福岡県議団バナー

2017年11月21日のつぶやき

投稿: 2017年11月22日 | カテゴリ: twitterから












2017年11月20日のつぶやき

投稿: 2017年11月21日 | カテゴリ: twitterから


2017年11月19日のつぶやき

投稿: 2017年11月20日 | カテゴリ: twitterから










2017年11月18日のつぶやき

投稿: 2017年11月19日 | カテゴリ: twitterから
















2017年11月17日のつぶやき

投稿: 2017年11月18日 | カテゴリ: twitterから








2017年11月14日のつぶやき

投稿: 2017年11月15日 | カテゴリ: twitterから










森林整備はどうあるべきか

投稿: 2017年11月14日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

九州北部豪雨災害では、大量の土砂と流木によって被害が拡大したことから、森林整備について特に関心が高まっています。そんな時だけに、森林環境税の継続を歓迎する関係者の声も聞きました。森林整備はどうあるべきか、その財源はどうあるべきか、考えたいと思います。

県民税均等割に500円上乗せの「福岡県森林環境税」

福岡県の「森林環境税」は、民間の荒廃森林の整備のため、10年前に導入されました。所得の如何にかかわらず県民税均等割1000円に500円上乗せする形で徴収します。均等割のみの世帯では1.5倍の負担です。1年に500円ですが、震災復興税も500円加算されており、年金や実質賃金が減り続け、国保や介護保険料などの負担が増える中で、低所得者にさらに負担をもたらすものとなっています。県民負担で年間13億円の収入となり、10年間続けてきましたから、130億の県予算になったわけです。

9月議会では、この「森林環境税」を5年間延長するという条例案が提出され、日本共産党は、低所得者を含む県民に負担を強いることは適切ではないと反対しました。(日本共産党を除く賛成多数で可決成立)

大切な森林であればこそ、県民負担でなく、国・県が予算措置を

森林は、木材の供給源であるとともに、中山間地の維持と国土の保全や水源の涵養など、公益的機能を有し、そこで営まれている林業は、地域社会を支える重要な産業であることは言うまでもありません。

しかし、輸入自由化による木材価格の低迷、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に森林の荒廃が進んでいます。森林の保全と林業の振興には国の役割が決定的に重要です。ところが、国の「森林整備予算」は、2007年度の1704億円から2017年度の1203億円へと、この10年間で501億円も削減されています。必要なことは、森林整備と林業対策において、国の責務を明らかにし、国内林業の保護と国土保全を国の林業政策の根幹に位置づけ、抜本的な対策を講じることではないでしょうか。

森林予算推移

日本共産党は、国民に広く負担を求めるのではなく、二酸化炭素排出量に応じた負担となっている既存の「地球温暖化対策税」の拡充を図ることで財源を確保することを求めています。その「使途」として森林吸収源対策を位置づけることによって、地球温暖化対策とともに必要な財源の確保につなげるよう提案しています。

福岡県で今後約3万ヘクタールの森林が新たな荒廃がすすむ

林野庁による九州北部豪雨災害の現地調査の結果では、「記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する土砂崩壊防止機能や土砂流出防止機能の限界を超え、山腹崩壊等が発生した」とされています。

確かに、この地域は県内では比較的森林整備が行われている地域でもありますが、記録的集中豪雨によって根っこからもろともに流木となりました。一方、国策による杉・ヒノキの植樹、価格低迷による手入れ不足などが被害を大きくしたのではないか、との声も聞かれます。

9月決算議会において、山口律子県議が、森林対策について質問しました。この10年間、森林環境税は荒廃森林の整備のために使われてきたわけですが、その整備状況、今後の見通しについて、今泉正彦林業振興課長は、「森林環境税を導入した平成20年度以降も、木材価格の下落が続くなど、林業を取り巻く情勢が厳しさを増していることから、間伐などの手入れがなされず放置されれば、今後約3万ヘクタールの森林で、新たに荒廃がすすむことを懸念している」との認識を示しました。

国の木材自給率目標50%に見合う対策を

国は2001年の「森林・林業基本法」に基づき、「森林・林業基本計画」を5年ごとに見直しています。2016年の基本計画では、2025年の木材供給量4千万立メートルを目標に掲げ、木材自給率は50%になると見込んでいます。木材自給率は、2002年の19%を底に徐々に回復し、2016年には35%まで上がってきており、福岡県における県産材シェアも2014年以降上昇しています。

木材自給率.png

今泉課長は、「平成26年度から、主伐による県産材供給力強化に取り組んでいる。具体的には、主伐を行う事業者に対し、搬出経費の一部を助成。さらに、主伐現場を管理する人材の育成にも取り組んでいる。需要拡大については県有施設の木造・木質化やモデル的な木造建築物の表彰、県産材を使用した家具を売り込むための商談会への出店支援など販路開拓にも取り組んでいる」とその取り組みを紹介しました。

しかし、これらの取り組みが十分でないことは、荒廃森林が増えると予測されていることからも明らかです。2001年の日本学術会議で示された森林の公益的機能の貨幣評価額は、多面的機能の一部にすぎませんが、70兆円との試算がされています。これに対し、2017年度の国の森林整備予算はわずかに0.2%にすぎません。

私たちは、森林から水源涵養や土砂災害防止、地球温暖化防止など、国民生活に欠かすことのできない恩恵を受けているわけですから、国の責務として必要な予算を確保し、県としても、森林環境税に頼るのでなく、一般会計の予算を抜本的に増やして、森林整備、人材育成などの森林対策を充実すべきです。

県としては、今後、人口林を経営が成り立つものと経営が困難なものとに分け、経営が成り立つ人工林では複数の所有者の森林を取りまとめ、路網整備や間伐等の作業を一体的に実施するとともに、森林組合等による経営受託の促進などにより森林資源の循環利用を推進し、経営が困難な人工林では、森林のもつ多面的機能の発揮に向けて健全な森林づくりを推進するとしています。推移を見守り、森林対策の充実を求めて頑張ります。

掲載した資料をPDFファイルで読む

2017年11月13日のつぶやき

投稿: 2017年11月14日 | カテゴリ: twitterから


2017年11月12日のつぶやき

投稿: 2017年11月13日 | カテゴリ: twitterから


2017年11月11日のつぶやき

投稿: 2017年11月12日 | カテゴリ: twitterから