生活再建」が盛り込まれました。これに照らせば、災害規模の大小で適用対象の線引きをすることは不適切だと考えます。被災者の実情を直視し、実態にあった制度へ見直すよう、国に求めていただくように重ねてお願いいたします。

次に、本議会一般質問で山口律子議員が取り上げました「人工がけ」に対する対応について、伺います。

先日の知事答弁は「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」の対象が「自然がけ」に限られているから、人工がけは対象にならない、という法律を説明するだけのものでした。しかし、この問題は、安全安心のまちづくりを進める上でも、防災・減災対策の観点からも避けて通れないものです。

例えば、これは小倉南区湯川2丁目です。足立山のふもとが造成され、急な坂道に家が立ち並んだその一番奥、山を支えていたコンクリート壁が崩れました。当初、道路いっぱいにがれきが広がったわけですが、それを市が一か所に集め、今もそのままの状態です。壁が崩れたため支えを失って、少し上の山に亀裂が入っています。周辺住民は、亀裂がはいったところから土砂が崩れれば、甚大な被害となるため、雨が降るたびに気が気ではないと言っておられます。北九州県土整備事務所に直接見ていただきましたが、「制度上、どうすることもできない。しかし、このままでは危険だ。」と、そして同様の場所はいくつもあるとも言われました。この写真のすぐ下に家があり100軒。近くの家が並んでいます。改めてお聞きしますが、人口がけが崩壊したところを放置していれば危険ですね。所有者に資力がなく、復旧工事ができない場合、どうすればよいとお考えですか。

野上嘉久 砂防課長

県や市町村が実施する災害復旧事業対象となるのは、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」により、がけ崩れ箇所が「自然がけ」に限られております。このため、宅地造成や切土、盛土などにより形成された、いわゆる「人工がけ」については、その行為者の責任において対策することとなります。

なお、今回の豪雨を受け、災害復旧事業の採択要件の対象となる「自然がけ」におけるがけ崩れ箇所については、県、市町村で連携し、しっかり、土砂災害対策に取り組んでまいります。

県内すべての市町村と共同してなんらかの基金創設が必要ではないのか

つまり、前回知事答弁と同じく人工がけについては、原因をつくった者の責任だから公的支援はできないということですね。第一義的には原因者の責任であることはいうまでもありません。しかし、原因者が特定できなかったり、資力がなかったりする場合は、どうなるのか、ということなんです。

今年、大阪地震でのブロック塀の倒壊により、幼い命が奪われ、その後、危険ブロック塀の撤去のための予算がつけられました。また、「がけ地近接等危険住宅移転事業」は、がけ崩れなどの危険がある区域内にある既存の住宅を除去し、安全な場所へ移転する住民に対し移転費用などの補助を行う事業ですが、いずれも危険除去のため、人工構造物に対して行為者へ、原因をつくった者への公的支援を行う制度です。

それならば、多くの住宅を危険な中に放置するのでなく、人工がけについても、公的支援の対象、「急傾斜地崩壊防止」事業の対象とすべきではないでしょうか。ぜひ検討していただくよう、要望しておきます。

先ほど述べましたように、災害の規模によって国の支援が異なる不条理を、昨年の朝倉地方の被災者支援で具体的に指摘してきました。

被災直後の昨年の9月議会で、本県独自の災害基金の創設の問題について質しました。その際、中越地震において、新潟県が国の支援によって3000億円の基金を設置し、その運用利子を利用して毎年60億円の予算を10年間にわたって措置し、国にない県独自の様々な支援策を採用して、災害復旧・復興に大きく役立った事例を紹介しました。

また、昨年の質問では触れませんでしたが、本県でも県内すべての市町村の参加で「福岡県市町村災害共済組合」を1973年(昭和48年)に設立し、被災自治体が災害復旧・復興のため、自ら積み立てた基金を自由に取り崩して使えるようにできることや、地方債を起こすときには、その融資にあてることができる共済組合を、2013年(平成25年)まで持っていました。この共済組合は、災害という非常時に備えた県内市町村の共済組合でしたが、解散時には158億円という基金を持っていました。

