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2019年02月13日のつぶやき

投稿: 2019年02月14日 | カテゴリ: twitterから


「同和対策」の逆流許さず

投稿: 2019年02月13日 | カテゴリ: 福岡県政の問題

早いもので、議席を回復して4年がたとうとしています。

今期最後の2月議会が始まりました。なんと、この議会に、時代錯誤の「部落差別解消推進条例案」が出されました。2016年12月に成立した「部落差別解消推進法」に基づくもので、都道府県では初の条例です。「部落差別解消」を言いながら、中身は「部落差別固定化」につながる危険なもの。今回は、その報告をしたいと思います。

福岡県は、そもそも同和特別対策の終結が最も遅れた県でした。国は、特別対策を終結する際、3つの理由を示しました。

  1. これまでの膨大な事業の実施によって同和地区の状況は大きく変化した
  2. 特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない
  3. 人口移動が激しい状況で同和地区・対象者に限定した施策を続けることは実務上困難

福岡県でも、国の指摘どおり、混住が進み、生活実態も改善されました。「特別対策は、同和地区と地区外とに垣根を作るもの。特別対策は終結して、必要な施策は一般対策で。」と主張し続け、国に遅れること5年、県の特別対策は2007年に終結したのです。

ところが、今回出された条例案は、いまだ結婚差別や就職差別があるとの前提で、その対策や実態調査を行おうというものです。県が現在行っている「意識調査」には「あなたのお子さんが同和地区の人と結婚しようとしたとき、あなたはどうしますか?」という問いがあります。回答は、「子どもの意志を尊重する47.2%」「親としては反対だが、子どもの意志が強ければ仕方ない24.2%」「家族や親類の反対があれば結婚は認めない4.2%」「絶対に認めない3.5%」。県はこの結果を3割の人が差別意識を持っていると見ているのです。

そうでしょうか。「認めない」はあわせても8%以下です。結婚差別は基本的に克服しているのではありませんか。そもそも、このような問いは、内心の自由を侵すものです。若い世代では、地区外との結婚が圧倒的で、結婚差別は実態としてはなくなっています。あったとしても乗り越えているのです。実質的被害もないのに、「差別が存在する」といって、特別な対策を求めたり、同和教育が必要だといって教員配置を行ったり、予算を要求したり、こういうことこそ、逆に「垣根」を作り、差別解消を遅らせます。

かつてあった「同和奨学金」は、一般対策で「県奨学金」となりました。私が要求した「成績要件なし」、「保証人1人(親でもよい)」「返済は自立してから」などが盛り込まれ、借りやすさも規模も全国トップクラスです。「垣根」を取り払って、すべての人を対象に制度をよくすることが重要だと思います。同和教育(解放教育)の逆流を許さないためにも、議席の確保のため、がんばります。

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