本県の場合数年に一度どころか、昨年、今年と連続して大規模な災害が発生しています。被災者に寄り添い、国の支援に乗らないが被災住民と自治体にとって必要不可欠な災害支援が柔軟に行えるよう、県内すべての市町村と共同してなんらかの基金創設が必要ではないでしょうか。県の見解を伺います。

後藤和孝 財政課長

災害発生時、避難所の設置や仮設住宅の供与など応急的に必要な救助の財源に充てるための現行制度として、各都道府県は、災害救助法に基づき災害救助基金を設置しております。

また、災害復旧・復興対策に伴う財政需要につきましては、国庫補助金や地方財政措置などを活用し、対応することとしております。

さらに本県では、大規模災害など不測の事態に備えて財政調整基金を設置しております。被災者への柔軟な支援など災害の復旧・復興に係る対策の実施におきまして、財源不足が生じた場合にはこれを活用することとしており、今後とも財政運用営に支障がないよう努めてまいります。

全国のいくつかの県で、県独自の基金の創設が徐々に広がっていますが、本県でも検討してもらいたい

いま、昨年の答弁同様、災害救助基金と財政調整基金が設置されているので、これを活用するとのお答がありました。

ご答弁にもありましたが、災害救助基金は災害救助法に基づいて、全都道府県に一定の基金を持つことを国が義務付け、その使用についてもあくまでも被災直後の初動の救援資金に充てると、細かくその使途が明記されております。また、財政調整基金ですけれども、平成29年度末の基金残高は、111億円余ですし、本県の場合、財調はしばしば、景気の変動などによる収入不足を補う財源として活用されており、度重なる甚大な被災状況と高齢化が進んで被災住民に自力復興の体力がない現状を考えるとき、多様な公的支援が必要であり、それを支える安定的な財源が求められているのではないでしょうか。

全国のいくつかの県で、県独自の基金の創設が徐々に広がっていますが、本県でも検討していただきますよう、重ねて要望して質問を終わります。

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県立学校、県立高校の本年度の定数、正規教職員数、再任用教職員数、及び正規率の現状は

日本共産党の高瀬菜穂子でございます。高校教職員の正規化と特別支援教育の充実についてお伺いいたします。私はこれまで、義務制学校の教員不足問題、非正規率を問題にし、正規採用を増やすよう求めてまいりました。義務性の都道府県別正規率を文科省が毎年発表しておりまして、本県はワースト1位とか2位とかいうことで大変厳しい状況です。高校については文科省は発表していませんけれども、学校基本調査における統計で、都道府県別の公立高校の教職員の正規率がでております。2017年度福岡県は76.0%で、神奈川に次いで全国2番目に低くなっております。公立高校も含めた数字ではありますけれども、本県の高校教育の質にかかわる教員の正規率でこれほど低いというのは問題だと思います。そこで本県、県立高校の本年度の定数、正規教職員数、再任用教職員数、及び正規率をお答えください。

松永一雄 教職員課長

本県県立学校、県立高校におけます本年度の教員定数は4,665人、正規教員数は4,155人、うち再任用教員数が334人、また、教員定数の標準に占める正規教員の割合は、89.1%でございまして、昨年度と比べて1.1ポイント上昇しているという状況にございます。

今後の採用計画について

昨年度に比べて、上昇しているということですが、89.1%という数字ですね。これには再任用教員が含まれているという今のお答えでした。先に示した統計では、再任用を非正規として扱っていますので、もし、再任用教員を非正規と扱えば、89%よりも下がるということになるかと思います。いずれにしても、90%よりも低いというのは、全国的に見ても低いと言わざるをえません。

高校教育の充実のためには、正規教員率を引き上げることは不可欠だと考えますが、今後の採用計画について明らかにしてください。

松永一雄 教職員課長

現在、正規教員の割合を改善するため、採用数を増やしてきている状況でございます。平成31年度の来年度の採用予定者数は171人。平成22年度と比べまして約4倍に増加をさせております。

生徒数の変動に伴います教員定数の増減、退職者数、再任用者数の見込みを勘案しながら引き続き正規教員の割合の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

県立高校における実習助手の実数と正規率と定数配置の現状は

是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

先の学校基本調査で、特に本県公立高校の非正規率が極めて高いのが実習助手です。2017年度で正規はわずかに34.7%となっておりまして、驚きました。同じ統計で全国平均が65.7%ですから、本県は突出して低い率になっております。県立高校における実習助手の実数と正規率について明らかにしてください。また、実習教員の定数配置についてご説明ください。

松永一雄 教職員課長

県立高校におけます実習助手の定数は360人、正規職員数は147人、うち再任用者は11人、正規率は40.8%でございます。

理科の実習助手の採用状況と薬品・備品台帳整理などの状況は

40.8%の正規率はやはり言い訳ができない低さだと思います。

その実習助手のうち、特に今回問題にしたいのは、理科の実習助手についてです。高校現場から、理科の正規の実習助手が少なく、薬品・備品の台帳整理などの業務に支障をきたす恐れがあると告発がありました。理科の実習助手の採用状況はどうなっているでしょうか。また、薬品・備品台帳整理などの仕事はだれが責任を持ち、どのように行われているのか、お尋ねします。

松永一雄 教職員課長

理科分野の実習助手についてでございます。理科分野につきましては、いわゆる高校定数標準法におきまして明確な位置付けがなされていない状況がございます。また工業や農業、水産といった専門教科に比べますと授業に占める実験実習の頻度が少ない。また、産業教育機器の整理といったものがないという状況がございまして、学校からの要望もあがってきていない状況がございます。

こうした状況を踏まえまして、近年の実習助手の採用につきましては、平成24年度以降、農業10名、工業11名、商業及び水産各1名の計23人を採用してきておりまして、この間、理科の実習助手の採用はしておりません。

正規の理科実習助手の採用計画は

採用はされていないということですね。理科の実習助手の方からですね「あと10年もすれば、再任用含めても、正規は3人になる」というふうに言われました。薬品や備品の台帳整理は、実際には実習助手が行っており、そのノウハウがきちんと伝わっていかなければ、劇薬も含めた管理が適正に行われなくなるのではないかという心配の声をいただきました。

新学習指導要領では理科の実習などが強調されております。ある普通高校の年間実験計画を見せていただいたんですが、現在でも、この学校では化学124時間、物理112時間、生物27時間、合計263時間、大変な実験数だなと思いました。これだけの実験実習を行うには、実習助手の存在が不可欠だと思いました。複数の理科の先生が実験をするのですから、どの薬品をどれだけ使ったかなどは、それを準備し、片付けも行う実習助手が実際には管理をしていると思います。その上で教師が点検確認しているのではないでしょうか。理科の授業を豊かにするためにもですね、そして安全性を確保するためにも、正規の理科実習助手の確保が必要だと考えますけれども、採用計画についてお尋ねします。

松永一雄 教職員課長

先ほど、薬品等の管理につきましてご質問いただいて件に付きまして、答弁をもらしておりましたので合わせて答えさせていただきたいと思います。理科教育用薬品等の管理につきましては、理科の担当教諭を責任者と定めまして、薬品台帳への受払いの記入などを適切に行うよう指導徹底を図っております。また、県教育委員会といたしましても、毎年度、各学校のほうに出向き、その点検・確認を行っているところでございます。

続きまして、理科の実習助手の採用についてでございます。先ほどお答えしましたように、法令の位置づけ、あるいは実験・実習の占める割合等の加配をしまして、現在農業や工業などの専門教科を重点に採用をしているところでございます。今後とも退職者数や各学校の教育内容の実態などを踏まえた採用を行いまして、正規職員の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

部活の指導者を確保するために実習助手の枠を活用しているようだが、是正すべきではないか

正規率の向上に取り組むということですので、現場からの声をしっかりと聞いていただきまして、理科についても正規率を上げるように求めたいと思います。

それから実習助手が部活動の指導を行うことはあると思いますが、部活の指導者を確保するために実習助手の枠を活用しているとの指摘を聞くことがあり、これについては是正すべきと考えますけれども、見解を伺います。

松永一雄 教職員課長

実習助手に関しましても、競技の専門性を有するなど、学校長が部活動指導者として適当と認める場合には、教諭と同様部活動指導に従事しております。今後もそうした学校の判断につきましては、県教育委員会としても尊重してまいりたいというふうに考えております。

通級指導教室が実施されている県立高校4校の生徒数と教員配置

実習助手が部活動の指導をすることについては、否定はしません。しかし、実習助手としても専門の仕事に支障があってはならないと、本末転倒があってはならないと考えますので、この際、指摘をしておきたいと思います。

次に、県立高校における特別支援教育について伺います。今年から、通級指導教室が県立高校4校で始まりました。4校の生徒数と教員配置についてまず伺います。

井手優二 特別支援教育課長

今年度の通級の生徒数は23人(年度当初)でございます。担当教員は教諭5人、非常勤講師10人を配置することとしております。

今年の新入生で通級指導教室に通っていた生徒数、特別支援学級に通っていた生徒数とそのうち高校に進学した生徒数

当初、2校というふうにされていたのが4校に広げていただいて、23人の方が通っておられるということで大変うれしく思います。

小中学校の通級指導教室は、毎年その数も児童生徒数も増え続けておりまして、市町村からも大変な要望が上がってきております。ニーズは高まるばかりです。また、特別支援学級も増え続けており、こうした子どもたちの学習権の保障というのは重大な課題になっております。昨年度の中学3年生、つまり今年の新入生ですね。今年の新入生で通級指導教室に通っていた生徒数、特別支援学級に通っていた生徒数とそのうち高校に進学した生徒数を明らかにしてください。

井手優二 特別支援教育課長

平成30年3月に中学校を卒業した生徒で、通級指導教室に通っていた生徒数は、147人でございます。そのうちの135人が高等学校に進学しております。

また、特別支援学級に通っていた生徒数は、867人で、そのうちの404人が高等学校に進学しております。

今後どのように特別支援教育を進めていくのか

本年4月の高校入学者のうち、通級指導教室に通っていた生徒と特別支援学級に在籍していた生徒は、公立私立を合わせて、539人ということだと思います。539人ですね。県立高校への進学者も相当数にのぼると考えられますので、通級指導教室のさらなる充実をお願いするとともに、県立高校における特別支援教育の強化を進めていただきたいというふうに思います。相当数の子どもたちが、こうした支援の必要な子どもたちで、県立にも私立にも進学をしているということになると思います。専門性を持った教員の配置がまず望まれます。今後どのように特別支援教育を進めていかれるのか、お伺いします。

井手優二 特別支援教育課長

現在、すべての県立高等学校におきまして、特別支援教育コーディネーターが指名され、特別支援教育に関する構内委員会が設置されるなど、校内体制の整備が進められております。

また、県教育委員会では、通級担当教員や特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施しまして、特別支援教育に関する専門性の向上を図っております。

今後も、高等学校のおける特別支援教育の推進体制の充実と、教員研修による専門性のさらなる向上に努めてまいります。

県立高校の教員の正規化についての副教育長の見解は

県立高校における特別支援教育の充実と推進に期待をいたします。これまで特別な支援を必要とする生徒の受入は、私学に頼ってきたというのが実態だと思います。そのため私は、県立高校でも取り組みをすすめるよう、これまでも求めてまいりました。特別な支援を必要とする生徒に対する教育は、教育をより豊かに発展させる可能性をもっていると思います。

障害者権利条約の批准、また障害者差別解消法の施行によりまして、幼・小・中・高・特別支援などの学校現場においても「合理的配慮つとめなければならない」とされております。通級指導教室をはじめとする特別支援教育について、しっかりと取り組んでいただくように重ねて要望をいたします。

そのためにも専門の教員配置が不可欠でありまして、先に申し上げましたように、県立高校の教員の正規化これが大変重要だと思います。一層取り組んでいただきたいと思いますので、最後に副教育長の見解をお聞きしたいと思います。

吉田法稔 副教育長

本県、県立高等学校の正規教員率の向上についてでございます。県教育委員会といたしましては、教員の大量退職期を迎える中、正規教員をしっかりと確保していく必要があると認識しております。

今後とも、退職者数などの動向を踏まえ、計画的な採用を行うことによりまして、正規教員を確保し、全体の教員の正規率の向上を図ってまいりたいと考えております。

(質問終わり)